習近平 中央軍事委主席も兼任 その先は

　胡錦濤氏が、中央軍事委主席の座も引退し、習近平氏が党主席と兼務する新政権が誕生することとなりました。
　この事態を踏まえ、日本はどう取り組んでいくのか、読売と産経が社説 & 主張でとり上げています。
　具体的に踏み込んで、警戒を強めよと言っているのが産経。
　

習近平体制　「覇権国」への備え急げ　国内矛盾転嫁に注意が肝要　（11/16 産経・主張）

<前略>
　胡氏の完全引退に伴い、習氏は党中央軍事委員会主席にも就き、党と軍を掌握した。日本はこの体制を直視し、紛争抑止や有事への万全の備えを急ぐ必要がある。
　日本政府の尖閣諸島国有化を契機とした領海侵犯の常態化や常軌を逸した反日暴動などは、中国が「異様な国家」であることを改めて世界にみせつけた。

　≪経済改革の後退を懸念≫
　その渦中に米国防長官と会談した習近平氏は国有化を「茶番劇」「戦後の国際秩序を否定する日本の行為を絶対許さない」と口を極めて非難した。反省のかけらもなく、さらなる膨張と海洋覇権をめざす以上、同じ事態が今後も繰り返される恐れが強い。
　今後を懸念させる要素は、党大会初日に胡錦濤主席が行った報告の随所にうかがえる。
　とりわけ、「国家の主権、安全保障、発展の利益を断固として守り、外部のいかなる圧力にも屈服しない」「強固な国防と強大な軍隊の建設は、現代化建設の戦略的任務」「海洋権益を断固守り、海洋強国を建設する」などは、その象徴といっていい。

　１０年前、「調和のとれた社会の建設」や「平和的発展」「善隣友好」を掲げて登場した胡錦濤・温家宝政権への期待は高く、「胡温新政」とも呼ばれた。江沢民前政権が「反日親米」外交と富国強兵路線を突っ走ったのとは対照的で清新なデビューだった。
　にもかかわらず、結果は全くのかけ声倒れに終わり、任期最後の大会報告は多くの面で江沢民時代に逆戻りした観が強い。
　その理由は、江氏ら上海閥・太子党（高級幹部子弟）勢力に推されて総書記となった習近平氏の思想や政策が、胡氏の大会報告にも組み込まれたからだろう。
　温氏が何度も提起した政治改革では「党指導下で民主と法治を堅持」して「西側の政治制度のモデルを引き写ししない」とし、何の新味も改革意欲もみられない。
　経済改革でも「公有制経済を強化し、国有経済の活力、支配力、影響力を絶えず増強させていく」と民営化、市場経済化の流れを後戻りさせるような言及がある。習氏の属する太子党など既得権益層の意向を反映しているのか。
　これでは薄煕来事件で露呈した幹部の腐敗、特権乱用、所得格差に歯止めがかからない。
　一方で、習氏は就任会見で新体制の目標が「偉大な中華民族の復興」にあると強調した。国内矛盾を外に転嫁して対外膨張を加速する懸念が一段と高まるわけだ。

　≪中国リスクを見極めよ≫
　日本のとるべき道は明確だ。
　習体制は尖閣問題で一層の圧力をかけてくる可能性があるが、日本は断じて屈してはならない。
　領土・領海を守る十分な防衛力と、それを的確に動員可能にするために、憲法改正を含む法整備を急ぐ。日米同盟を基軸に豪州、東南アジア、インドなどとの政治、軍事的連携も強化すべきだ。
　過度の対中経済依存を防ぐために生産拠点を分散し、領土・領海に関する日本の主張を国際社会に普及することも必要だ。中国国内や世界の華僑社会に向けた中国語の情報発信にも力を入れたい。
　米国のアジア太平洋重視外交と連携して中国に「責任ある行動」を求める一方、不測の事態を防ぐため政治、軍事、経済、文化など幅広い対中交流を可能な限り維持拡大する工夫も欠かせない。
　江氏らの上海閥、太子党、胡氏率いる共産主義青年団（共青団）の対日姿勢は異なる。上海閥と太子党は概して日本に厳しい。習氏は過去の言動からも「親米反日」の傾向がうかがえ、軍の権力を掌握したことも要注意だ。
　共青団系は対日姿勢が比較的穏健とされ、李氏は滞日経験もある。それでも、尖閣奪取の攻勢を容認した胡氏が共青団直系だったことを忘れてはならない。
　日本は国益を断固堅持し、何よりも日中が衝突する最悪の事態に十分に備えた上で、互恵・共存の道を探ることが大切である。中国共産党政権は「力が全て」の相手だからだ。

　江沢民・上海閥、習近平・太子党という既得権益を護る高齢者が多い常務委員が構成する新政権は、現状維持というより、江沢民時代に逆戻りの政治・経済政策が予測されます。
　反日強硬姿勢は長期化し、しかも更に強まる可能性さえあります。
　産経主張が言う、民を圧迫する国営企業優遇の改革・成長力に欠ける経済、国内の矛盾を外に転換することで世論を操作する政治姿勢といったチャイナリスクに備えるには、関連法整備、中国包囲網を形成した国々との連携強化、生産拠点の分散化（チャイナプラスワン or 脱中国）、国際世論へのPR戦争にあらゆる手段で注力が必要という点は、遊爺も全く同意するところです。最低5年、規定では10年続く習近平政権。チャイナリスクが長期化するのは必至なのですから、リスクへの備えと対応が必要ですね。

　読売の社説で注目する点は以下
　

習近平体制発足　膨張中国と向き合う戦略築け : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）　より抜粋

　今回の人事で注目されるのは、これまで２期１０年、政権を率いてきた胡錦濤氏が総書記だけでなく軍を握る中央軍事委員会主席も退任して、習氏に譲ったことだ。
　総書記退任後も２年近く軍事委主席にとどまった江沢民元総書記と異なる道を選ぶことで、胡氏には、最高指導部の意思決定を複雑化させてきた二元支配を終わらせる狙いがあるのだろう。
　ただ、胡氏は自らに近い軍幹部２人を党大会前に軍事委副主席に昇格させたほか、政治局にも自派閥の人材を配置した。退任後も自らの影響力を党指導部に残すために打った布石に違いない。

　胡錦濤氏が、政争に完敗し失脚したのではなく、自発的に軍事委主席の座を譲ることで江沢民の政治手法を否定し、なおかつ、自らの影響力を残したという見方ですね。
　もっと解りやすいのが以下。
　

中国新指導部　トウ小平の教え守った人事　高原明生・東大大学院教授　（11/16 産経）

　今回の人事で最大の特徴は、胡錦濤氏が総書記と同時に中央軍事委員会主席も退任したことだ。これは胡氏が、中央指導部の中核は１人であるべきだというかつての最高指導者、トウ小平の教えを守り、二重権力状態が現れないよう配慮した結果だ。
　胡氏は、党大会直前の人事で、軍事委副主席２人に自分に近いとされる人物、軍事委の官房長役とも言うべき地位に自身の秘書を配置しており、軍に対するグリップを手放してはいない。
　だが、胡氏本人が軍事委主席を退任した意味は大きく、これにより、江沢民元総書記が新指導部に対して影響力を行使する口実は失われるだろう。政治局常務委員でも胡錦濤派とされる共青団出身者は李克強氏１人しかいない。軍事委と常務委の人事を合わせてみた場合、習近平氏が政権を運営しやすい形が生まれたといえる。（談）

　つまり、胡錦濤氏は、江沢民を道連れにして葬るために中央軍事委主席の座を譲ったというのですね。
　5年後には定年となる常務委員の座に座る候補の政治局員、政治局員を含めた中央委員、軍幹部では多数を占めた共青団。
　胡錦濤氏の影響力が、5年後、10年後には政権奪還に発揮されるのでしょうか？
　だとすれば、習近平政権は不安定な政権となり、内向きに勢力を傾けねばならず、一層の反日政策がとられる可能性が強まりますし、経済も不安が募ります。

　胡錦濤氏　中央軍事委の座引退は自ら申し出 - 遊爺雑記帳

　この花の名前は、ガザニア


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