【湖州（中国浙江省）＝角谷志保美】税金の取り立てを巡って民工（出稼ぎ労働者）らによる大規模な暴動が起きた中国浙江省湖州では、２８日も大量の治安部隊が配備されて緊張状態が続いた。
１００人以上のけが人や拘束者が出たとの情報もある。権利意識が高まる民工の間では「地元当局に搾取されている」と不満が強まっている。
「我々が地域経済を支えているのに、地元当局はやりたい放題だ」。湖州の縫製工場で働く安徽省出身の民工男性（３１）はまくし立てた。２６日のデモに参加し、治安部隊が参加者を次々と殴り倒すのを見たという。
湖州は縫製業が主要産業で、小さな工場が立ち並ぶ。工場や家内工業で働く民工の約８割は安徽省出身。２６日は、同省出身の工場主が今年から倍に増額された税金の支払いを拒否し、地元当局と対立。当局側が対話を求めた工場主の代表者らを殴ったとの情報が流れ、１０００人規模の暴動に発展した。
民工は、中国の開放経済＝世界の工場を支える主役でした。農村部から都会に出て働くのですが、身分制度的な戸籍制度の為、都市部での市民権が得られず、安価な賃金の上に市民としての権利を甘受出来ないのです。（どこかの国では、外国人でも選挙権をあげたり、子供手当をあげたり、高校無償化支援をしたりしようと血道をあげていますが）
その民工も、どうやら搾取されすぎている事に気づき、権利の主張を始めてきた様です。
北アフリカの民主化の旋風の波及を恐れる中国。自国の中でもあちこちで起きる暴動を抑え込むのに躍起です。米国の貧富差への抗議デモを、民主主義の崩壊と他人事のように言っている場合ではないのです。
チベットなどの少数民族征服の抗争は、漢民族と少数民族の間の問題と、そのことから生じる中国の人権に対する国際常識との乖離を世界から非難されるという問題ですが、民工の暴動は、中国経済の基本構造にかかわる問題で、今日の中国経済発展を左右しかねない問題と言えます。
記事だけでは、何故突然税金が倍になったのかが、不勉強な遊爺には分からないのですが、地方当局が、繊維産業の低迷で税収不足になってきているのか、単にお役人が横領しようとしているだけなのか、どうなのでしょう。
開放経済で今日の発展を成し遂げた胡錦濤氏から、人民解放軍や、上海派閥＝江沢民派に近い習近平氏への政権移行が迫る中国ては、この状況をどうのりきるのか、世界経済への影響力が大きくなった今日では、目が離せません。
江沢民の様に、反日運動に国民の眼を逸らすこととで、国内の矛盾に蓋をするのでしょうか。
民工まで普及しているのか定かではありませんが、ネットの出現で当時とは世の中が格段に変化した今日、いつまでもその方法は通用しません。
# 冒頭の写真は、中国・浙江省湖州で、民工の暴動に対し、地元当局施設を警官が封鎖して警戒している様子
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