ガイダル元第一副首相が、入院前に日経と会見

　ロンドンで変死した、KGBのアレクサンドル・リトビネンコ氏と前後して、元第一副首相のガイダル氏が原因不明の体調不良で入院し注目されていますが、11月24日に入院する前に日経の記者と会見し、プーチン政権の強権体質と企業の国家管理政策を批判していたのだそうです。（12/2 日経朝刊）
　

　ソ連崩壊から15年。プーチン政権は原油高をテコにこの数年 6％台の安定した経済成長を達成し、国内では空前の消費ブームが起きている。来年度の予算も歳出が28％増と好調だ。
　産業では国家主導でエネルギー産業などの再編を強行、ガスプロム、ロスネフチなど巨大な国策企業を誕生させた。メディア支配などと併せて批判を許さぬ強権的な手法には海外から懸念が出ているが、「大国復活」を誇示する政権への国民の支持は高い。

　ガイダル氏は、今の経済成長は改革を進めた90年代の取り組みの延長線上にあるもので、誰が大統領になっても旧ソ連圏全体で成長が加速した。ただ、プーチン政権での旧ソ連時代の債務返済などのかじ取りは評価出来るとしています。
　しかし、「エネルギー大国」の誇示や、国家による主要産業の管理強化については、「石油ガスに過度に依存した経済構造が最大の問題だ。」とし、過去（70～80年代初め）の原油価格高騰時に改革を怠ったソ連経済の失敗に学ばなければならないと警告を発しています。
　また、「主要産業の国家管理は誤りだ。」とし、国家管理での生産性の低下、長期にわたる汚職の問題など過去の例を挙げ、「分権、報道の自由を保障し、政府の透明な意思決定やチェック機能を確保する必用があるが、今は逆の方向に行っている」と指摘しています。
　政権の強権ぶりと社会の風潮については以下の通り答えています。
　

　「ロシアは（帝国の幻想を追求する）『帝国シンドローム』と呼べる状況にある。克服には時間が要る。政権が支持を集めるために国民感情を利用しないことが重要になる。
　まだそうなってはいないが、ロシアが"ファシズム"に向かう危険性を過小評価してはならない。今の流れを止められるのは（政権の力の源である）原油価格が下がることだけかもしれない」

　政権の支持を高めたり維持するために国民感情を利用している国は、日本の周りには揃っているのですが、ロシアよおまえもかと言うところですが、他国への反感や一方的に偏りすぎた歴史教育まては、我が国に対しては行っていないようです。
　旧ソ連圏の対立は、激しいものがありますね。

　"ファシズム"という強い言葉を使って、国家の先行きに懸念を表明したと、古川記者が書いておられますが、資源開発の外国企業の強引な引きずりおろしと国策企業の割り込み、日本漁船への銃撃・殺傷、聞こえてくる報道規制や反政府活動家の暗殺や変死...。
　とても、世界をリードする大国とは思えない、まさに"ファシズム"の臭いがする最近の動きです。

　どうして日本のおとなりさんには、変な国ばかりが揃っているのでしょう？

　防衛省が 1月には誕生の見込みとなりましたが、海外任務とかを行っている場合ではなく、先ず日本の国境を自力でしっかり守る体制と設備を造ることが大事です。
　政権が変わった米国がどこまで頼れるかは、今までより不透明度が増すと考えざるをえません。日米安保体制なしでは日本の安全保障は考えられません（ひともお金も足りない）が、最後は自国は自国の軍隊で守るしかないとの意識は持ち続けねばなりません。
　国境を接する国々が、そんな国々であるだけに...。




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