米海軍作戦部長のジョン・M・リチャードソン大将は、南シナ海はもちろん中東領域での中国およびロシアとの対立は「本格戦闘に至る前の段階における灰色戦争」であると述べたのだそうです。
「Gray War（灰色戦争）」は、「本格戦闘に至る前の段階」（Areas Short of Open Warfare）での争いで、ここでの対処がいかに重要であるかを述べたのだそうです。
米国は、昨年（2017年）12月にドナルド・トランプ米大統領が公表した米国の「国家安全保障戦略」（NSS2017）で、いちはやく対応策を建て、「このゲームで米国は勝利する」と宣言しています。
「アメリカファースト」を掲げ大統領となったトランプ氏。貿易赤字削減を唱え、各方面で貿易戦争を繰り広げ、最大の貿易赤字国である中国との関税合戦はエスカレートを続けていることは衆知のことで、更に貿易戦争から全面戦争へ拡大する形勢ですね。
関税の増税合戦では、対米輸入が少ない中国の負け（米国内も物価高騰の弊害はある）は見えていますので、あらゆる角度への拡大で抵抗する中国と応戦する米国の構図になってきていますね。
広がる戦線で主導権を握るのは仲間創り。
日米韓の連携が、韓国が北朝鮮＝バックの中国に取り込まれそうな今、安倍首相が唱え、トランブ大統領も賛同し、自らも提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」。
日米豪印の「4本柱」を中心として、英仏も加わる「4＋2」体制に、台湾やフィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポールなどの力を結集。
これで、中国の海洋侵出と世界的覇権拡大の野望をけん制する世論が形成されつつある様です。
安倍首相の活躍に期待ですね。
# 冒頭の画像は、中国艦に異常接近された米イージス駆逐艦「ディケーター」
南シナ海で米中衝突寸前！ 米駆逐艦に中国の駆逐艦が異常接近 米、中国を厳しく非難 （1/2ページ） - zakzak
この花の名前は、テイカカズラ
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「Gray War（灰色戦争）」は、「本格戦闘に至る前の段階」（Areas Short of Open Warfare）での争いで、ここでの対処がいかに重要であるかを述べたのだそうです。
米国は、昨年（2017年）12月にドナルド・トランプ米大統領が公表した米国の「国家安全保障戦略」（NSS2017）で、いちはやく対応策を建て、「このゲームで米国は勝利する」と宣言しています。
「Gray War（灰色戦争）」に入った米国と中国 米日豪印の4本柱に英仏を加えた4＋2体制の構築が不可欠に(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス) 矢野 義昭 2018.10.3
■「Gray War（灰色戦争）」という新たな概念
米海軍作戦部長のジョン・M・リチャードソン大将は、今年（2018年）9月はじめ、ワシントンで開催されたディフェンス・ニューズ（Defense News）主催の会議において「Gray War（灰色戦争）」という新たな概念を提唱した。
そして「本格戦闘に至る前の段階」（Areas Short of Open Warfare）での対処がいかに重要であるかを述べた。
「Gray War（灰色戦争）」は、わが国でも大きな課題となっている「グレーゾーン事態」あるいは「グレーゾーンの戦い」に相当する概念と解釈される。
それを主として軍事の対象領域である戦争（War）と捉え、しかも、日本で言えば海上幕僚長に相当する米海軍現役最高位の軍人が公言にしたところに重大な意味がある。
会議の講演の中でリチャードソン作戦部長は、南シナ海はもちろん中東領域での中国およびロシアとの対立は「本格戦闘に至る前の段階における灰色戦争」であると述べた。
そして、米海軍は、「灰色戦争」に勝利する能力を備えなければならないと強調した。
繰り返すと、米国は、現在の中国との対立を「本格戦闘に至る前の段階」にあると認識し、その渦中にある「灰色戦争」に勝利すると明言しているのである。
それを象徴するかのように、最近になって米軍は、西太平洋以西、特に東シナ海と南シナ海における軍事的プレゼンスを強化している。
米国防総省は9月26日、核兵器搭載可能な米空軍の「B52」戦略爆撃機が、尖閣諸島をめぐり日中が対立する東シナ海や中国の軍事拠点化が進む南シナ海の上空を飛行したことを明らかにした。
その際B52は、航空自衛隊の戦闘機の先導で尖閣諸島付近や、中国が東シナ海に設定した防空識別圏内を飛行したと報道されている。
9月30日には、米海軍のイージス駆逐艦「ディケーター」が、「航行の自由作戦」の一環として南沙諸島のガベン礁などの領海（12海里）内を航行したようだ。
また、インド洋に長期派遣中であった海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦（DDH）「かが」は、南シナ海において英海軍のフリゲート艦「アーガイル」と共同訓練を実施した。
このように、日米を中心に英仏などが米国の「灰色戦争」に共同連携する動きを強め、中国の海洋進出と覇権拡大への対抗姿勢を鮮明にしつつある。
■「国家安全保障戦略」に基づく既定路線
このような米軍の動きは、昨年（2017年）12月にドナルド・トランプ米大統領が公表した米国の「国家安全保障戦略」（NSS2017）の方針に沿った「既定路線」と見ることができる。
NSS2017は、中国（とロシア）を力による「現状変更勢力」、すなわち「米国の価値や利益とは正反対の世界への転換を図る勢力」として名指しで非難し、米国に挑戦し、安全や繁栄を脅かそうとしている「ライバル強国」であると位置づけた。
そして、中国はインド太平洋地域で米国に取って代わり、国家主導の経済モデルの範囲を拡大し、地域の秩序を好きなように再編成しようとしていると指摘している。
そのうえで、「我々は新たな対立の時代に入っている」と述べ、米国は中国（とロシア）に対抗して世界各地の係争地域において、米軍の増強や近代化そして同盟国との連携などによってこうした脅威に立ち向かい、「このゲームで米国は勝利する」と宣言している。
また、NSS2017は、「強い経済は、米国民を守り、米国の生活様式を支え、米国の影響力を維持する」として米国経済を活性化し、米国の国力と優位を回復する必要性を強調している。
特に中国を睨んで、巨額で慢性的な貿易赤字は許容しないとし、自由で公正、互恵的な経済関係を追求するとしている。
また、研究、技術および革新の分野で先頭に立たなければならないとして、米国は知的財産を盗用し自由な社会の技術を不当に利用する者から、自国の安全保障の基盤技術を守ることなど、いわゆる経済安全保障の見地から、中国との貿易戦争を予見させる内容になっている。
今年7月初め、米国が340億ドル分の中国産品輸入に対する25％の関税引き上げを実施したことに始まった米中貿易戦争は、関税措置での制裁と報復の応酬が激しく繰り返される中、出口戦略を見出せない状況が続いている。
しかし、この問題は、中国が「将来的には地球規模での優位を確立し、米国に取って代わろうとしている」との米国の対中認識が示すように、国際社会の首座を巡る米中の覇権争い、すなわち地球規模での地政戦略的支配権争いが基底をなしている。
米中相互に遠大な戦略の一部であるがゆえに、その解決が容易でないことだけは、はっきりしている。
そして、貿易戦争は、通商的・経済的対立にとどまらず、政治、軍事、情報、サイバー戦など広範な分野へと拡大する危険性を孕んで推移し、「長く、厳しい対立の時代」に入る始まりにすぎないといっても過言ではないのである。
■米中は貿易戦争から全方面対決へ
経済分野においては、対中融和派とされるウィルバー・ロス商務長官やスティーブ・ムニューシン財務長官に代わって強硬派のロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR）代表やピーター・ナバロ米国家通商会議（NTC）委員長、ラリー・クドロー国家経済会議（NEC）委員長が貿易問題で実権を握り、タカ派色が強まっていると伝えられている。
また、外交・安全保障分野では、国際協調派のジェームズ・マティス国防長官は健在であるようだが、ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やマイク・ポンペオ国務長官など、いわゆるタカ派と呼ばれる側近がトランプ大統領に大きな影響力を持つようになり、米政権の顔ぶれは対中強硬派で固まったようだ。
2018年9月28日付ロイターの『アングル：トランプ政権、中国向け「圧力戦略」が新局面入りか』という記事は、政府高官の話として下記のように伝えている。
長年の対中強硬派として知られるボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が中心となって、貿易摩擦の枠を超え、サイバー活動や台湾、南シナ海の領有権問題なども含めて、中国に対して強い姿勢を取るようトランプ大統領を説得した。
新たな戦術はまだ策定中だが、中国への圧力強化により、今後数週間で米国側からのさらなる強硬発言や、新たな政策措置が出てくるだろう。
その見通しの背景としては、米中関係が緊迫化する中で、トランプ大統領が、先の国連安保理会合で、中国が11月の米中間選挙で共和党が不利になるよう介入し、通商問題におけるトランプ氏の強硬姿勢に一矢報いようとしていると非難したことに現れていると指摘している。
対中関税措置のほかにも、米国は中国に対し、ロシアから戦闘機やミサイルシステムを購入して米制裁に違反したとして、中国人民解放軍の兵器管理部門を制裁対象に指定した。
また、バラク・オバマ政権下で延期されていた台湾への3億3000万ドル（約375億円）相当のF16戦闘機の部品などの売却も承認した。
さらに、中国によるネット上の盗難行為やスパイ行為に対しても、より厳しい行動を取ることを米国政府は検討している。
前述のとおり、米国の中国向け「圧力戦略」は、NSS2017の対中脅威認識を背景に一貫した展開を見せている。
そして、「中国は、われわれの政策を撤回させるためにあらゆる手段を講じている」「中国は、政治的、経済的、通商的、軍事的な手段やメディアを使い、中国共産党の利益を得ようとしている」とし、中国は、ロシアがクリミア半島併合で仕掛けた「ハイブリッド戦」と同じ「Gray War（灰色戦争）」を、米国に仕かけていると見ているのである。
以上の文脈からすると、トランプ政権は、長期的・戦略視点に立って、たとえ中国から激しい反応を引き起こす恐れがあっても、より幅広く押し返そうとする全方面対決を決意していると言えるのではないだろうか。
■日米豪印の「4本柱」による安全保障協力体制
安倍晋三首相が、米ニューヨークで開かれた、先の国連総会での一般討論演説で、「北東アジアの戦後（冷戦）構造を取り除く」（カッコは筆者）と述べたことは、極めて重要である。
北東アジアでは、終戦から73年経った今日でも戦後は終わっておらず、また、戦後とほぼ同時に始まった冷戦も完全には終わっていない。
中国、ロシア、北朝鮮をめぐる外交・安全保障の問題がそれである。
なかでも中国は、国力の増大に伴ってグローバルなパワーバランスに大きな変化をもたらし、軍事的動向にも顕著な影響を及ぼしている。
それを念頭に、安倍晋三首相は、改めて国連の場で「自由で開かれたインド太平洋戦略を進める」と述べた。
「私が『自由で開かれたインド太平洋戦略』を言いますのは、まさしくこれらの国々（ASEAN諸国や太平洋島しょ国等）、また米国や豪州、インドなど、思いを共有するすべての国、人々とともに、開かれた、海の恵みを守りたいからです」（カッコは筆者）と訴えた。
この戦略を実効性ある現実的なものに高めるには、日本は、まず自主防衛力を強化することが先決だ。
そのうえで、日米豪印の「4本柱」を中心として、基本的価値や戦略的目標・利害を共有する努めて多くの国・地域を有機的に連結した多国間主義による安全保障ネットワークを構築することである。
この際、日米豪印による「4本柱」を、インド太平洋地域に強い戦略的利害関係をもつ英仏の「2本の支柱」によって補強できれば、安全保障のアーキテクチャーが一段と強化されるのは請け合いである。
そして、日米豪印と英仏によって構築される「4＋2」の安全保障協力体制に、台湾やフィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポールなどの力を結集すれば、中国の海洋侵出と世界的覇権拡大の野望を抑え込む、国際的な多国間枠組みを一段と強化・発展させることができるのである。
■「Gray War（灰色戦争）」という新たな概念
米海軍作戦部長のジョン・M・リチャードソン大将は、今年（2018年）9月はじめ、ワシントンで開催されたディフェンス・ニューズ（Defense News）主催の会議において「Gray War（灰色戦争）」という新たな概念を提唱した。
そして「本格戦闘に至る前の段階」（Areas Short of Open Warfare）での対処がいかに重要であるかを述べた。
「Gray War（灰色戦争）」は、わが国でも大きな課題となっている「グレーゾーン事態」あるいは「グレーゾーンの戦い」に相当する概念と解釈される。
それを主として軍事の対象領域である戦争（War）と捉え、しかも、日本で言えば海上幕僚長に相当する米海軍現役最高位の軍人が公言にしたところに重大な意味がある。
会議の講演の中でリチャードソン作戦部長は、南シナ海はもちろん中東領域での中国およびロシアとの対立は「本格戦闘に至る前の段階における灰色戦争」であると述べた。
そして、米海軍は、「灰色戦争」に勝利する能力を備えなければならないと強調した。
繰り返すと、米国は、現在の中国との対立を「本格戦闘に至る前の段階」にあると認識し、その渦中にある「灰色戦争」に勝利すると明言しているのである。
それを象徴するかのように、最近になって米軍は、西太平洋以西、特に東シナ海と南シナ海における軍事的プレゼンスを強化している。
米国防総省は9月26日、核兵器搭載可能な米空軍の「B52」戦略爆撃機が、尖閣諸島をめぐり日中が対立する東シナ海や中国の軍事拠点化が進む南シナ海の上空を飛行したことを明らかにした。
その際B52は、航空自衛隊の戦闘機の先導で尖閣諸島付近や、中国が東シナ海に設定した防空識別圏内を飛行したと報道されている。
9月30日には、米海軍のイージス駆逐艦「ディケーター」が、「航行の自由作戦」の一環として南沙諸島のガベン礁などの領海（12海里）内を航行したようだ。
また、インド洋に長期派遣中であった海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦（DDH）「かが」は、南シナ海において英海軍のフリゲート艦「アーガイル」と共同訓練を実施した。
このように、日米を中心に英仏などが米国の「灰色戦争」に共同連携する動きを強め、中国の海洋進出と覇権拡大への対抗姿勢を鮮明にしつつある。
■「国家安全保障戦略」に基づく既定路線
このような米軍の動きは、昨年（2017年）12月にドナルド・トランプ米大統領が公表した米国の「国家安全保障戦略」（NSS2017）の方針に沿った「既定路線」と見ることができる。
NSS2017は、中国（とロシア）を力による「現状変更勢力」、すなわち「米国の価値や利益とは正反対の世界への転換を図る勢力」として名指しで非難し、米国に挑戦し、安全や繁栄を脅かそうとしている「ライバル強国」であると位置づけた。
そして、中国はインド太平洋地域で米国に取って代わり、国家主導の経済モデルの範囲を拡大し、地域の秩序を好きなように再編成しようとしていると指摘している。
そのうえで、「我々は新たな対立の時代に入っている」と述べ、米国は中国（とロシア）に対抗して世界各地の係争地域において、米軍の増強や近代化そして同盟国との連携などによってこうした脅威に立ち向かい、「このゲームで米国は勝利する」と宣言している。
また、NSS2017は、「強い経済は、米国民を守り、米国の生活様式を支え、米国の影響力を維持する」として米国経済を活性化し、米国の国力と優位を回復する必要性を強調している。
特に中国を睨んで、巨額で慢性的な貿易赤字は許容しないとし、自由で公正、互恵的な経済関係を追求するとしている。
また、研究、技術および革新の分野で先頭に立たなければならないとして、米国は知的財産を盗用し自由な社会の技術を不当に利用する者から、自国の安全保障の基盤技術を守ることなど、いわゆる経済安全保障の見地から、中国との貿易戦争を予見させる内容になっている。
今年7月初め、米国が340億ドル分の中国産品輸入に対する25％の関税引き上げを実施したことに始まった米中貿易戦争は、関税措置での制裁と報復の応酬が激しく繰り返される中、出口戦略を見出せない状況が続いている。
しかし、この問題は、中国が「将来的には地球規模での優位を確立し、米国に取って代わろうとしている」との米国の対中認識が示すように、国際社会の首座を巡る米中の覇権争い、すなわち地球規模での地政戦略的支配権争いが基底をなしている。
米中相互に遠大な戦略の一部であるがゆえに、その解決が容易でないことだけは、はっきりしている。
そして、貿易戦争は、通商的・経済的対立にとどまらず、政治、軍事、情報、サイバー戦など広範な分野へと拡大する危険性を孕んで推移し、「長く、厳しい対立の時代」に入る始まりにすぎないといっても過言ではないのである。
■米中は貿易戦争から全方面対決へ
経済分野においては、対中融和派とされるウィルバー・ロス商務長官やスティーブ・ムニューシン財務長官に代わって強硬派のロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR）代表やピーター・ナバロ米国家通商会議（NTC）委員長、ラリー・クドロー国家経済会議（NEC）委員長が貿易問題で実権を握り、タカ派色が強まっていると伝えられている。
また、外交・安全保障分野では、国際協調派のジェームズ・マティス国防長官は健在であるようだが、ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やマイク・ポンペオ国務長官など、いわゆるタカ派と呼ばれる側近がトランプ大統領に大きな影響力を持つようになり、米政権の顔ぶれは対中強硬派で固まったようだ。
2018年9月28日付ロイターの『アングル：トランプ政権、中国向け「圧力戦略」が新局面入りか』という記事は、政府高官の話として下記のように伝えている。
長年の対中強硬派として知られるボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が中心となって、貿易摩擦の枠を超え、サイバー活動や台湾、南シナ海の領有権問題なども含めて、中国に対して強い姿勢を取るようトランプ大統領を説得した。
新たな戦術はまだ策定中だが、中国への圧力強化により、今後数週間で米国側からのさらなる強硬発言や、新たな政策措置が出てくるだろう。
その見通しの背景としては、米中関係が緊迫化する中で、トランプ大統領が、先の国連安保理会合で、中国が11月の米中間選挙で共和党が不利になるよう介入し、通商問題におけるトランプ氏の強硬姿勢に一矢報いようとしていると非難したことに現れていると指摘している。
対中関税措置のほかにも、米国は中国に対し、ロシアから戦闘機やミサイルシステムを購入して米制裁に違反したとして、中国人民解放軍の兵器管理部門を制裁対象に指定した。
また、バラク・オバマ政権下で延期されていた台湾への3億3000万ドル（約375億円）相当のF16戦闘機の部品などの売却も承認した。
さらに、中国によるネット上の盗難行為やスパイ行為に対しても、より厳しい行動を取ることを米国政府は検討している。
前述のとおり、米国の中国向け「圧力戦略」は、NSS2017の対中脅威認識を背景に一貫した展開を見せている。
そして、「中国は、われわれの政策を撤回させるためにあらゆる手段を講じている」「中国は、政治的、経済的、通商的、軍事的な手段やメディアを使い、中国共産党の利益を得ようとしている」とし、中国は、ロシアがクリミア半島併合で仕掛けた「ハイブリッド戦」と同じ「Gray War（灰色戦争）」を、米国に仕かけていると見ているのである。
以上の文脈からすると、トランプ政権は、長期的・戦略視点に立って、たとえ中国から激しい反応を引き起こす恐れがあっても、より幅広く押し返そうとする全方面対決を決意していると言えるのではないだろうか。
■日米豪印の「4本柱」による安全保障協力体制
安倍晋三首相が、米ニューヨークで開かれた、先の国連総会での一般討論演説で、「北東アジアの戦後（冷戦）構造を取り除く」（カッコは筆者）と述べたことは、極めて重要である。
北東アジアでは、終戦から73年経った今日でも戦後は終わっておらず、また、戦後とほぼ同時に始まった冷戦も完全には終わっていない。
中国、ロシア、北朝鮮をめぐる外交・安全保障の問題がそれである。
なかでも中国は、国力の増大に伴ってグローバルなパワーバランスに大きな変化をもたらし、軍事的動向にも顕著な影響を及ぼしている。
それを念頭に、安倍晋三首相は、改めて国連の場で「自由で開かれたインド太平洋戦略を進める」と述べた。
「私が『自由で開かれたインド太平洋戦略』を言いますのは、まさしくこれらの国々（ASEAN諸国や太平洋島しょ国等）、また米国や豪州、インドなど、思いを共有するすべての国、人々とともに、開かれた、海の恵みを守りたいからです」（カッコは筆者）と訴えた。
この戦略を実効性ある現実的なものに高めるには、日本は、まず自主防衛力を強化することが先決だ。
そのうえで、日米豪印の「4本柱」を中心として、基本的価値や戦略的目標・利害を共有する努めて多くの国・地域を有機的に連結した多国間主義による安全保障ネットワークを構築することである。
この際、日米豪印による「4本柱」を、インド太平洋地域に強い戦略的利害関係をもつ英仏の「2本の支柱」によって補強できれば、安全保障のアーキテクチャーが一段と強化されるのは請け合いである。
そして、日米豪印と英仏によって構築される「4＋2」の安全保障協力体制に、台湾やフィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポールなどの力を結集すれば、中国の海洋侵出と世界的覇権拡大の野望を抑え込む、国際的な多国間枠組みを一段と強化・発展させることができるのである。
「アメリカファースト」を掲げ大統領となったトランプ氏。貿易赤字削減を唱え、各方面で貿易戦争を繰り広げ、最大の貿易赤字国である中国との関税合戦はエスカレートを続けていることは衆知のことで、更に貿易戦争から全面戦争へ拡大する形勢ですね。
関税の増税合戦では、対米輸入が少ない中国の負け（米国内も物価高騰の弊害はある）は見えていますので、あらゆる角度への拡大で抵抗する中国と応戦する米国の構図になってきていますね。
広がる戦線で主導権を握るのは仲間創り。
日米韓の連携が、韓国が北朝鮮＝バックの中国に取り込まれそうな今、安倍首相が唱え、トランブ大統領も賛同し、自らも提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」。
日米豪印の「4本柱」を中心として、英仏も加わる「4＋2」体制に、台湾やフィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポールなどの力を結集。
これで、中国の海洋侵出と世界的覇権拡大の野望をけん制する世論が形成されつつある様です。
安倍首相の活躍に期待ですね。
# 冒頭の画像は、中国艦に異常接近された米イージス駆逐艦「ディケーター」
南シナ海で米中衝突寸前！ 米駆逐艦に中国の駆逐艦が異常接近 米、中国を厳しく非難 （1/2ページ） - zakzak
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