日中関係の悪化は、経済に影響を及ぼしていますね。
日本車の売れ行き減は、合弁会社の中国企業の売れ行き減に直接繋がり、中国側合弁会社の経営に影響を及ぼしたり、日本からの部品が欠かせない組立産業は、部品の安定供給に苦慮している。欧米が投資を減らすなか、投資を増やしていて二番目の地位を占める日本からの直接投資で地域の活性化を進めようとしている地方政府では、日本企業の進出減を懸念しているのだそうですね。
共青団派で中国共産党政治局常務委員入りが挙げられながらも、最終的には落選となりそうな、汪洋広東省党委書記が、唐代の高僧、鑑真や、辛亥革命を指導した孫文と日本との関わりを例に挙げ、「両国民の友好は長い歴史がある」などと述べ日中関係の改善に期待を示したのだそうですね。
続2 政治局常任委員の椅子は上海派＋太子党が逆転か - 遊爺雑記帳
ここで、心配性の遊爺の一寸疑問。＝この先を注目したいこと。
日本の自動車を合弁で販売している広州汽車などは、日本車の購入を止めて他の自動車を購入する顧客を、自社製では引き留められなかった。他の外車に負けたということ？何処が漁夫の利を得た？＝様子見で買い控えでなければ、日本車顧客には復活しない。
日本製部品の継続供給に奔走する組立メーカーも、チャイナリスクを自覚すれば、部品の供給先を新たに検討を始めるでしょうね。＝台湾経由なら日本製品の輸出は継続されるが？
日本からの投資。これは習近平新政権が江沢民流の国内不満のはけ口に反日を利用することが見込まれ、チャイナリスクの長期化認識が急速に深まりつつあり、今後は減るはず。大口の日本からの投資減は、内需拡大が必須の中国には痛手となる。
日中の隙間には、韓国が入り込むことは計算に入れておくべきですが、チャイナリスクの長期化に備えた、チャイナプラスワン or 脱チャイナへの転換は必要でしょう。
向かう先は、中国以外のアジアの市場ですが、EU向け不振を補おうとする中国も、既に着々とアジアのマーケット向けを伸ばしているようです。党大会用の粉飾数値という声もあるようですが、札束外交で覇権を広げ、その実りを還元する中国流途上国支援のもたらす数値でしょうか？
中国経済、回復の兆し １０月 景況感３カ月ぶり改善 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本企業は素早い決断をしないと、中国・韓国にまたまた後れをとってしまいますね。
# 冒頭の画像は、反日デモで破壊された日本車
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日本車の売れ行き減は、合弁会社の中国企業の売れ行き減に直接繋がり、中国側合弁会社の経営に影響を及ぼしたり、日本からの部品が欠かせない組立産業は、部品の安定供給に苦慮している。欧米が投資を減らすなか、投資を増やしていて二番目の地位を占める日本からの直接投資で地域の活性化を進めようとしている地方政府では、日本企業の進出減を懸念しているのだそうですね。
尖閣中国企業も打撃 業績悪化 水面下、対日関係維持 （11/10 読売朝刊）
日本政府による沖縄県尖閣諸島の国有化から11日で2か月となり、日中関係の悪化は、中国側にも悪影響を及ぼしている。中国の企業や地方政府は、影響を最小限に抑えるため水面下で日本との関係維持に努めている。(北京 幸内康)
◇波及
「広州汽車は大丈夫なのか」。香港で今月5日開かれた経済フォーラムで、中国の国有自動車メーカー大手「広州汽車」の経営状態が話題になった。広州汽車グループが2011年に販売したとする乗用車約73万台のうち、9割にあたる約66万台はトヨタ自動車、ホンダの2社との合弁会社が生産した日本車だ。これらは、2社の中国での販売台数にもカウントされている。日中関係悪化で2社の販売台数は激減しており、これに引っ張られる形で、広州汽車の9月の販売台数も前年同月比で約3割減った。
9日発表された中国の10月の新車販売台数で、日本車のシェア(占有率)は7.6%となり、9月の12.2%から急低下した。広州汽車以外の自動車大手も日本企業との合弁事業を展開しており、日本車の販売減は、そのまま業績に波及する構造となっている。
◇危機感
10月中旬、中国の通信機器大手「華為」の幹部が東京の化学会社を訪問した。この会社は華為に対し、スマートフォン(高機能携帯電話)製造に不可欠な部品を供給している。訪問の目的は「今後も部品供給を続けてほしい」と要請することで、化学会社も供給継続を約束した。
日本から中国への輸出のうち、半分近くは部品や部材が占める。日中関係悪化の影響で中国向け輸出が滞れば、中国のメーカーにとっては打撃となる。華為幹部の東京訪問の背景には、こうした危機感がある。
◇誘致
日本からの直接投資も、中国経済にとって重要な位置を占める。1～9月の日本からの直接投資実行額は56億ドル(約4500億円)で、国・地域別で2番目だ。特に、地元経済を発展させようとする地方政府にとっては、外資導入は依然として有効な手段となっており、日中関係悪化への懸念は大きい。
反日デモの暴徒化で日系工場・店舗が大きな被害に遭った山東省青島市では9日、江蘇省のある経済開発区が、日韓企業を対象とした誘致説明会を開いた。担当者は「我々の産業構造の高度化のために、来てくれる日本企業には協力する。我々にとっても日本企業にとってもチャンスだ」と意欲を見せる。他の地域でも、地方政府の誘致担当者が、日系企業の進出が鈍るのを警戒し、通商関係者に接触を図る動きが出ている。
日本から中国に進出した企業は10年末時点で2万2307社で、現地の雇用は数百万から1000万人といわれる。生産調整をしている日系車メーカーはリストラには踏み切っていないが、「影響が長引けば、現地の下請けの中小企業から苦しくなる」(通商関係者)と懸念の声が出始めている。
日本政府による沖縄県尖閣諸島の国有化から11日で2か月となり、日中関係の悪化は、中国側にも悪影響を及ぼしている。中国の企業や地方政府は、影響を最小限に抑えるため水面下で日本との関係維持に努めている。(北京 幸内康)
◇波及
「広州汽車は大丈夫なのか」。香港で今月5日開かれた経済フォーラムで、中国の国有自動車メーカー大手「広州汽車」の経営状態が話題になった。広州汽車グループが2011年に販売したとする乗用車約73万台のうち、9割にあたる約66万台はトヨタ自動車、ホンダの2社との合弁会社が生産した日本車だ。これらは、2社の中国での販売台数にもカウントされている。日中関係悪化で2社の販売台数は激減しており、これに引っ張られる形で、広州汽車の9月の販売台数も前年同月比で約3割減った。
9日発表された中国の10月の新車販売台数で、日本車のシェア(占有率)は7.6%となり、9月の12.2%から急低下した。広州汽車以外の自動車大手も日本企業との合弁事業を展開しており、日本車の販売減は、そのまま業績に波及する構造となっている。
◇危機感
10月中旬、中国の通信機器大手「華為」の幹部が東京の化学会社を訪問した。この会社は華為に対し、スマートフォン(高機能携帯電話)製造に不可欠な部品を供給している。訪問の目的は「今後も部品供給を続けてほしい」と要請することで、化学会社も供給継続を約束した。
日本から中国への輸出のうち、半分近くは部品や部材が占める。日中関係悪化の影響で中国向け輸出が滞れば、中国のメーカーにとっては打撃となる。華為幹部の東京訪問の背景には、こうした危機感がある。
◇誘致
日本からの直接投資も、中国経済にとって重要な位置を占める。1～9月の日本からの直接投資実行額は56億ドル(約4500億円)で、国・地域別で2番目だ。特に、地元経済を発展させようとする地方政府にとっては、外資導入は依然として有効な手段となっており、日中関係悪化への懸念は大きい。
反日デモの暴徒化で日系工場・店舗が大きな被害に遭った山東省青島市では9日、江蘇省のある経済開発区が、日韓企業を対象とした誘致説明会を開いた。担当者は「我々の産業構造の高度化のために、来てくれる日本企業には協力する。我々にとっても日本企業にとってもチャンスだ」と意欲を見せる。他の地域でも、地方政府の誘致担当者が、日系企業の進出が鈍るのを警戒し、通商関係者に接触を図る動きが出ている。
日本から中国に進出した企業は10年末時点で2万2307社で、現地の雇用は数百万から1000万人といわれる。生産調整をしている日系車メーカーはリストラには踏み切っていないが、「影響が長引けば、現地の下請けの中小企業から苦しくなる」(通商関係者)と懸念の声が出始めている。
共青団派で中国共産党政治局常務委員入りが挙げられながらも、最終的には落選となりそうな、汪洋広東省党委書記が、唐代の高僧、鑑真や、辛亥革命を指導した孫文と日本との関わりを例に挙げ、「両国民の友好は長い歴史がある」などと述べ日中関係の改善に期待を示したのだそうですね。
【第１８回中国共産党大会】異例の日中友好発言 最高指導部候補、汪広東省書記 （11/10 産経） 【北京＝川越一】沖縄県・尖閣諸島をめぐり中国政府が日本に対する強硬姿勢を貫く中、共産党最高指導部入りも取り沙汰されている汪洋広東省党委書記が９日、「日本政府が適切な対応を取れば、友好は期待できる」と日中関係の改善に期待を示した。日本政府による尖閣国有化以降、中国の有力者が、日本を直接批判せず、日中友好に言及するのは異例。最高指導部の政治局常務委員のイスをめぐるレースが最終盤までもつれ込み、他の候補者が慎重な姿勢をとっている中、汪氏の発言は注目を集めている。 汪氏は同日、北京で開催されている党大会の同省代表団討論会に出席。尖閣諸島を「古来からの中国固有の領土」とする中国外務省の公式見解を前提にしつつ、唐代の高僧、鑑真や、辛亥革命を指導した孫文と日本との関わりを例に挙げ、「両国民の友好は長い歴史がある」などと述べたという。 一方、他の常務委員候補は、スタンドプレーが過ぎると批判され、最終的に失脚、党籍まで剥奪された薄煕来前重慶市党委書記が残した“教訓”もあってか、胡錦濤総書記（国家主席）が８日に読み上げた政治報告を称賛、復唱する発言が目立っている。 劉雲山党中央宣伝部長は８日の河南省の会議で、胡氏が唱える指導理念「科学的発展観」を深く学び、実践するよう発言。山西省の会議に出席した王岐山副首相は「トウ小平理論、３つの代表といった重要思想、科学的発展観の指導のもと、期限通りに小康社会を作らなければならない」と強調している。 日中関係に関する汪氏の異例の発言は、「本音」なのか、「失言」なのか－。今後波紋を呼ぶ可能性がある。
続2 政治局常任委員の椅子は上海派＋太子党が逆転か - 遊爺雑記帳
ここで、心配性の遊爺の一寸疑問。＝この先を注目したいこと。
日本の自動車を合弁で販売している広州汽車などは、日本車の購入を止めて他の自動車を購入する顧客を、自社製では引き留められなかった。他の外車に負けたということ？何処が漁夫の利を得た？＝様子見で買い控えでなければ、日本車顧客には復活しない。
日本製部品の継続供給に奔走する組立メーカーも、チャイナリスクを自覚すれば、部品の供給先を新たに検討を始めるでしょうね。＝台湾経由なら日本製品の輸出は継続されるが？
日本からの投資。これは習近平新政権が江沢民流の国内不満のはけ口に反日を利用することが見込まれ、チャイナリスクの長期化認識が急速に深まりつつあり、今後は減るはず。大口の日本からの投資減は、内需拡大が必須の中国には痛手となる。
日中の隙間には、韓国が入り込むことは計算に入れておくべきですが、チャイナリスクの長期化に備えた、チャイナプラスワン or 脱チャイナへの転換は必要でしょう。
向かう先は、中国以外のアジアの市場ですが、EU向け不振を補おうとする中国も、既に着々とアジアのマーケット向けを伸ばしているようです。党大会用の粉飾数値という声もあるようですが、札束外交で覇権を広げ、その実りを還元する中国流途上国支援のもたらす数値でしょうか？
中国経済、回復の兆し １０月 景況感３カ月ぶり改善 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本企業は素早い決断をしないと、中国・韓国にまたまた後れをとってしまいますね。
# 冒頭の画像は、反日デモで破壊された日本車
この花の名前は、ポリジ
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