新型コロナウイルス感染者の拡大が止まりません。
日本では横浜港で検疫を実施しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者、政府調達の武漢からの直行便帰国者、その他国内感染者とありますが、日々感染者の数が増えていて、国内での２次３次感染の拡大への備えが急務とされ、海外では日本在留や経由者の入国制限をする国もでている事態となっていますね。
そんな中、いまだに感染者発生ゼロを維持しているのが、インドネシア。
早期に中国からの帰国者を、離島に隔離したことで注目されましたが、そうした素早く毅然とした政府の判断と行動が功を奏しているのですね。
優柔不断な日本政府の対応とは大違い。
ASEANの中では最大、世界でも第4位となる約2億6000万人の人口を擁するインドネシアは、これまでのところ感染者の報告はない状態が続いています。
インドネシア政府は早々に、5日から中国行きと中国発の定期航空便の全面的乗り入れ禁止措置と中国人観光客、過去14日間に中国を訪問したことのある外国人の入国に関しても制限する措置に踏み切りました。
2019年12月から2020年1月にかけて南シナ海のインドネシアの排他的経済水域（EEZ）と中国が一方的に宣言して国際的な批判を招いている「九段線」が重複する海域で、中国漁船や海警局艦艇とインドネシア海軍艦艇などとの間で「退去しろ」「出ていかない」といった激しい攻防が繰り返される事件が発生していたのだそうですね。
そこで、インドネシアの海洋権益を中国の脅威から守る砦と位置づけ、軍備を増強している島が、ナトゥナ諸島。
「本土から遠く離れた島」というその地理的な条件や、駐留する軍の設備が整っているという理由から、インドネシア政府が2月2日にチャーター機で中国・武漢から避難させたインドネシア人238人に、14日間の隔離生活を送ってもらう場所として利用されているのですね。
インドネシアが中国に対して厳しい態度で臨む背景には、南シナ海での海洋権益を巡る中国との対立や、中国が日本との競争で入札を勝ち取った首都ジャカルタ近郊の高速鉄道建設計画の進捗が思わしくないことへの苛立ちなどがあるとも言われているのだそうですね。
中国全土に対する規制は米国も実施していますね。
日本は「湖北省縛り」で、中国全土とはしていませんので、中国からの感染者の来日規制は、絞られています。
この「湖北省縛り」は、日本国内での「PCR検査」でも、検査を希望したり、疑わしい患者の検査を感染症専門の医師が依頼しても、厚生省の取り決めで「湖北省」に関係ない患者は検査してもらえないことになっています。
大阪府と京都は、厚生省の取り決めは無視して、医師の判断で検査できる様対処していますね。
中国とのインフラ開発を積極的に推進してきたジョコ大統領の第一期政権の主要閣僚だったリニ・スマルノ国営企業相は、昨年10月に再選を果たした第二期政権からは外され、結果として政権内の中国との太いパイプは消えていたのだそうですね。
親中派と目された閣僚の不再任、海洋権益での争い、インフラ整備での不信感など、現在のジョコ政権が抱える中国関連の諸問題の存在が、今回の新型肺炎対策での「対中強硬施策」の背景にあるのではないかとの見方が広まっているのだそうです。
中国はジョコ政権の姿勢にクレームを唱えていますが、中国の姿勢に対しジョコ大統領は5日、「どんな政策や方針であれ、何度も繰り返すが我々の最大の関心は自国、自国民を最優先に考えるということである」と明確に述べて、中国大使の“要望”を却下したのだそうです。
「自国民保護が最優先される」という、ジョコ大統領の政治家としての強い意志と素早い行動判断が、感染者ゼロを産んでいるのですね。
それに対して日本政府。特に厚労省のお役人仕事ぶり（過労のせいかは不明ですが死者を出していますが）は、泥縄の後手後手ですし、専用機の帰国者に、隔離ではなく帰宅を許したりしています（結婚式に出席のためと、集団への接触を控えるのとは逆の行動理由もある）。
阪神淡路大震災時、能力の限界を自覚した村山首相は、自民党の小里貞利氏を直ちに震災担当大臣に任命、神戸の現地に対策本部を設置、思い切って人事と予算を含めたほぼ全権を任せたのでした。
このことで、迅速な決断と対応ができる様になりました。
今回は、クルーズ船の乗員・乗客のPCR検査の実施について、厚労大臣は遅ればせながら、全員の検査準備検討開始を発表しました。田村元大臣も全国の体制の協力での全員検査体制の可能性を述べておられました。
しかし、菅官房長官は、国内の感染急拡大への備えを理由に、乗員・乗客全員への検査に難色を示しています。
村山政権以下の危機管理体制の閣内、党内不一致です。
問題はありますが、李克強でも、習近平でも現地視察しています。
自民党は先月27日に、新型コロナウイルス関連肺炎対策本部を設置したのだそうです。田村元厚労大臣が委員長とのことですが、優柔不断の岸田氏が田村氏より中央の席であいさつしています。
新型コロナウイルス関連肺炎対策本部設置 | 党内活動 | ニュース | 自由民主党
すでに2週間が経ちますが、成果は見聞しません。岸田氏主導では当然？
村山内閣時同様、政府が省庁を横断した権限を委譲した臨時本部を設置し、超法規的（立法が間に合えばそれでよいし、政令でもよい）迅速な政治判断と行動が求められます。
勿論、ジョコ大統領の様に、中国に遠慮することなく、安倍首相自らが政治判断での決断をされるのでもよいですが、危機管理での迅速決断には、自分の地位にこだわらず、国民優先で果敢な決断が出来る、阪神淡路大震災の時の小里貞利氏の様な人物に任せるのがよいでしょう。
青山参議院議員、現役国会議員ではありませんが、橋下元大阪市長などが適任と考えますがどうでしょう。
厚労省の官僚や、内弁慶で優柔不断な岸田氏ではだめなことは確かです。
# 冒頭のグラフは、10日現在の、各国の感染者数。中国以外では、日本が突出して多いことになって世界に報道されています。
新型コロナウイルス、感染者が確認された国と地域（10日14時30分現在） 国際ニュース：AFPBB News
杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
この花の名前は、オオムラサキツユクサ
↓よろしかったら、お願いします。
日本では横浜港で検疫を実施しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者、政府調達の武漢からの直行便帰国者、その他国内感染者とありますが、日々感染者の数が増えていて、国内での２次３次感染の拡大への備えが急務とされ、海外では日本在留や経由者の入国制限をする国もでている事態となっていますね。
そんな中、いまだに感染者発生ゼロを維持しているのが、インドネシア。
早期に中国からの帰国者を、離島に隔離したことで注目されましたが、そうした素早く毅然とした政府の判断と行動が功を奏しているのですね。
優柔不断な日本政府の対応とは大違い。
感染者ゼロのインドネシア、「対中強硬策」続々の裏 中国からの食料品輸入規制まで踏み切る強気の理由 | JBpress（Japan Business Press） 2020.2.7（金） 大塚 智彦
世界的に問題が深刻化している中国を発生源とする新型コロナウイルスによる肺炎。東南アジア諸国でも、シンガポールやタイ、マレーシア、ベトナムなどで感染者数が増加し続け、各国とも中国との間の定期航空便の運航停止や中国人、中国を経由した外国人の入国制限などに乗り出している。
そうした中、2月6日現在も「感染者ゼロ」を続けている国がインドネシアだ。
そのインドネシアが感染防止のための新たな方針を示した。中国との間の航空機運航の見合わせや中国人観光客の入国制限に加え、鮮魚や家畜類などの中国からの輸入制限に踏み切るというのだ。
こうした動きに対し、在インドネシアの中国大使は「過剰反応は両国の経済関係に悪影響を与える」などと強い反対を表明した。
しかし、そうした中国のある意味、身勝手な言い分に対してジョコ・ウィドド大統領は「自国民保護が最優先される」と反論、中国の注文を一蹴した。
インドネシアが中国に対して厳しい態度で臨む背景には、表向きには「新型肺炎のインドネシア国内での感染拡大阻止」という理由を掲げているが、その裏には、南シナ海での海洋権益を巡る中国との対立や、中国が日本との競争で入札を勝ち取った首都ジャカルタ近郊の高速鉄道建設計画の進捗が思わしくないことへの苛立ちなどがあるとも言われている。同様の理由から、2014年～2019年10月までのジョコ・ウィドド第一期政権で親中派とされた閣僚を、第二期政権では再任しなかったということもあった。
ASEAN全体では感染者増加中の中、インドネシアはいまだ「ゼロ」
2月6日現在、新型肺炎感染者はシンガポールが28人、タイが25人、マレーシアが12人、ベトナムが10人、フィリピンが2人（死亡1人）、カンボジア1人となっている。
しかしASEANの中では最大、世界でも第4位となる約2億6000万人の人口を擁するインドネシアは、これまでのところ感染者の報告はない状態が続いている。世界的観光地であるバリ島には、4日の時点で中国との間の定期航空便が運航見合わせになった影響で、約5000人の中国人観光客が足止めを食っている。このうち武漢からの観光客は200人といわれ、バリ保健当局は容体や経過観察を強めて感染への警戒を強めているという。
中国関連航空機乗り入れ禁止措置
インドネシア政府は5日から中国行きと中国発の定期航空便の全面的乗り入れ禁止措置と中国人観光客、過去14日間に中国を訪問したことのある外国人の入国に関しても制限する措置に踏み切った。
こうした措置に対して在インドネシア中国大使館のシャオ・チャン大使は前日の4日に記者会見して「（インドネシアが取ろうとしている飛行禁止や入国制限に関して）これまで移動や旅行の制限を課していない世界保健機関（WHO）の決定に従うべきだ。インドネシアの経済と投資に否定的な影響を与えるようなことを講じ、過剰反応しないように、そして冷静に対応してほしい」（4日付け英字紙『ジャカルタ・ポスト（電子版）』）との立場を表明した。
このようなインドネシアの新型肺炎対策に注文をつけるような中国の姿勢に対しジョコ・ウィドド大統領は5日、「どんな政策や方針であれ、何度も繰り返すが我々の最大の関心は自国、自国民を最優先に考えるということである」と明確に述べて、中国大使の“要望”を却下した。
中国からの航空機運航停止などを決めたブディ・カルヤ・スマディ運輸相も、「我々は各国の先陣を切って（中国機乗り入れ停止などを）決めているわけでなく、WHOなどのアドバイスや周辺国の動向を見極めた上で慎重に検討した結果であり、中国とのこれまでの良好な関係を今後も維持するための決断であることをわかってほしい」と、中国側に理解を求めた。
鮮魚など中国からの輸入制限も
インドネシアの感染防止策はさらに続いた。航空機や船舶による「人の制限」に加えて、インドネシア政府は6日までに、中国からの輸入品に関しても制限する方針を明らかにしたのだ。
エディ・プラボウォ海洋水産相は「新型肺炎の感染被害、拡大を最小限に抑制するために中国からの水産物の輸入制限に踏み切る」と明らかにし、特に中国からの鮮魚輸入に関し当面の間全面禁輸措置とすることを明らかにしている。
水産海洋省では輸入禁止措置はあくまで一時的な措置で、「中国からの鮮魚」に限定し、冷凍水産品など他の水産輸入品は「今後も監視・検査態勢を強化して感染の有無を確認することで輸入は継続する」としている。
さらにアグス・スパルマント貿易相も6日までにインドネシア政府が「食糧原材料品などの中国からの輸入を一時的に見合わせる方針」を明らかにした。食糧原材料品が具体的にどのような品目を示すのかは明らかではないが、鮮魚の輸入制限と同様に国民が直接摂取する生鮮食料品や家畜類になるのではないかとみられている。
これまでのところ、新型肺炎のウイルスが鮮魚や食料品、家畜類などから人に感染したとの報告はないものの、中国・武漢にあるコウモリなどの食用動物を売買する市場から今回の新型肺炎のウイルス感染が広まったと見られていることから、インドネシアとしては「国民への感染予防の観点」から万が一を想定した措置をとったものとみられている。
ASEANの周辺各国で新型肺炎の感染者数が拡大する中、依然として「ゼロ」を続けているインドネシアだけに、「可能なことはとにかくなんでも対応、対処して、最大限の感染防止を行いたい」とのジョコ政権の強い思いが、中国からの輸入制限にまで至ったと言える。
親中国から方向転換か
さらに、インドネシア政府による中国に対する強い態度の表明には、「なんでもかんでも中国の言いなりにはならないぞ」という意思表示の意味もある。
ジョコ・ウィドド政権は2015年、首都ジャカルタから近郊地方都市バンドンまでの高速鉄道計画を、日本より安い見積もりで入札していた中国に請け負わせることを選択した。しかしその後、建設工事は予定よりも大幅に遅れ、当初の2019年完成は実現不可能となり、今後の完成予定の見通しも明確に立たない状況に陥っている。
スマトラ島北部での水力発電建設計画でも中国企業などによる環境アセスメントが環境団体から強い反発を受けるなど、中国が関係するインフラ整備、大規模プロジェクトはその多くが問題を抱えているとされている。
こうした中国との案件を積極的に推進してきたジョコ・ウィドド大統領の第一期政権の主要閣僚だったリニ・スマルノ国営企業相は、昨年10月に再選を果たしたジョコ大統領のもとで組閣された第二期政権からは外され、結果として政権内の中国との太いパイプは消えた。
そうした新政権の下、2019年12月から2020年1月にかけて南シナ海のインドネシアの排他的経済水域（EEZ）と中国が一方的に宣言して国際的な批判を招いている「九段線」が重複する海域で、中国漁船や海警局艦艇とインドネシア海軍艦艇などとの間で「退去しろ」「出ていかない」といった激しい攻防が繰り返される事案もあった。
そこでインド海軍は、南シナ海南端に位置するインドネシア領ナトゥナ諸島を、いまやインドネシアの海洋権益を中国の脅威から守る砦と位置づけ、軍備を増強しているところである。
皮肉なことにそのナトゥナ諸島は、「本土から遠く離れた島」というその地理的な条件や、駐留する軍の設備が整っているという理由から、インドネシア政府が2月2日にチャーター機で中国・武漢から避難させたインドネシア人238人に、14日間の隔離生活を送ってもらう場所として利用されている。
親中派と目された閣僚の不再任、海洋権益での争い、インフラ整備での不信感など、現在のジョコ・ウィドド政権が抱える中国関連の諸問題の存在が、今回の新型肺炎対策での「対中強硬施策」の背景にあるのではないかとの見方が一部識者や最大与党「闘争民主党（PDIP）」幹部の間で広まっている。
「感染者ゼロ」を堅持しながら、これまで煮え湯を飲まされてきた中国を少しでも揺さぶりたい、というのがジョコ・ウィドド大統領の思惑なのだろう。もしかすると、今回の新型ウイルス騒動は、インドネシアの「親中」姿勢が方向転換する契機になるのかも知れない。
世界的に問題が深刻化している中国を発生源とする新型コロナウイルスによる肺炎。東南アジア諸国でも、シンガポールやタイ、マレーシア、ベトナムなどで感染者数が増加し続け、各国とも中国との間の定期航空便の運航停止や中国人、中国を経由した外国人の入国制限などに乗り出している。
そうした中、2月6日現在も「感染者ゼロ」を続けている国がインドネシアだ。
そのインドネシアが感染防止のための新たな方針を示した。中国との間の航空機運航の見合わせや中国人観光客の入国制限に加え、鮮魚や家畜類などの中国からの輸入制限に踏み切るというのだ。
こうした動きに対し、在インドネシアの中国大使は「過剰反応は両国の経済関係に悪影響を与える」などと強い反対を表明した。
しかし、そうした中国のある意味、身勝手な言い分に対してジョコ・ウィドド大統領は「自国民保護が最優先される」と反論、中国の注文を一蹴した。
インドネシアが中国に対して厳しい態度で臨む背景には、表向きには「新型肺炎のインドネシア国内での感染拡大阻止」という理由を掲げているが、その裏には、南シナ海での海洋権益を巡る中国との対立や、中国が日本との競争で入札を勝ち取った首都ジャカルタ近郊の高速鉄道建設計画の進捗が思わしくないことへの苛立ちなどがあるとも言われている。同様の理由から、2014年～2019年10月までのジョコ・ウィドド第一期政権で親中派とされた閣僚を、第二期政権では再任しなかったということもあった。
ASEAN全体では感染者増加中の中、インドネシアはいまだ「ゼロ」
2月6日現在、新型肺炎感染者はシンガポールが28人、タイが25人、マレーシアが12人、ベトナムが10人、フィリピンが2人（死亡1人）、カンボジア1人となっている。
しかしASEANの中では最大、世界でも第4位となる約2億6000万人の人口を擁するインドネシアは、これまでのところ感染者の報告はない状態が続いている。世界的観光地であるバリ島には、4日の時点で中国との間の定期航空便が運航見合わせになった影響で、約5000人の中国人観光客が足止めを食っている。このうち武漢からの観光客は200人といわれ、バリ保健当局は容体や経過観察を強めて感染への警戒を強めているという。
中国関連航空機乗り入れ禁止措置
インドネシア政府は5日から中国行きと中国発の定期航空便の全面的乗り入れ禁止措置と中国人観光客、過去14日間に中国を訪問したことのある外国人の入国に関しても制限する措置に踏み切った。
こうした措置に対して在インドネシア中国大使館のシャオ・チャン大使は前日の4日に記者会見して「（インドネシアが取ろうとしている飛行禁止や入国制限に関して）これまで移動や旅行の制限を課していない世界保健機関（WHO）の決定に従うべきだ。インドネシアの経済と投資に否定的な影響を与えるようなことを講じ、過剰反応しないように、そして冷静に対応してほしい」（4日付け英字紙『ジャカルタ・ポスト（電子版）』）との立場を表明した。
このようなインドネシアの新型肺炎対策に注文をつけるような中国の姿勢に対しジョコ・ウィドド大統領は5日、「どんな政策や方針であれ、何度も繰り返すが我々の最大の関心は自国、自国民を最優先に考えるということである」と明確に述べて、中国大使の“要望”を却下した。
中国からの航空機運航停止などを決めたブディ・カルヤ・スマディ運輸相も、「我々は各国の先陣を切って（中国機乗り入れ停止などを）決めているわけでなく、WHOなどのアドバイスや周辺国の動向を見極めた上で慎重に検討した結果であり、中国とのこれまでの良好な関係を今後も維持するための決断であることをわかってほしい」と、中国側に理解を求めた。
鮮魚など中国からの輸入制限も
インドネシアの感染防止策はさらに続いた。航空機や船舶による「人の制限」に加えて、インドネシア政府は6日までに、中国からの輸入品に関しても制限する方針を明らかにしたのだ。
エディ・プラボウォ海洋水産相は「新型肺炎の感染被害、拡大を最小限に抑制するために中国からの水産物の輸入制限に踏み切る」と明らかにし、特に中国からの鮮魚輸入に関し当面の間全面禁輸措置とすることを明らかにしている。
水産海洋省では輸入禁止措置はあくまで一時的な措置で、「中国からの鮮魚」に限定し、冷凍水産品など他の水産輸入品は「今後も監視・検査態勢を強化して感染の有無を確認することで輸入は継続する」としている。
さらにアグス・スパルマント貿易相も6日までにインドネシア政府が「食糧原材料品などの中国からの輸入を一時的に見合わせる方針」を明らかにした。食糧原材料品が具体的にどのような品目を示すのかは明らかではないが、鮮魚の輸入制限と同様に国民が直接摂取する生鮮食料品や家畜類になるのではないかとみられている。
これまでのところ、新型肺炎のウイルスが鮮魚や食料品、家畜類などから人に感染したとの報告はないものの、中国・武漢にあるコウモリなどの食用動物を売買する市場から今回の新型肺炎のウイルス感染が広まったと見られていることから、インドネシアとしては「国民への感染予防の観点」から万が一を想定した措置をとったものとみられている。
ASEANの周辺各国で新型肺炎の感染者数が拡大する中、依然として「ゼロ」を続けているインドネシアだけに、「可能なことはとにかくなんでも対応、対処して、最大限の感染防止を行いたい」とのジョコ政権の強い思いが、中国からの輸入制限にまで至ったと言える。
親中国から方向転換か
さらに、インドネシア政府による中国に対する強い態度の表明には、「なんでもかんでも中国の言いなりにはならないぞ」という意思表示の意味もある。
ジョコ・ウィドド政権は2015年、首都ジャカルタから近郊地方都市バンドンまでの高速鉄道計画を、日本より安い見積もりで入札していた中国に請け負わせることを選択した。しかしその後、建設工事は予定よりも大幅に遅れ、当初の2019年完成は実現不可能となり、今後の完成予定の見通しも明確に立たない状況に陥っている。
スマトラ島北部での水力発電建設計画でも中国企業などによる環境アセスメントが環境団体から強い反発を受けるなど、中国が関係するインフラ整備、大規模プロジェクトはその多くが問題を抱えているとされている。
こうした中国との案件を積極的に推進してきたジョコ・ウィドド大統領の第一期政権の主要閣僚だったリニ・スマルノ国営企業相は、昨年10月に再選を果たしたジョコ大統領のもとで組閣された第二期政権からは外され、結果として政権内の中国との太いパイプは消えた。
そうした新政権の下、2019年12月から2020年1月にかけて南シナ海のインドネシアの排他的経済水域（EEZ）と中国が一方的に宣言して国際的な批判を招いている「九段線」が重複する海域で、中国漁船や海警局艦艇とインドネシア海軍艦艇などとの間で「退去しろ」「出ていかない」といった激しい攻防が繰り返される事案もあった。
そこでインド海軍は、南シナ海南端に位置するインドネシア領ナトゥナ諸島を、いまやインドネシアの海洋権益を中国の脅威から守る砦と位置づけ、軍備を増強しているところである。
皮肉なことにそのナトゥナ諸島は、「本土から遠く離れた島」というその地理的な条件や、駐留する軍の設備が整っているという理由から、インドネシア政府が2月2日にチャーター機で中国・武漢から避難させたインドネシア人238人に、14日間の隔離生活を送ってもらう場所として利用されている。
親中派と目された閣僚の不再任、海洋権益での争い、インフラ整備での不信感など、現在のジョコ・ウィドド政権が抱える中国関連の諸問題の存在が、今回の新型肺炎対策での「対中強硬施策」の背景にあるのではないかとの見方が一部識者や最大与党「闘争民主党（PDIP）」幹部の間で広まっている。
「感染者ゼロ」を堅持しながら、これまで煮え湯を飲まされてきた中国を少しでも揺さぶりたい、というのがジョコ・ウィドド大統領の思惑なのだろう。もしかすると、今回の新型ウイルス騒動は、インドネシアの「親中」姿勢が方向転換する契機になるのかも知れない。
ASEANの中では最大、世界でも第4位となる約2億6000万人の人口を擁するインドネシアは、これまでのところ感染者の報告はない状態が続いています。
インドネシア政府は早々に、5日から中国行きと中国発の定期航空便の全面的乗り入れ禁止措置と中国人観光客、過去14日間に中国を訪問したことのある外国人の入国に関しても制限する措置に踏み切りました。
2019年12月から2020年1月にかけて南シナ海のインドネシアの排他的経済水域（EEZ）と中国が一方的に宣言して国際的な批判を招いている「九段線」が重複する海域で、中国漁船や海警局艦艇とインドネシア海軍艦艇などとの間で「退去しろ」「出ていかない」といった激しい攻防が繰り返される事件が発生していたのだそうですね。
そこで、インドネシアの海洋権益を中国の脅威から守る砦と位置づけ、軍備を増強している島が、ナトゥナ諸島。
「本土から遠く離れた島」というその地理的な条件や、駐留する軍の設備が整っているという理由から、インドネシア政府が2月2日にチャーター機で中国・武漢から避難させたインドネシア人238人に、14日間の隔離生活を送ってもらう場所として利用されているのですね。
インドネシアが中国に対して厳しい態度で臨む背景には、南シナ海での海洋権益を巡る中国との対立や、中国が日本との競争で入札を勝ち取った首都ジャカルタ近郊の高速鉄道建設計画の進捗が思わしくないことへの苛立ちなどがあるとも言われているのだそうですね。
中国全土に対する規制は米国も実施していますね。
日本は「湖北省縛り」で、中国全土とはしていませんので、中国からの感染者の来日規制は、絞られています。
この「湖北省縛り」は、日本国内での「PCR検査」でも、検査を希望したり、疑わしい患者の検査を感染症専門の医師が依頼しても、厚生省の取り決めで「湖北省」に関係ない患者は検査してもらえないことになっています。
大阪府と京都は、厚生省の取り決めは無視して、医師の判断で検査できる様対処していますね。
中国とのインフラ開発を積極的に推進してきたジョコ大統領の第一期政権の主要閣僚だったリニ・スマルノ国営企業相は、昨年10月に再選を果たした第二期政権からは外され、結果として政権内の中国との太いパイプは消えていたのだそうですね。
親中派と目された閣僚の不再任、海洋権益での争い、インフラ整備での不信感など、現在のジョコ政権が抱える中国関連の諸問題の存在が、今回の新型肺炎対策での「対中強硬施策」の背景にあるのではないかとの見方が広まっているのだそうです。
中国はジョコ政権の姿勢にクレームを唱えていますが、中国の姿勢に対しジョコ大統領は5日、「どんな政策や方針であれ、何度も繰り返すが我々の最大の関心は自国、自国民を最優先に考えるということである」と明確に述べて、中国大使の“要望”を却下したのだそうです。
「自国民保護が最優先される」という、ジョコ大統領の政治家としての強い意志と素早い行動判断が、感染者ゼロを産んでいるのですね。
それに対して日本政府。特に厚労省のお役人仕事ぶり（過労のせいかは不明ですが死者を出していますが）は、泥縄の後手後手ですし、専用機の帰国者に、隔離ではなく帰宅を許したりしています（結婚式に出席のためと、集団への接触を控えるのとは逆の行動理由もある）。
阪神淡路大震災時、能力の限界を自覚した村山首相は、自民党の小里貞利氏を直ちに震災担当大臣に任命、神戸の現地に対策本部を設置、思い切って人事と予算を含めたほぼ全権を任せたのでした。
このことで、迅速な決断と対応ができる様になりました。
今回は、クルーズ船の乗員・乗客のPCR検査の実施について、厚労大臣は遅ればせながら、全員の検査準備検討開始を発表しました。田村元大臣も全国の体制の協力での全員検査体制の可能性を述べておられました。
しかし、菅官房長官は、国内の感染急拡大への備えを理由に、乗員・乗客全員への検査に難色を示しています。
村山政権以下の危機管理体制の閣内、党内不一致です。
問題はありますが、李克強でも、習近平でも現地視察しています。
自民党は先月27日に、新型コロナウイルス関連肺炎対策本部を設置したのだそうです。田村元厚労大臣が委員長とのことですが、優柔不断の岸田氏が田村氏より中央の席であいさつしています。
新型コロナウイルス関連肺炎対策本部設置 | 党内活動 | ニュース | 自由民主党
すでに2週間が経ちますが、成果は見聞しません。岸田氏主導では当然？
村山内閣時同様、政府が省庁を横断した権限を委譲した臨時本部を設置し、超法規的（立法が間に合えばそれでよいし、政令でもよい）迅速な政治判断と行動が求められます。
勿論、ジョコ大統領の様に、中国に遠慮することなく、安倍首相自らが政治判断での決断をされるのでもよいですが、危機管理での迅速決断には、自分の地位にこだわらず、国民優先で果敢な決断が出来る、阪神淡路大震災の時の小里貞利氏の様な人物に任せるのがよいでしょう。
青山参議院議員、現役国会議員ではありませんが、橋下元大阪市長などが適任と考えますがどうでしょう。
厚労省の官僚や、内弁慶で優柔不断な岸田氏ではだめなことは確かです。
# 冒頭のグラフは、10日現在の、各国の感染者数。中国以外では、日本が突出して多いことになって世界に報道されています。
新型コロナウイルス、感染者が確認された国と地域（10日14時30分現在） 国際ニュース：AFPBB News
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