政府は、海洋進出を強める中国を念頭に、離島の占拠などに即応できる態勢を整えることで、抑止力を強化する為、海上自衛隊の輸送艦に陸上自衛隊員200～300人程度を常時搭乗させることの検討を開始したのだそうですね。
陸自と海自による共同の恒常的な航行任務は、初めての試み。
尖閣諸島の実効支配強化については、2012年、東京都・石原都知事が民間の土地所有者から購入し石垣市と協力して灯台や漁港を整備する計画をし、民間からの寄付も募りました。
しかし、民主党・野田政権が急遽割り込んで"国有化"してしまい、中国を刺激しただけで、特に実効支配の強化策はすることなく放置し今日至っています。
野田政権の突然の国有化に、胡錦濤主席（当時）が、時間の猶予を求めましたが強行し、胡錦濤を失脚させ、習近平を登用する江沢民の政局（今では習近平に権力を奪われ恩を仇でかえされてしまっていますが。。）に資することとなってしまいました。
安倍首相は13年、尖閣諸島の実効支配を強化するため、公務員の常駐を「選択肢の一つ」と国会で答弁していました。
しかし、自衛隊の駐屯は中国軍との衝突を招くとの見方が強く、実現のハードルが高かった。このため、緊張の度合いに応じて陸自隊員を乗せた海自艦が尖閣諸島に近づいたり、離れたりできる今回の案が浮上したのだそうです。
尖閣国有化は事前容認も習金平が逆転 - 遊爺雑記帳
政府が、陸自と海自が一体となった活動の検討を始めたのは、日本の離島が集中する東シナ海で自衛隊のプレゼンスを高め、「日本の領土を守る意思を示すことで抑止力を高める」ため。
現在の尖閣諸島の警備体制は、海上保安庁が前面に出て、海自が後方に控える形。
しかし、中国は海警を軍に吸収強化し、尖閣近海への侵入を軍レベルにエスカレートし頻度も上げて常態化させています。
米国が、尖閣を日米同盟の対象としている理由が、日本の管理下にあるとしているから、中国の監視を常態化することで中国の管理下にあるとの実績造りをしているのですね。
石垣島の漁船が、尖閣近海に近づこうとしても、海保の巡視船が中国艦がいて危険だからと、日本の漁船を追い返す現状です。
こうした状況で、日本の実効支配実績を担保するにはどうすればよいのか。
その苦肉の策のひとつが、今回の陸自と海自による共同の航行任務。笑えない苦しくはかない策です。
外交ど素人の民主党政権が残した失政の由縁でもあります。
中国の軍事力での覇権拡大は留まる事をしらず、いよいよ毛沢東以来の国共内戦の総仕上げでもあり、念願の台湾併呑へ攻勢を強めています。
勿論、米国が警戒を強め抑止力を高めています。
米国防総省の中国の軍事・安全保障に関する年次報告書では、「中国軍はいかなる第三国の介入も排除し、台湾を武力で本土に統一するための有事に備えている」と分析。中国が台湾にとり得る軍事作戦としては、海上・航空封鎖やサイバー攻撃、潜入した特殊部隊によるインフラ(社会基盤)設備への攻撃、軍施設へのミサイル攻撃・精密爆撃などが考えられるとしているのだそうです。
トランプ政権は今年1月から4か月連続で、台湾海峡に米海軍艦船を派遣し、中国軍の威圧的な活動に対抗する姿勢を見せています。また、中国が4月23日に開催した海軍創設70年の国際観艦式にも艦艇派遣を見送った（日本は参加）ことは諸兄がご承知の通りです。
来年1月には台湾総統選が予定されており、中国よりとされる鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長の立候補が話題を集めています。
トランプ大統領、台湾総統選に出馬意向の鴻海・郭会長と面会 - Bloomberg
トランプ政権は、「一帯一路」への警戒も強めていて、先日の「第2回 一帯一路国際協力サミットフォーラム」にはハイレベル代表団の派遣を見送っています。（日本は、媚中の二階幹事長が参加）
報告書は、中国が東アフリカのジブチに続き、国外に軍事拠点を設ける動きに出ると警戒感を示し、候補地には、中国と伝統的に友好関係にあるパキスタンを挙げているのだそうです。
中国の止まない覇権拡大に対抗策を講じる米国。
はかないながらも、海自と陸自の共同行動でのやりくりで、わずかながらも遠慮のかたまりの抑止力を工夫する日本。
日本人でありながら、けなげさに泣けてきます。日本の国土や領海の実効支配を高めるのに、敵国に遠慮しなければならないのは、なぜなのでしょう。
# 冒頭の画像は、18日連続（4/29）で尖閣周辺海域に出没した海警
尖閣周辺に中国公船、１８日連続 - 産経ニュース
この花の名前は、原種チューリップ・レディジェーン
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陸自と海自による共同の恒常的な航行任務は、初めての試み。
尖閣諸島の実効支配強化については、2012年、東京都・石原都知事が民間の土地所有者から購入し石垣市と協力して灯台や漁港を整備する計画をし、民間からの寄付も募りました。
しかし、民主党・野田政権が急遽割り込んで"国有化"してしまい、中国を刺激しただけで、特に実効支配の強化策はすることなく放置し今日至っています。
野田政権の突然の国有化に、胡錦濤主席（当時）が、時間の猶予を求めましたが強行し、胡錦濤を失脚させ、習近平を登用する江沢民の政局（今では習近平に権力を奪われ恩を仇でかえされてしまっていますが。。）に資することとなってしまいました。
安倍首相は13年、尖閣諸島の実効支配を強化するため、公務員の常駐を「選択肢の一つ」と国会で答弁していました。
しかし、自衛隊の駐屯は中国軍との衝突を招くとの見方が強く、実現のハードルが高かった。このため、緊張の度合いに応じて陸自隊員を乗せた海自艦が尖閣諸島に近づいたり、離れたりできる今回の案が浮上したのだそうです。
尖閣国有化は事前容認も習金平が逆転 - 遊爺雑記帳
離島防衛 海自艦に陸自隊員 対中国 常時搭乗200～300人 （5/4 読売朝刊 一面）
政府は、離島防衛の強化のため、海上自衛隊の輸送艦に陸上自衛隊員200～300人程度を搭乗させ、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県)や南西諸島の周辺で航行させる警戒活動の実施について検討を始めた。海洋進出を強める中国を念頭に、離島の占拠などに即応できる態勢を整えることで、抑止力を強化する狙いがある。
東シナ海航行を検討
複数の政府関係者が明らかにした。離島奪還作戦を担う陸自の水陸機動団などを、海自が3隻保有する「おおすみ」型輸送艦(8900トン)に搭乗させる案が検討されており、早ければ来年の実現を目指す。
訓練地への移動などのために陸自隊員が海自艦艇に搭乗することは、これまでも行われてきたが、陸自と海自による共同の恒常的な航行任務は、初めての試みとなる。
おおすみ型は人員や戦車を海上から海岸に運ぶエアクッション型揚陸艇(LCAC)を搭載でき、2004年に発生したインドネシア・スマトラ島沖地震後の緊急援助では、陸自ヘリコプターを搭載して活動した。「輸送艦」と称するが、強襲揚陸艦を保有していない自衛隊では、上陸作戦の中核となるとみられる。
政府が、陸自と海自が一体となった活動の検討を始めたのは、日本の離島が集中する東シナ海で自衛隊のプレゼンス(存在)を高め、「日本の領土を守る意思を示すことで抑止力を高める」(政府関係者)ためだ。
尖閣諸島の警備は現在、海上保安庁が前面に出て、海自が後方に控える形で実施している。しかし近年、中国による尖閣諸島への領海侵入が常態化し、中国公船が大型化していることに加え、中国軍の艦艇や航空機が東シナ海を通過して太平洋に進出する動きが活発化しており、自衛隊としても対応を強化する必要に迫られていた。
安倍首相は13年、尖閣諸島の実効支配を強化するため、公務員の常駐を「選択肢の一つ」と国会で答弁した。しかし、自衛隊の駐屯は中国軍との衝突を招くとの見方が強く、実現のハードルが高かった。このため、緊張の度合いに応じて陸自隊員を乗せた海自艦が尖閣諸島に近づいたり、離れたりできる今回の案が浮上した。
ただ、「陸自部隊が乗った海自艦艇の接近は刺激が強く、中国軍に活動強化の口実を与えかねない」(政府関係者)との懸念もあり、防衛省は活動内容について、慎重に検討を進める考えだ。
政府は、離島防衛の強化のため、海上自衛隊の輸送艦に陸上自衛隊員200～300人程度を搭乗させ、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県)や南西諸島の周辺で航行させる警戒活動の実施について検討を始めた。海洋進出を強める中国を念頭に、離島の占拠などに即応できる態勢を整えることで、抑止力を強化する狙いがある。
東シナ海航行を検討
複数の政府関係者が明らかにした。離島奪還作戦を担う陸自の水陸機動団などを、海自が3隻保有する「おおすみ」型輸送艦(8900トン)に搭乗させる案が検討されており、早ければ来年の実現を目指す。
訓練地への移動などのために陸自隊員が海自艦艇に搭乗することは、これまでも行われてきたが、陸自と海自による共同の恒常的な航行任務は、初めての試みとなる。
おおすみ型は人員や戦車を海上から海岸に運ぶエアクッション型揚陸艇(LCAC)を搭載でき、2004年に発生したインドネシア・スマトラ島沖地震後の緊急援助では、陸自ヘリコプターを搭載して活動した。「輸送艦」と称するが、強襲揚陸艦を保有していない自衛隊では、上陸作戦の中核となるとみられる。
政府が、陸自と海自が一体となった活動の検討を始めたのは、日本の離島が集中する東シナ海で自衛隊のプレゼンス(存在)を高め、「日本の領土を守る意思を示すことで抑止力を高める」(政府関係者)ためだ。
尖閣諸島の警備は現在、海上保安庁が前面に出て、海自が後方に控える形で実施している。しかし近年、中国による尖閣諸島への領海侵入が常態化し、中国公船が大型化していることに加え、中国軍の艦艇や航空機が東シナ海を通過して太平洋に進出する動きが活発化しており、自衛隊としても対応を強化する必要に迫られていた。
安倍首相は13年、尖閣諸島の実効支配を強化するため、公務員の常駐を「選択肢の一つ」と国会で答弁した。しかし、自衛隊の駐屯は中国軍との衝突を招くとの見方が強く、実現のハードルが高かった。このため、緊張の度合いに応じて陸自隊員を乗せた海自艦が尖閣諸島に近づいたり、離れたりできる今回の案が浮上した。
ただ、「陸自部隊が乗った海自艦艇の接近は刺激が強く、中国軍に活動強化の口実を与えかねない」(政府関係者)との懸念もあり、防衛省は活動内容について、慎重に検討を進める考えだ。
政府が、陸自と海自が一体となった活動の検討を始めたのは、日本の離島が集中する東シナ海で自衛隊のプレゼンスを高め、「日本の領土を守る意思を示すことで抑止力を高める」ため。
現在の尖閣諸島の警備体制は、海上保安庁が前面に出て、海自が後方に控える形。
しかし、中国は海警を軍に吸収強化し、尖閣近海への侵入を軍レベルにエスカレートし頻度も上げて常態化させています。
米国が、尖閣を日米同盟の対象としている理由が、日本の管理下にあるとしているから、中国の監視を常態化することで中国の管理下にあるとの実績造りをしているのですね。
石垣島の漁船が、尖閣近海に近づこうとしても、海保の巡視船が中国艦がいて危険だからと、日本の漁船を追い返す現状です。
こうした状況で、日本の実効支配実績を担保するにはどうすればよいのか。
その苦肉の策のひとつが、今回の陸自と海自による共同の航行任務。笑えない苦しくはかない策です。
外交ど素人の民主党政権が残した失政の由縁でもあります。
中国の軍事力での覇権拡大は留まる事をしらず、いよいよ毛沢東以来の国共内戦の総仕上げでもあり、念願の台湾併呑へ攻勢を強めています。
勿論、米国が警戒を強め抑止力を高めています。
「台湾武力統一」に警戒感 米年次報告書 中国軍拡に焦点 （5/4 読売朝刊）
【ワシントン＝黒見周平】米国防総省は2日に公表した中国の軍事・安全保障に関する年次報告書で、軍備を急速に拡大し、台湾へのけん制を強める動きに、焦点を当てた。トランプ米政権は台湾との関係を重視しており、中国との緊張が高まる恐れがある。
報告書は中国の軍事費について、今後少なくとも5～10年間増加し続け、2022年までには2600ドル(約29兆円)に達すると予測した。日本の現在の防衛予算の6倍近くに上る規模だ。
中国が軍備の近代化を急ぐのは、米軍への対抗だけでなく、台湾問題への対処も大きいとみられる。
報告書は、「中国軍はいかなる第三国の介入も排除し、台湾を武力で本土に統一するための有事に備えている」と分析した。中国が台湾にとり得る軍事作戦としては、海上・航空封鎖やサイバー攻撃、潜入した特殊部隊によるインフラ(社会基盤)設備への攻撃、軍施設へのミサイル攻撃・精密爆撃などが考えられるとしている。
中国軍は3月31日、戦闘機を台湾海峡の中間線を越えて侵入させた。4月15日には、多数の軍用機を中国南部から発進させ、台湾━フィリピン間のバシー海峡上空を通過する飛行訓練も行った。こうした動きは、報告書が指摘した台湾攻撃作戦を想定したものである可能性がある。
トランプ政権は今年1月から4か月連続で、台湾海峡に米海軍艦船を派遣し、中国軍の威圧的な活動に対抗する姿勢を見せている。中国が4月23日に開催した海軍創設70年の国際観艦式にも艦艇派遣を見送った。来年1月には台湾総統選が予定されており、米中のせめぎ合いは今後も続くとみられる。
一方、トランプ政権は、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の推進など覇権的な動きを世界で見せていることも懸念している。報告書は、中国が東アフリカのジブチに続き、国外に軍事拠点を設ける動きに出ると警戒感を示した。候補地には、中国と伝統的に友好関係にあるパキスタンを挙げた。中国は近年、パキスタンへの武器輸出を拡大するなど影響力を強めている。
【ワシントン＝黒見周平】米国防総省は2日に公表した中国の軍事・安全保障に関する年次報告書で、軍備を急速に拡大し、台湾へのけん制を強める動きに、焦点を当てた。トランプ米政権は台湾との関係を重視しており、中国との緊張が高まる恐れがある。
報告書は中国の軍事費について、今後少なくとも5～10年間増加し続け、2022年までには2600ドル(約29兆円)に達すると予測した。日本の現在の防衛予算の6倍近くに上る規模だ。
中国が軍備の近代化を急ぐのは、米軍への対抗だけでなく、台湾問題への対処も大きいとみられる。
報告書は、「中国軍はいかなる第三国の介入も排除し、台湾を武力で本土に統一するための有事に備えている」と分析した。中国が台湾にとり得る軍事作戦としては、海上・航空封鎖やサイバー攻撃、潜入した特殊部隊によるインフラ(社会基盤)設備への攻撃、軍施設へのミサイル攻撃・精密爆撃などが考えられるとしている。
中国軍は3月31日、戦闘機を台湾海峡の中間線を越えて侵入させた。4月15日には、多数の軍用機を中国南部から発進させ、台湾━フィリピン間のバシー海峡上空を通過する飛行訓練も行った。こうした動きは、報告書が指摘した台湾攻撃作戦を想定したものである可能性がある。
トランプ政権は今年1月から4か月連続で、台湾海峡に米海軍艦船を派遣し、中国軍の威圧的な活動に対抗する姿勢を見せている。中国が4月23日に開催した海軍創設70年の国際観艦式にも艦艇派遣を見送った。来年1月には台湾総統選が予定されており、米中のせめぎ合いは今後も続くとみられる。
一方、トランプ政権は、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の推進など覇権的な動きを世界で見せていることも懸念している。報告書は、中国が東アフリカのジブチに続き、国外に軍事拠点を設ける動きに出ると警戒感を示した。候補地には、中国と伝統的に友好関係にあるパキスタンを挙げた。中国は近年、パキスタンへの武器輸出を拡大するなど影響力を強めている。
米国防総省の中国の軍事・安全保障に関する年次報告書では、「中国軍はいかなる第三国の介入も排除し、台湾を武力で本土に統一するための有事に備えている」と分析。中国が台湾にとり得る軍事作戦としては、海上・航空封鎖やサイバー攻撃、潜入した特殊部隊によるインフラ(社会基盤)設備への攻撃、軍施設へのミサイル攻撃・精密爆撃などが考えられるとしているのだそうです。
トランプ政権は今年1月から4か月連続で、台湾海峡に米海軍艦船を派遣し、中国軍の威圧的な活動に対抗する姿勢を見せています。また、中国が4月23日に開催した海軍創設70年の国際観艦式にも艦艇派遣を見送った（日本は参加）ことは諸兄がご承知の通りです。
来年1月には台湾総統選が予定されており、中国よりとされる鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長の立候補が話題を集めています。
トランプ大統領、台湾総統選に出馬意向の鴻海・郭会長と面会 - Bloomberg
トランプ政権は、「一帯一路」への警戒も強めていて、先日の「第2回 一帯一路国際協力サミットフォーラム」にはハイレベル代表団の派遣を見送っています。（日本は、媚中の二階幹事長が参加）
報告書は、中国が東アフリカのジブチに続き、国外に軍事拠点を設ける動きに出ると警戒感を示し、候補地には、中国と伝統的に友好関係にあるパキスタンを挙げているのだそうです。
中国の止まない覇権拡大に対抗策を講じる米国。
はかないながらも、海自と陸自の共同行動でのやりくりで、わずかながらも遠慮のかたまりの抑止力を工夫する日本。
日本人でありながら、けなげさに泣けてきます。日本の国土や領海の実効支配を高めるのに、敵国に遠慮しなければならないのは、なぜなのでしょう。
# 冒頭の画像は、18日連続（4/29）で尖閣周辺海域に出没した海警
尖閣周辺に中国公船、１８日連続 - 産経ニュース
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