遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

尖閣諸島への日米安保適用で、首相訪中延期

2009-03-22 18:53:07 | 東シナ海尖閣諸島

 中国海軍の脅威、最近の覇権拡大への実力行使の話が尽きません。
 中国の「2008年国防白書」に、領海防衛と海洋権益維持のため「強大な海軍力の建設に努力する」と明記、世界へ向け堂々と軍事力拡大を宣言し、胡錦濤国家主席は全国人民代表大会の軍代表分科会(3/11)で、「国家の主権と安全・領土を断固として防衛せよ」と演説しているのです。
 世界をリードする位置にある主要国で、ここまで軍事力増強と覇権拡大を、表立ってかかげている国が、米ソ冷戦時代以降あったでしょうか?また、何故胡錦濤主席は、こういった発言をするようになったのでしょうか?

 尖閣諸島での中国調査船による領海侵犯で、尖閣が日米安保条約の対象範囲かどうかをめぐり、米国政府の態度が、一時不鮮明な時期がありましたが、麻生総理は対象と明言し、従来通り対象とする確認がとれました。
 中国の反応が注目されていましたが、昨年12月の日中首脳会談で、温家宝首相が正式に要請した麻生首相の訪中が、3月下旬で調整されていましたが、延期の連絡と同時に麻生政権の尖閣諸島への姿勢に不快感を示してきているのだそうです。
 麻生首相の衆議院予算委員会での発言(2/26)には、中国外務省の馬朝旭報道局長が記者会見し、「強烈な不満を表明する。釣魚島は中国固有の領土で中国は争う余地のない主権を有している」と反発していました。
 日本政府が尖閣諸島を日本の領土に編入したのは明治28年(1895年)1月14日ですが、以来、サンフランシスコ平和条約締結時も主張せず、1969年に石油資源の埋蔵が発表されたことから、台湾に次いで中国も領有権を主張しだしたもので、古来中国固有の領土とは認識されていなかったことが明白であることは、諸兄がご存じのことです。今更、言った者勝ちで、それを軍事力で実現させる中国のやりかたが、最近とみに強まっているのです。
 ガス田を含むこの地域にとどまらず、以前からの南沙諸島を含む、南シナ海、さらにはインド洋へと、覇権拡大の輪は、留まるところを知りません。
 

権益確保 軍の影響力増大 南・東シナ海 中国強硬 (3/18 産経)

 【北京=野口東秀】中国が南シナ海、東シナ海で海洋権益を確保するため、これまで以上に強硬姿勢を鮮明にしており、周辺国との摩擦が広がる懸念が高まっている。中国の国際問題紙「環球時報」(16日付)は、空軍大佐(資源戦略問題専門家)の署名論文で、「中国の未来は海洋にある」と、南シナ海での資源開発を強力に進めるために軍との協力関係を拡大する必要性を強調しており、海洋権益の確保に向けて軍の影響力が今後、さらに高まりそうな気配だ。
 「南シナ海の主な海域での石油、天然ガスの潜在的埋蔵量は数百億トン」。戴旭・空軍大佐は論文で南シナ海の魅力を強調する。その上で、「海洋資源、海上交通路をなくして中国はどう復興するというのか」「国家利益が存在している。海軍がそれを守るのが当然だ」と主張している。

<中略>

 中国の「2008年国防白書」には、領海防衛と海洋権益維持のため「強大な海軍力の建設に努力する」と明記されており、海軍力増強の姿勢を明確にしている。

 中国政府は、フィリピンのアロヨ大統領が10日、南沙(スプラトリー)諸島の一部などをフィリピン領とする「領海基線法」に署名したことに猛反発した。また、南シナ海の公海上で中国艦船は米海軍の音響測定艦に対し実力で妨害行為に出ており、「中国はここ数年、攻撃的になった」(ブレア米国家情報長官)とみられている。こうした中、中国のインターネットには「権益を実質的行動で守れ」などとする強硬意見が依然として相次ぎ登場している。


 温家宝首相は、第11期全国人民代表大会で、GDP成長率 8%を公言しましたが、世界銀行は、直近では7.5%と予測していたものを、6.5%に引き下げる発表をしています。(3/18)
 失業者が増え、暴動(政権存亡にかかわる革命に繋がる)が起きる限界が、7%とされており、全人代発表の 8%はなにがなんでも達成せねばならない数値で、そう言うしかない数値でもありました。

 輸出先の米国、日本の経済の回復の見通しがつかない今、胡錦濤政権は、内需拡大に努めるとしていますが、大変厳しい政局運営に追い込まれているのは間違いありません。
  # 日本政府よりは、中期展望があり、マイナス成長には至っていない点、日本よりはるかに良い政策の明確化と経済状況なのですが...。

 冒頭に書いた、胡錦濤主席の、「国家の主権と安全・領土を断固として防衛せよ」との全人代の発言が、軍代表分科会であるのも、軍と政権との力のバランスが気がかりなところです。
 オリンピック後の景気後退を予測し、日本に接近してきている政府に対し、軍の堵出した行動が散見されていました。それなりに政府が抑えてきていましたが、予期せぬ世界大不況での景況は、反日や覇権拡大の方向へ民意をそらすかつての手法を復活させざるを得なくなってきているのでしょうか?

 危険きわまりない脅威の兆候で、これからも注目・警戒が必要です。


 

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続 中国の海洋戦略

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