読売、産経は、政治、経済、安保等各方面について解説し、朝日、毎日は、らしいネガティブなお話で両社共に読んでいる途中で寝てしまうものでした。
秀逸なのは日経。「世界的な競争に打ち勝ち、生き残っていくにはどうしたらいいのか。１歩、前に踏み出す道を考えたい。」と、論点を絞って、建設的提言をしていました。
世界の安定へ重い日本の責務 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
年のはじめに 再生に向かう力の結集を 論説委員長・石井聡 - 産経ニュース
社説：２０１６年を考える 民主主義 - 毎日新聞
（社説）分断される世界 連帯の再生に向き合う年：朝日新聞デジタル
2016年、新しい年があけた。日本経済は景気回復基調にあるものの、力強さに欠け、企業マインドも消費者心理もすっきりしない。将来に対する不安をぬぐい去れないためだ。世界的な競争に打ち勝ち、生き残っていくにはどうしたらいいのか。１歩、前に踏み出す道を考えたい。
ズレた自画像ただす
まず大事なのは、おのれの姿を正確に知ることだ。というのは、思い描いている日本の自画像がズレているのではないかと考えられるからだ。こびりついている世界第２の経済大国の残像の修正からはじめる必要がある。
国際通貨基金（ＩＭＦ）がまとめている国別の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）の統計がある。それをみると、がくぜんとする。14年、日本は世界で27位に沈んでいるのだ。東アジアでは香港に抜かれ、４位になってしまった。その上にはシンガポール、ブルネイがランクしており、韓国がすぐ後の30位に迫ってきている。
1990年代半ばには３位を維持、90年代を通じてずっと10位以内だった。アジアではもちろんトップ。00年代に入ってから10番台になり、あっという間に20番台に転落した。
もちろんＧＤＰがすべてではないが、もはや日本は世界の中位国でしかない。
ちょっと違う角度から、もうひとつのデータを見てみよう。世界銀行がまとめているビジネス環境ランキングがそれだ。税制や資金調達、電力事情など10項目を分析してビジネスのしやすさを順位づけているものである。
安倍内閣は13年６月に発表した成長戦略で、20年までに先進国で３位以内になるとの目標をかかげた。ところが16年版では前年より順位を４つ下げて34位になってしまった。改革は進むどころか他国との比較でむしろ後退している現実がそこにある。
なぜこんなことになっているのか。相変わらず高度成長期の成功体験の記憶にしばられて、グローバル化とＩＴ化という時代の流れに乗り切れないことがある。少子高齢化はどんどん進んでいるものの、多様な人材の活用はなかなかはかどらない。縮む経済に歯止めをかけるための政策も時間軸の短いものしか実現できずにいる。
そこでひとつの方法として、欧州に範を求めてはどうだろう。例えばスイスと日本は「資源がない」「自国通貨高に長年悩んだ」などの共通点が多いが、スイスの１人当たり名目ＧＤＰは８万ドルをゆうに超え、日本の倍以上だ。
なぜこれほど差がつくのか。ひとつは優秀な人材を世界から引き寄せる国の魅力だ。ローザンヌ工科大学の外国人留学生比率は36％に達し、食品大手ネスレの経営幹部14人は７つの国籍で構成する。
価格競争をはじめから捨ててかかる「割り切り経営」も注目に値する。その代表格が時計産業だ。陳腐化の早いクオーツ時計に背を向け、昔ながらの機械式にこだわり、ブランドに磨いた。知的財産の塊である製薬産業なども集積する。「スイス企業は高いコストのままで、どうすれば競争力を発揮できるかを考える」とスイスのビジネススクール、ＩＭＤの高津尚志北東アジア代表は指摘する。
範はスイス・オランダ
次はオランダだ。農業である。国土の広さや人口は九州とほぼ同じ。国内市場に依存していては成長シナリオは描けない。そこで輸出に軸足を置いた「グローバル農業」を開花させた。
加工食品を含めた農産物輸出額は米国に次ぐ世界２位。欧州域内の自由貿易制度を最大限に活用し、生産品目を野菜やチーズ、豚肉などに絞り込む。輸出を後押しするのは技術革新による生産性の向上や食品企業との連携だ。
日本がコメの減反（生産調整）を本格導入した70年ごろまで、日本とオランダの農産物輸出額にそれほど差はなかった。その後、大きく水をあけられたのは日本が「ドメスティック農業」から抜け出せなかったことによる。
日米など12カ国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、オランダのように農業を外に向けて伸ばすのが可能になるはずだ。
明治、戦後と日本は２度にわたって外にモデルを求め、内を改め、世界に伍（ご）してきた。いままた新たな追いつき追い越せの時代がやってきている。
中国経済のGDP成長率が、2桁から 格差拡大の弊害が顕著になるとされる 7％になり、更に、その 7％を割ったことも中国政府が公表した昨年。日本経済も中国経済の成長鈍化の影響を受けたとの解説が目立ちました。
分母の数値が急拡大し、日本を追い抜き、更に倍にまで達しているのですから、率が落ちるのは当然の原理です。成長に伴い、世界の工場としての役割の原動力の人件費が高騰するのも判っていたことです。
13億人の内需が目当ての、中国進出ですが、成長率が7％を切れば、成長の陰に隠れていた格差の弊害が露呈し、社会不安が募り、内需も期待できない現状です。
地方を含む政府の財政出動がけん引してきた経済成長の限界に達しているのですね。
それらは、予測できていたことで、チャイナプラス・ワンや脱中国が唱えられ、先見力のある企業は対応し、中国経済のリスク回避を図っていました。
中国経済の成長の鈍化で、日本経済の低迷とは、言い訳に過ぎず、解っていることへの対策がなされていないことの証です。
更に、懸命に中国政府が防止策を講じて、小康状態にあるバブル崩壊という最悪の事態への懸念は、つきまとっています。
幸い、TPPの合意に達し、日本経済の抱える最大の弱点の国内市場縮小への対策が打てる環境が整う方向に向かえそうです。
チャイナプラス・ワン & 脱チャイナの推進で、TPPやEUとのEPAを推進し、新たな市場を獲得することが今年の日本の課題になりますね。
中国も、国外に市場を求め、「一帯一路」政策を展開し、その資金確保の為に、AIIBやIMFのSDRなど、国際金融支配強化も進めていて、当然日本とぶつかり競合が激化しつつありますね。（この件では、おもしろい兆候の記事がありますが、永くなるので、明日に持ち越します。）
日経の提言は、「世界的な競争に打ち勝ち、生き残っていくにはどうしたらいいのか」と、世界の環境の変化に手をこまねくのではなく、自ら道を拓く知恵を絞ろうというものですね。
悲観論が多い今年の経済展望。中流国に堕ちたと指摘された通りの現実を認識し、過去の先達の遺産を食いつぶすのではなく、底力を発揮し、競争に打ち勝っていきたいものですね。
# 冒頭の画像は、中国の空母 1号艦 「遼寧」
財政赤字は、日本に比べれば余力があると言われる中国ですが、軍備の拡大は何処までつづけられるのでしょうか？
中国軍、初の国産空母を建造＝2隻目、政府が初確認―南シナ海で運用か （時事通信） - Yahoo!ニュース
中国、ロケット軍など新設 軍改革が具体化へ ：日本経済新聞
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