米国大統領選。バイデン氏優勢の世論調査結果が、トランプ氏の追い上げ（バイデン氏側の伸び悩み？）で、一時は2桁の差があったのもが、4ポイント程度に詰まってきたとの米国内の報道が増えてきている様子ですね。
米中新冷戦時代に突入している今、日本と違って米議会では与野党が一致して対中対抗姿勢をとっているとされています。
しかし、次期大統領がトランプ氏、バイデン氏どちらであっても米国の厳しい対中姿勢は変わらない、といった論評をよく目にする。果たしてそうかと、その違いを指摘しておられるのは、福井県立大学島田教授。
中国共産党政権の人権蹂躙やルール無視を批判することにおいては大差ないかもしれない。しかし問題は行動であると、島田教授。
バイデン氏は同盟や多国間枠組みの重視を公言している。それ自体は結構な話だ。
しかし、中国の体制転換といった大目標を達成するまでの厳しさではどうかと。
典型例として、ファーウェイへの対応を挙げておられます。
米国が主導するファーウェイ排除に同盟国の多くは消極的だった。
英国やフランスが排除に姿勢を変えたのは、米政府が同社と取引のある企業を米市場から締め出す方針を明確にしたためだと。
中共の報復に怯える各国政府や企業にとっては、「米国に脅された」ないし「米国の圧力を受けた自国政府に命じられた」と言える状況は救いとなった。
消極的なドイツの「説得」に時間を費やしていたなら、今頃、５Ｇの世界はファーウェイに席巻されていただろうと島田教授。
7月23日のポンペオ国務長官演説が、米国が対中姿勢を明確に示したと衆目が一致するところとは、諸兄がご承知の通りです。
注目すべきは、これが政権幹部4人による連続講演の一環で、その内２人は法執行部門の長だった事実だと島田教授。
ＦＢＩ、検察の２人の言葉は、異例の「中国シフト」を敷いたという宣言。
かつてソ連の体制転換に力を尽くしたレーガン政権も、テクノロジー封鎖を「肝」と位置づけ、対ソ輸出規制違反の起訴件数を従来の約600倍にまで増やした。
問題はバイデン政権となった場合に果たしてＦＢＩ、検察の「中国シフト」が維持されるかどうか。中国案件がおろそかになる懸念があると。
レーガン政権は輸出規制違反摘発と同時に、スパイにウイルス入り部品を掴ませる秘密作戦も実行。
その結果、シベリア・パイプラインの爆発「事故」などが起こった。ソ連側は疑心暗鬼に陥り、産業スパイ活動がマヒ状態となったと島田教授。
そのタイミングでレーガンが打ち出したのがミサイル防衛構想（ＳＤＩ）だった。米国内や英国・サッチャー首相から批判があったが、レーガンはあくまでＳＤＩ推進の姿勢を変えず、ソ連に圧力をかけ続けた。
しかしソ連側は、米大統領が自信に満ちて発表する以上、「テクノロジー面でのブレークスルーがあったのではないかと恐れた」のだそうです。
ゴルバチョフ書記長は、ソ連は技術的、財政的に対抗不能と判断し大幅核軍縮と引き換えにＳＤＩを放棄するようレーガンに繰り返し迫ったのだと。
後にサッチャーは回顧録で、「振り返って、今や私にとって明らかなのは、ＳＤＩはレーガンが大統領として行った最も重要な決定だったということだ」と自身の不明を率直に認めているのだそうです。
この種の大胆な一手はトランプ氏から出てくることはあってもバイデン氏とは無縁だろうと島田教授。
接戦模様となってきた米大統領選。激動する世界情勢（経済と新型コロナウイルス感染関連）とともに行方が注目されます。
# 冒頭の画像は、バイデン氏の生まれ故郷近くのペンシルバニア州オールドフォージで集会を開いたトランプ大統領
トランプとバイデンの支持率の差、詰まってきた理由 アメリカで目撃した「サイレント・マジョリティ」の実像 | JBpress（Japan Business Press）
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米中新冷戦時代に突入している今、日本と違って米議会では与野党が一致して対中対抗姿勢をとっているとされています。
しかし、次期大統領がトランプ氏、バイデン氏どちらであっても米国の厳しい対中姿勢は変わらない、といった論評をよく目にする。果たしてそうかと、その違いを指摘しておられるのは、福井県立大学島田教授。
【正論】米大統領選の「中国ファクター」 福井県立大学教授・島田洋一 - 産経ニュース 2020.8.26
≪問題は行動できるか否か≫
次期大統領がトランプ氏、バイデン氏どちらであっても米国の厳しい対中姿勢は変わらない、といった論評をよく目にする。果たしてそうか。
中国共産党政権（以下中共）の人権蹂躙（じゅうりん）やルール無視を批判することにおいては大差ないかもしれない。しかし問題は行動である。
バイデン氏は同盟や多国間枠組みの重視を公言している。それ自体は結構な話だ。しかし中国の体制転換といった大目標を達成しようと思えば、利敵行為に対し、同盟国の政府や企業であれ、制裁対象とする厳しさも必要である。
典型例が、「中共の情報機関、保衛機関の傘下にある企業」（オブライエン安保補佐官）ファーウェイへの対応である。米国が主導するファーウェイ排除に同盟国の多くは消極的だった。合意形成に意を用い、とりわけ消極的なドイツの「説得」に時間を費やしていたなら、今頃、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の世界はファーウェイに席巻されていただろう。
英国やフランスが排除に姿勢を変えたのは、米政府が同社と取引のある企業を米市場から締め出す方針を明確にしたためである。取引を隠して米国で商売した場合、巨額の罰金のみならず経営者の訴追、収監も覚悟せねばならない。
中共の報復に怯（おび）える各国政府や企業にとっては、「米国に脅された」ないし「米国の圧力を受けた自国政府に命じられた」と言える状況は救いでもある。その意味で米国の態度は曖昧であってはならない。中共との対決姿勢を明確にした上で「同盟国にも容赦ない」存在でなければ困るのである。
習近平氏を「破綻した全体主義イデオロギーの妄信者」と名指しし、中国の体制転換を呼び掛けたポンペオ国務長官演説（７月２３日）は画期的内容だったが、注目すべきは、これが政権幹部４人による連続講演の一環で、その内２人は法執行部門の長だった事実である。そこに「司法カード」重視の意図が鮮明に読み取れる。
≪「中国シフト」維持できるか≫
レイ連邦捜査局（ＦＢＩ）長官は「１０時間に１件の割合で中国絡みの防諜事案の捜査を開始している」と言い、バー司法長官は「経済スパイ起訴事案のうち約８０％が中国絡み」だと強調した。ＦＢＩ、検察とも人的資源は限られており、何に集中的に取り組むかは多分に政治判断となる。２人の言葉は、異例の「中国シフト」を敷いたという宣言に他ならない。
かつてソ連の体制転換に力を尽くしたレーガン政権も、テクノロジー封鎖を「肝」と位置づけ、対ソ輸出規制違反の起訴件数を従来の約６００倍にまで増やした。日米関係を揺るがした東芝機械事件もそうした文脈で起こっている。
問題はバイデン政権となった場合に果たしてＦＢＩ、検察の「中国シフト」が維持されるかどうかである。むしろ警察、白人至上主義者、同性愛ヘイト、石油会社などに捜査資源を振り向け、中国案件がおろそかになる懸念がある。
中共は、「米国こそ黒人が差別され、警察の暴力が横行する権国家だ」とのプロパガンダに余念がないが、そこには、香港、ウイグル等での弾圧から目を逸（そ）らすと同時に、米国の司法資源を「警察の黒人差別」に費消させようとの狙いも込められていよう。バイデン・ハリス政権はそれにまんまと乗りかねない。
レーガン政権は輸出規制違反摘発と同時に、極秘入手したソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）のテクノロジー窃取リストを基に、スパイにウイルス入り部品を掴（つか）ませる秘密作戦も実行している。その結果、シベリア・パイプラインの爆発「事故」などが起こった。ソ連側は疑心暗鬼に陥り、産業スパイ活動がマヒ状態となった（詳細は拙著『３年後に世界が中国を破滅させる』参照）。
≪大胆な「一手」が打てるか≫
そのタイミングで打ち出したのがミサイル防衛構想（ＳＤＩ）だった。バイデン氏らはこれを非現実的な「スターウォーズ計画」と嗤（わら）ったが、ソ連指導部の反応は違った。米大統領が自信に満ちて発表する以上、「テクノロジー面でのブレークスルーがあったのではないかと恐れた」（当時の駐米ソ連大使）。そのテクノロジーを窃取する道も今や鎖（とざ）されている。
ゴルバチョフ書記長は、ソ連は技術的、財政的に対抗不能と判断し大幅核軍縮と引き換えにＳＤＩを放棄するようレーガンに繰り返し迫った。この時同盟国からも異議が出ている。米国がミサイル防衛の殻にこもると、核の傘の提供をやめかねないと危惧したサッチャー英首相はレーガン大統領に構想の白紙化を強く求めた。
しかしレーガンはあくまでＳＤＩ推進の姿勢を変えず、ソ連に圧力をかけ続ける。後にサッチャーは回顧録で、「振り返って、今や私にとって明らかなのは、ＳＤＩはレーガンが大統領として行った最も重要な決定だったということだ」と自身の不明を率直に認めている。この種の大胆な一手はトランプ氏から出てくることはあってもバイデン氏とは無縁だろう。（しまだ よういち）
≪問題は行動できるか否か≫
次期大統領がトランプ氏、バイデン氏どちらであっても米国の厳しい対中姿勢は変わらない、といった論評をよく目にする。果たしてそうか。
中国共産党政権（以下中共）の人権蹂躙（じゅうりん）やルール無視を批判することにおいては大差ないかもしれない。しかし問題は行動である。
バイデン氏は同盟や多国間枠組みの重視を公言している。それ自体は結構な話だ。しかし中国の体制転換といった大目標を達成しようと思えば、利敵行為に対し、同盟国の政府や企業であれ、制裁対象とする厳しさも必要である。
典型例が、「中共の情報機関、保衛機関の傘下にある企業」（オブライエン安保補佐官）ファーウェイへの対応である。米国が主導するファーウェイ排除に同盟国の多くは消極的だった。合意形成に意を用い、とりわけ消極的なドイツの「説得」に時間を費やしていたなら、今頃、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の世界はファーウェイに席巻されていただろう。
英国やフランスが排除に姿勢を変えたのは、米政府が同社と取引のある企業を米市場から締め出す方針を明確にしたためである。取引を隠して米国で商売した場合、巨額の罰金のみならず経営者の訴追、収監も覚悟せねばならない。
中共の報復に怯（おび）える各国政府や企業にとっては、「米国に脅された」ないし「米国の圧力を受けた自国政府に命じられた」と言える状況は救いでもある。その意味で米国の態度は曖昧であってはならない。中共との対決姿勢を明確にした上で「同盟国にも容赦ない」存在でなければ困るのである。
習近平氏を「破綻した全体主義イデオロギーの妄信者」と名指しし、中国の体制転換を呼び掛けたポンペオ国務長官演説（７月２３日）は画期的内容だったが、注目すべきは、これが政権幹部４人による連続講演の一環で、その内２人は法執行部門の長だった事実である。そこに「司法カード」重視の意図が鮮明に読み取れる。
≪「中国シフト」維持できるか≫
レイ連邦捜査局（ＦＢＩ）長官は「１０時間に１件の割合で中国絡みの防諜事案の捜査を開始している」と言い、バー司法長官は「経済スパイ起訴事案のうち約８０％が中国絡み」だと強調した。ＦＢＩ、検察とも人的資源は限られており、何に集中的に取り組むかは多分に政治判断となる。２人の言葉は、異例の「中国シフト」を敷いたという宣言に他ならない。
かつてソ連の体制転換に力を尽くしたレーガン政権も、テクノロジー封鎖を「肝」と位置づけ、対ソ輸出規制違反の起訴件数を従来の約６００倍にまで増やした。日米関係を揺るがした東芝機械事件もそうした文脈で起こっている。
問題はバイデン政権となった場合に果たしてＦＢＩ、検察の「中国シフト」が維持されるかどうかである。むしろ警察、白人至上主義者、同性愛ヘイト、石油会社などに捜査資源を振り向け、中国案件がおろそかになる懸念がある。
中共は、「米国こそ黒人が差別され、警察の暴力が横行する権国家だ」とのプロパガンダに余念がないが、そこには、香港、ウイグル等での弾圧から目を逸（そ）らすと同時に、米国の司法資源を「警察の黒人差別」に費消させようとの狙いも込められていよう。バイデン・ハリス政権はそれにまんまと乗りかねない。
レーガン政権は輸出規制違反摘発と同時に、極秘入手したソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）のテクノロジー窃取リストを基に、スパイにウイルス入り部品を掴（つか）ませる秘密作戦も実行している。その結果、シベリア・パイプラインの爆発「事故」などが起こった。ソ連側は疑心暗鬼に陥り、産業スパイ活動がマヒ状態となった（詳細は拙著『３年後に世界が中国を破滅させる』参照）。
≪大胆な「一手」が打てるか≫
そのタイミングで打ち出したのがミサイル防衛構想（ＳＤＩ）だった。バイデン氏らはこれを非現実的な「スターウォーズ計画」と嗤（わら）ったが、ソ連指導部の反応は違った。米大統領が自信に満ちて発表する以上、「テクノロジー面でのブレークスルーがあったのではないかと恐れた」（当時の駐米ソ連大使）。そのテクノロジーを窃取する道も今や鎖（とざ）されている。
ゴルバチョフ書記長は、ソ連は技術的、財政的に対抗不能と判断し大幅核軍縮と引き換えにＳＤＩを放棄するようレーガンに繰り返し迫った。この時同盟国からも異議が出ている。米国がミサイル防衛の殻にこもると、核の傘の提供をやめかねないと危惧したサッチャー英首相はレーガン大統領に構想の白紙化を強く求めた。
しかしレーガンはあくまでＳＤＩ推進の姿勢を変えず、ソ連に圧力をかけ続ける。後にサッチャーは回顧録で、「振り返って、今や私にとって明らかなのは、ＳＤＩはレーガンが大統領として行った最も重要な決定だったということだ」と自身の不明を率直に認めている。この種の大胆な一手はトランプ氏から出てくることはあってもバイデン氏とは無縁だろう。（しまだ よういち）
中国共産党政権の人権蹂躙やルール無視を批判することにおいては大差ないかもしれない。しかし問題は行動であると、島田教授。
バイデン氏は同盟や多国間枠組みの重視を公言している。それ自体は結構な話だ。
しかし、中国の体制転換といった大目標を達成するまでの厳しさではどうかと。
典型例として、ファーウェイへの対応を挙げておられます。
米国が主導するファーウェイ排除に同盟国の多くは消極的だった。
英国やフランスが排除に姿勢を変えたのは、米政府が同社と取引のある企業を米市場から締め出す方針を明確にしたためだと。
中共の報復に怯える各国政府や企業にとっては、「米国に脅された」ないし「米国の圧力を受けた自国政府に命じられた」と言える状況は救いとなった。
消極的なドイツの「説得」に時間を費やしていたなら、今頃、５Ｇの世界はファーウェイに席巻されていただろうと島田教授。
7月23日のポンペオ国務長官演説が、米国が対中姿勢を明確に示したと衆目が一致するところとは、諸兄がご承知の通りです。
注目すべきは、これが政権幹部4人による連続講演の一環で、その内２人は法執行部門の長だった事実だと島田教授。
ＦＢＩ、検察の２人の言葉は、異例の「中国シフト」を敷いたという宣言。
かつてソ連の体制転換に力を尽くしたレーガン政権も、テクノロジー封鎖を「肝」と位置づけ、対ソ輸出規制違反の起訴件数を従来の約600倍にまで増やした。
問題はバイデン政権となった場合に果たしてＦＢＩ、検察の「中国シフト」が維持されるかどうか。中国案件がおろそかになる懸念があると。
レーガン政権は輸出規制違反摘発と同時に、スパイにウイルス入り部品を掴ませる秘密作戦も実行。
その結果、シベリア・パイプラインの爆発「事故」などが起こった。ソ連側は疑心暗鬼に陥り、産業スパイ活動がマヒ状態となったと島田教授。
そのタイミングでレーガンが打ち出したのがミサイル防衛構想（ＳＤＩ）だった。米国内や英国・サッチャー首相から批判があったが、レーガンはあくまでＳＤＩ推進の姿勢を変えず、ソ連に圧力をかけ続けた。
しかしソ連側は、米大統領が自信に満ちて発表する以上、「テクノロジー面でのブレークスルーがあったのではないかと恐れた」のだそうです。
ゴルバチョフ書記長は、ソ連は技術的、財政的に対抗不能と判断し大幅核軍縮と引き換えにＳＤＩを放棄するようレーガンに繰り返し迫ったのだと。
後にサッチャーは回顧録で、「振り返って、今や私にとって明らかなのは、ＳＤＩはレーガンが大統領として行った最も重要な決定だったということだ」と自身の不明を率直に認めているのだそうです。
この種の大胆な一手はトランプ氏から出てくることはあってもバイデン氏とは無縁だろうと島田教授。
接戦模様となってきた米大統領選。激動する世界情勢（経済と新型コロナウイルス感染関連）とともに行方が注目されます。
# 冒頭の画像は、バイデン氏の生まれ故郷近くのペンシルバニア州オールドフォージで集会を開いたトランプ大統領
トランプとバイデンの支持率の差、詰まってきた理由 アメリカで目撃した「サイレント・マジョリティ」の実像 | JBpress（Japan Business Press）
この花の名前は、アゲラタム
↓よろしかったら、お願いします。
