IMF ギリシャのユーロ離脱に備える準備開始

　EUの臨時首脳会議（23日開催）では、ギリシャが緊縮策を実施した上でユーロ圏にとどまるよう求めることで一致しましたが、同時にEU内での南北の溝や独仏の温度差も浮き彫りになりました。
　ギリシャの再選挙結果に今後の行方が委ねられていますが、IMFは、ギリシャのユーロ離脱に備える準備を開始したのだそうですね。結果の如何にかかわらず備えをすることは当然ではありますが、姿勢が冷徹なのだとか。
　

ユーロ離脱に備え被害軽減策模索　ギリシャ袖にするＩＭＦ　（5/28 産経）

　【ワシントン＝柿内公輔】国際通貨基金（ＩＭＦ）がギリシャのユーロ離脱に備えた動きを加速している。離脱のショックを緩和するための資金支援の検討に着手し、欧州連合（ＥＵ）とも水面下で協議しているもようだ。一時はギリシャ救済を主導したＩＭＦだが、冷徹な「現実路線」にかじを切りつつある。
　ロイター通信によると、ギリシャの離脱が欧州にもたらす「経済的な痛みを和らげるため」、ＩＭＦがＥＵとともに最大５００億ユーロ（約５兆円）の資金援助を行う可能性が浮上している。ＩＭＦ筋によると、ギリシャ向け債権を保有するユーロ圏諸国や民間金融機関の負担を軽減する資金支援といったアイデアが議論されているという。
　ＩＭＦとユーロ圏諸国はギリシャへ約１４００億ユーロの融資を実行済み。無秩序な債務不履行（デフォルト）や経済的な混乱を避けるためだったが、６月１７日の再選挙で発足する新政権に緊縮路線が放棄されれば、３月に決まった約１３００億ユーロの追加支援の実行は不可能になる。
　ＩＭＦのラガルド専務理事も最近、「どのような事態にも対応できるよう技術的準備をすべきだ」と、ギリシャ離脱を明らかに意識した発言が目立ち、今月２５日付の英紙ガーディアン（電子版）には、ギリシャで脱税者が多い問題を批判し、「アフリカの最貧国の方が多くの支援を必要としている」と突き放した。
　なんとかギリシャの離脱を食い止めたいユーロ圏諸国は、先日のＥＵ首脳会議でも残留を求めたが、ＩＭＦは「ユーロを離脱するなら被害を最小限に抑える方に考えを切り替える」（幹部）と冷徹だ。内部では、債務の返済猶予（モラトリアム）も想定した危機シナリオを協議しているとみられる。
　ＩＭＦはＥＵや欧州中央銀行（ＥＣＢ）と「ギリシャ救済のトロイカ」と呼ばれてきたが、鉄の団結に亀裂が入り始めている。
　ギリシャが離脱すればＩＭＦ自身も痛みは避けられず、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）によるＩＭＦの資金増強計画にも影響は必至だが、離脱を前提にした準備が着実に進みつつある。

　欧州金融危機に備えるIMFの融資能力の緊急増強への拠出金要請に、米中が躊躇する中、借金大国の日本が率先して600億ドルの資金拠出を表明し、結果的に4,300億ドルを上回る拠出か確保されていました。
　冷酷と書かれていますが、デフォルトを容認して突き放すのではなくて、返済猶予（モラトリアム）と言うことですから、急進左派連合（SYRIZA）のツィプラス党首が要求していたものに応じるという、むしろギリシャに妥協する案の様に遊爺には見えるのですが。
　記事に書かれている『ギリシャの離脱が欧州にもたらす「経済的な痛みをやわらげる」』とは、返済猶予（モラトリアム）に応じる金融機関などのギリシャへの債権保有者への資金援助ということですから、ギリシャにもリスクを承知で債権を増やした国々や金融機関にも優しく、そのリスクをIMF拠出国＝世界の国々に転嫁しようと言う、EUのエゴと観るのは考えが間違っているのでしょうか。
　冷酷なのは、自分が借金大国でありながら、米中がEUの自己責任を重視する中を率先して拠出をした日本に対してリスクをもたらしたことを指すべきでしょう。
　ギリシャが生活保護を受ける河本のおかんで、EUの債権者達が河本で、日本等のIMF拠出国が福祉事務所の様に見えてくるのです。

　融資の条件の緊縮財政を拒否し、借金も返さないで延期しろという話を許容して、リスクをEU意外の国に求めるのではなく。当事者のギリシャや債権国に責任を果たして清算していただいた上で改めて支援するのが筋だと考えるのです。
　そうしないと、リスクを世界に広めその状態がズルズル長引き、いつまでも世界経済が低迷することになります。
　発生した赤字は、どこかで誰かが清算しないと消えません。

　日本も自国の赤字がそろそろ自国内で清算できる限界を越えそうで、他人事ではないのですが。


　# 冒頭の画像は、IMFラガルド専務理事



　　この花の名前は、沈丁花

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