産経の「【新帝国時代】第６部 歴史認識の蹉跌」シリーズが最終回を迎えた様です。
3話までは紹介していましたが、4話は中国の反日映画による反日教育浸透、5話は中国へ進出した企業が、中国から脱出できない仕組みの話でした。
そして今回は、日弁連が日本の国内世論操作の標的にされているという話です。中国の「世論戦」を韓国の「大韓弁護士協会」などが真似たのでしょうか。
韓国の法曹界では、国際法や憲法の上位に「国民情緒法」がはびこっていて、政府が最高裁や弁護士協会に煽られているいるのですね。
日弁連が「慰安婦問題」では、韓国のお先棒を担いでいることは上記の記事で触れられていますし、ご承知の方々も多いことです。また、南朝鮮ではなく北朝鮮との関係で、朝鮮総連中央本部の不動産売買問題には元日弁連会長の土屋公献氏が関与していましたし、古くは日弁連はオウムへの破防法の適用に反対を唱えているのですね。
日弁連は、日本で、弁護士・外国事務弁護士として活動する場合、事務所を置く地域の弁護士会を通じて日弁連への登録が義務付けられている、弁護士協会の総本山なのですが、時々気がかりな言動にひっかかることがありました。それでも、弁護士さんなのですからと、気にしないでいたのですが、どうやら気にしなくてはいけない団体かもしれません。まして、日本の世論操作の標的にされるとなると、注視が必要ですね。
戦時徴用問題は、韓国内でも国民的共感を得られていないとのことですが、韓国政府も、最高裁が「国民情緒法」に則り、慰安婦問題で日本への請求を求め、その判決に従った様に、解決済みとしている戦時徴用問題についても、判決が確定した後は、どう態度を変えるかは不透明です。
日本側は、一時、新日鉄住金が賠償に応じると、目先しか見ない妄言をはいていましたが、政府が押しとどめ、判決次第では、政府が国際司法裁判所に提訴する姿勢を示していますね。
新日鉄住金元徴用工の賠償請求 国益の為政府が動かねば禍根をのこす - 遊爺雑記帳
戦時徴用賠償に応じるべきでない 菅官房長官 - MSN産経ニュース
韓国政府が、国際標準に照らして耐えうる対応が出来ることを期待しますが、出来るかなぁ。
South Korea Risks Overplaying Its Hand with Japan - Korea Real Time - WSJ
韓国の反日は国際的に孤立し高い代償を払うことになる。
# 冒頭の画像は、ASEAN+3 の記念撮影 朴槿恵が手を繋ぐのに時間をかけていた。
この花の名前は、桜空木
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3話までは紹介していましたが、4話は中国の反日映画による反日教育浸透、5話は中国へ進出した企業が、中国から脱出できない仕組みの話でした。
そして今回は、日弁連が日本の国内世論操作の標的にされているという話です。中国の「世論戦」を韓国の「大韓弁護士協会」などが真似たのでしょうか。
韓国の法曹界では、国際法や憲法の上位に「国民情緒法」がはびこっていて、政府が最高裁や弁護士協会に煽られているいるのですね。
韓国の戦時徴用賠償 （10/12 産経 【新帝国時代】第６部 歴史認識の蹉跌（６））
■世論工作「日本発」の動き促す
９月下旬、ソウルで朝鮮半島の日本統治時代に動員された戦時徴用訴訟の経緯と見通しをテーマに、原告団の代理人を務める弁護士を招き講演会が開かれた。
「このような訴訟で原告が勝てなければ、韓国が独立した意味がない」
講師として招かれた原告代理人の弁護士、崔鳳泰（チェ・ボンテ）はこう言い切った。原告側が裁判の行方に自信を持つには理由がある。
◆差し押さえは慎重
昨年５月に韓国・最高裁が新日鉄住金（旧日本製鉄）と三菱重工業の元徴用労働者の個人請求権は消滅していないとする判断を初めて示し、ソウル、釜山の両高裁に差し戻して以降、同様の訴訟が４件出された。今年７月に相次いで企業側に賠償を命じる高裁判決が出されるなど原告勝訴の流れが定着しつつあるのだ。
７月１０日のソウル高裁判決では新日鉄住金に元徴用労働者４人への損害賠償支払いを命じた。賠償額は原告１人当たり請求満額の１億ウォン（９２０万円）。新日鉄住金が韓国に保有する資産の差し押さえの仮執行まで認めた。ただ、崔は日本企業の在韓資産への差し押さえを実行するか問われると、「原告の考え方次第だが、それはしないほうがいい」と述べ、企業側が賠償金を自主的に支払うことを促していく考えを示した。裁判には自信を示す原告団が差し押さえに慎重なのはなぜか。
「（韓国内で）国民的な共感を得るには至っていないからだ」
元徴用労働者の支援者は焦りをあらわにし、別の支援者は韓国政府にぶつける。
「慰安婦問題では韓国外務省や同胞団体が対日包囲網を形成している。だが韓国政府は元徴用労働者についてはまったくといっていいほど動こうとしない」
韓国政府は２００５年８月、元徴用労働者問題などの日韓請求権に関する官民合同委員会を開設。「慰安婦」などの賠償請求権は、１９６５年の日韓請求権協定に含まれないとする一方で、日本側が拠出した３億ドルの無償経済協力には「個人財産権、強制動員の被害補償問題の解決金などが含まれている」とする見解をまとめた。今後もこの立場を変えるのは難しいとみられている。韓国政府筋は「司法判断が韓国政府の従来の立場を超えており困惑がある」ともらす。
そこで原告団は世論を喚起しようとしている。“標的”となっているのが日本の法曹界やメディアだ。日本国内から、「日本は賠償すべきだとのムードを作り出すのがねらい」（原告団関係者）という。
特に韓国の原告側弁護団が重視しているのが日本弁護士連合会（日弁連）との協力関係。日弁連は近年、「戦争および植民地支配における人権侵害の救済のための共同行動」に力を注いでいる。
◆メディアとも懇談
日弁連は８月３０日、ソウルの国会議員会館内で韓国側と合同のセミナーを開いた。日弁連会長、山岸憲司が祝辞を寄せ、参加した弁護士が慰安婦や戦時徴用問題の現状、課題を分析した調査報告を報告した。
２０１０年にはソウルと東京で、日本の日弁連に相当する大韓弁護士協会とシンポジウムを開催。日韓両国弁護士会の「共同宣言」を出したほか、「日本軍『慰安婦』問題の最終的解決に関する宣言」を共同で公表した。
原告団関係者は語る。
「日弁連との共闘態勢を整えたことで、日本の市民団体など日本国内の“良心的”勢力にアプローチする足がかりを得た」
また、大韓弁護士協会は７月のソウル高裁の判決から６日後、ソウルに駐在する日本メディアを集め懇談会を開いた。協会では「日帝被害者問題の解決方法をともに模索するとともに、積極的な記事掲載を要請する会合」と位置づけている。協会は活動報告のなかで「（日本の）言論１５社から２１人の記者が参加し、翌日の社説などに懇談会に関する記事が掲載された」と意義を強調した。原告側は日韓での世論作りを進め、日韓両政府に圧力をかけたいとしている。戦時徴用訴訟は、日本の国際的な品位をおとしめて韓国の地位を高める“ジャパンディスカウント”に利用されている慰安婦問題とは様相が異なるが、「日本発」で事態を拡大しようという点では同じといえる。
「いずれ韓国政府が慎重姿勢を一変させ、日本政府に賠償支払いを促すよう求めてくるのではないか」
日本の外交筋が危惧する今後の展開だ。（敬称略）＝第６部おわり
■世論工作「日本発」の動き促す
９月下旬、ソウルで朝鮮半島の日本統治時代に動員された戦時徴用訴訟の経緯と見通しをテーマに、原告団の代理人を務める弁護士を招き講演会が開かれた。
「このような訴訟で原告が勝てなければ、韓国が独立した意味がない」
講師として招かれた原告代理人の弁護士、崔鳳泰（チェ・ボンテ）はこう言い切った。原告側が裁判の行方に自信を持つには理由がある。
◆差し押さえは慎重
昨年５月に韓国・最高裁が新日鉄住金（旧日本製鉄）と三菱重工業の元徴用労働者の個人請求権は消滅していないとする判断を初めて示し、ソウル、釜山の両高裁に差し戻して以降、同様の訴訟が４件出された。今年７月に相次いで企業側に賠償を命じる高裁判決が出されるなど原告勝訴の流れが定着しつつあるのだ。
７月１０日のソウル高裁判決では新日鉄住金に元徴用労働者４人への損害賠償支払いを命じた。賠償額は原告１人当たり請求満額の１億ウォン（９２０万円）。新日鉄住金が韓国に保有する資産の差し押さえの仮執行まで認めた。ただ、崔は日本企業の在韓資産への差し押さえを実行するか問われると、「原告の考え方次第だが、それはしないほうがいい」と述べ、企業側が賠償金を自主的に支払うことを促していく考えを示した。裁判には自信を示す原告団が差し押さえに慎重なのはなぜか。
「（韓国内で）国民的な共感を得るには至っていないからだ」
元徴用労働者の支援者は焦りをあらわにし、別の支援者は韓国政府にぶつける。
「慰安婦問題では韓国外務省や同胞団体が対日包囲網を形成している。だが韓国政府は元徴用労働者についてはまったくといっていいほど動こうとしない」
韓国政府は２００５年８月、元徴用労働者問題などの日韓請求権に関する官民合同委員会を開設。「慰安婦」などの賠償請求権は、１９６５年の日韓請求権協定に含まれないとする一方で、日本側が拠出した３億ドルの無償経済協力には「個人財産権、強制動員の被害補償問題の解決金などが含まれている」とする見解をまとめた。今後もこの立場を変えるのは難しいとみられている。韓国政府筋は「司法判断が韓国政府の従来の立場を超えており困惑がある」ともらす。
そこで原告団は世論を喚起しようとしている。“標的”となっているのが日本の法曹界やメディアだ。日本国内から、「日本は賠償すべきだとのムードを作り出すのがねらい」（原告団関係者）という。
特に韓国の原告側弁護団が重視しているのが日本弁護士連合会（日弁連）との協力関係。日弁連は近年、「戦争および植民地支配における人権侵害の救済のための共同行動」に力を注いでいる。
◆メディアとも懇談
日弁連は８月３０日、ソウルの国会議員会館内で韓国側と合同のセミナーを開いた。日弁連会長、山岸憲司が祝辞を寄せ、参加した弁護士が慰安婦や戦時徴用問題の現状、課題を分析した調査報告を報告した。
２０１０年にはソウルと東京で、日本の日弁連に相当する大韓弁護士協会とシンポジウムを開催。日韓両国弁護士会の「共同宣言」を出したほか、「日本軍『慰安婦』問題の最終的解決に関する宣言」を共同で公表した。
原告団関係者は語る。
「日弁連との共闘態勢を整えたことで、日本の市民団体など日本国内の“良心的”勢力にアプローチする足がかりを得た」
また、大韓弁護士協会は７月のソウル高裁の判決から６日後、ソウルに駐在する日本メディアを集め懇談会を開いた。協会では「日帝被害者問題の解決方法をともに模索するとともに、積極的な記事掲載を要請する会合」と位置づけている。協会は活動報告のなかで「（日本の）言論１５社から２１人の記者が参加し、翌日の社説などに懇談会に関する記事が掲載された」と意義を強調した。原告側は日韓での世論作りを進め、日韓両政府に圧力をかけたいとしている。戦時徴用訴訟は、日本の国際的な品位をおとしめて韓国の地位を高める“ジャパンディスカウント”に利用されている慰安婦問題とは様相が異なるが、「日本発」で事態を拡大しようという点では同じといえる。
「いずれ韓国政府が慎重姿勢を一変させ、日本政府に賠償支払いを促すよう求めてくるのではないか」
日本の外交筋が危惧する今後の展開だ。（敬称略）＝第６部おわり
日弁連が「慰安婦問題」では、韓国のお先棒を担いでいることは上記の記事で触れられていますし、ご承知の方々も多いことです。また、南朝鮮ではなく北朝鮮との関係で、朝鮮総連中央本部の不動産売買問題には元日弁連会長の土屋公献氏が関与していましたし、古くは日弁連はオウムへの破防法の適用に反対を唱えているのですね。
日弁連は、日本で、弁護士・外国事務弁護士として活動する場合、事務所を置く地域の弁護士会を通じて日弁連への登録が義務付けられている、弁護士協会の総本山なのですが、時々気がかりな言動にひっかかることがありました。それでも、弁護士さんなのですからと、気にしないでいたのですが、どうやら気にしなくてはいけない団体かもしれません。まして、日本の世論操作の標的にされるとなると、注視が必要ですね。
戦時徴用問題は、韓国内でも国民的共感を得られていないとのことですが、韓国政府も、最高裁が「国民情緒法」に則り、慰安婦問題で日本への請求を求め、その判決に従った様に、解決済みとしている戦時徴用問題についても、判決が確定した後は、どう態度を変えるかは不透明です。
日本側は、一時、新日鉄住金が賠償に応じると、目先しか見ない妄言をはいていましたが、政府が押しとどめ、判決次第では、政府が国際司法裁判所に提訴する姿勢を示していますね。
新日鉄住金元徴用工の賠償請求 国益の為政府が動かねば禍根をのこす - 遊爺雑記帳
戦時徴用賠償に応じるべきでない 菅官房長官 - MSN産経ニュース
韓国政府が、国際標準に照らして耐えうる対応が出来ることを期待しますが、出来るかなぁ。
South Korea Risks Overplaying Its Hand with Japan - Korea Real Time - WSJ
韓国の反日は国際的に孤立し高い代償を払うことになる。
# 冒頭の画像は、ASEAN+3 の記念撮影 朴槿恵が手を繋ぐのに時間をかけていた。
この花の名前は、桜空木
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