日本の行政を官僚主導から政治主導に変えることをめざした平成の統治機構改革は、ほぼ定着した。
一方で、中央省庁は思っていた以上に地盤沈下が進み、シンクタンクとしての役割に不安が出ている。政治主導をさらに成熟させるには、官僚機構の立て直しも欠かせないと日経・社説。
前回の東京オリンピックは、戦後の日本の高度成長と共に、人心にも経済にも活力を産み、世界に日本の復興と成長を知らしめる祭典となりました。
今回は、東日本大震災からの復興を掲げて、"おもてなし"の日本の姿のアピールを掲げました。
ところが、メインスタジアムの設計やり直しに始まり、目指すコンパクトな大会が肥大化、大会組織委員長の交代、開会式企画責任者の直前の相次ぐ辞任や罷免とゴタゴタ続き。前回に比べ、関連官僚の資質低下が著しいと言わざるを得ない大会となりました。
また、未経験の新型コロナウイルスの感染拡大では、感染拡大防止対策と経済疲弊対策の挟間で揺れに揺れ、首相がPCR検査を保険適用させ、町医が民間検査機関で容易に検査が出来るようにすると公言したのに、厚労省が頑として利権(?)を手放さず未だに保健所がボトルネックのまま。
政府の感染防止と経済の両立策は、国民と企業に自粛のお願いが主体でさしたる具体策はなし。直近では、酒類の飲食店への販売規制を、卸商や銀行に丸投げ依頼や、医療崩壊を自宅待機増加で凌ごうとするとんでもない机上の空論。
責任は政府にあるとは言え、具体策を産む役割の官僚の質の低下がみすぼらしいこと甚だしい。
政治主導をめざしたのは、東西冷戦の終結やバブル経済の崩壊といった内外情勢の激変に、省庁縦割りの官僚主導ではうまく対処できなかったからと日経・社説。
激動の時代に適応するには、政府の意思決定を集権化し、スピードアップする必要があり、担い手は民意の負託を受ける政治が望ましいとされてきたと。
第1党に民意を集約しやすくするための選挙制度改革、政党内での党首への権限集中、政府内でも内閣機能を強化し、権限の集約がなされた。
問題は官邸に必要な情報が集まり、適切な政策判断が行われているかだ。「平成改革」の内実を検証する必要があると日経・社説。
一連の改革では、霞が関の裁量を減らすことに力を注いで、中央銀行改革、司法制度改革、規制改革、地方分権改革となって結実。
そして、政治主導の下では本来、政権中枢を担う政治家が、集まる情報を見極める力量を持つべきで、選挙制度改革は有為な人材を政党が集めることを想定していたが、現実は理想からほど遠い状況にあると日経・社説。そこには、優れた官僚スタッフの支援が欠かせません。
コロナ対策では、感染症や経済の専門家の位置づけが課題。相反する専門家の知見を政策にどう取り入れていくかの判断は難しい。
内政は課題が多岐にわたるだけに、様々な組織が林立している。「内政の司令塔が必要だ」という牧原出・東大教授の指摘は、一考に値しようと日経・社説。
官僚主導から政治主導への流れが強まるにつれ、次代を担う若者が省庁に行きたがらなくなっているのも問題だとも。
若者の早期退職増加や、応募者減の原因は何か。
政治主導で官僚の裁量が減っているのか、徹夜業務のブラック職場だからか、野党の政治パフォーマンスに付き合わされ集団吊し上げを食らうからか。
政策の劣化には、政策立案の優秀な官僚スタッフが欠かせません。
立憲民主党政権が、日本を沈没させようとしましたが、優れた政治リーダーと優れたスタッフの両輪が必要で、アベノミクスが優秀なスタッフと官僚の働きで、その沈みかけた日本を救って成長路線に戻したことは衆知の事実です。
新型コロナ感染との戦い。米中の「新冷戦時代」での激動する世界情勢での戦いに、低下している官僚パワーの復活・起用が求められます。
# 冒頭の画像は、聖火
この花の名前は、イワタバコ
↓よろしかったら、お願いします。
一方で、中央省庁は思っていた以上に地盤沈下が進み、シンクタンクとしての役割に不安が出ている。政治主導をさらに成熟させるには、官僚機構の立て直しも欠かせないと日経・社説。
［社説］政治主導の成熟へ省庁も立て直せ: 日本経済新聞 2021年8月11日
日本の行政を官僚主導から政治主導に変えることをめざした平成の統治機構改革が節目を迎えている。衆院選が小選挙区比例代表並立制で行われてから四半世紀、中央省庁の再編から20年となり、目標としてきた政治主導はほぼ定着したといってよいだろう。
一方で、中央省庁は思っていた以上に地盤沈下が進み、シンクタンクとしての役割に不安が出ている。政治主導をさらに成熟させるには、官僚機構の立て直しも欠かせない。
■「平成改革」の検証を
政治主導をめざしたのは、東西冷戦の終結やバブル経済の崩壊といった内外情勢の激変に、省庁縦割りの官僚主導ではうまく対処できなかったからだ。
激動の時代に適応するには、政府の意思決定を集権化し、スピードアップする必要がある。その担い手は民意の負託を受ける政治が望ましいとされてきた。
国際情勢は米中対立を軸とした構造に変容しつつあり、新型コロナウイルス後の経済環境には不透明感が残る。今後も政治主導が求められる状況に変わりはない。
意思決定の集権化を巡っては、選挙制度改革で第1党に民意を集約しやすくするとともに、政党内では党首に権限が集中するようにした。政府内でも内閣機能を強化し、省庁を大くくりにして権限の集約を進めた。
その後、内閣人事局を設け、省庁幹部の人事権を首相官邸が握った。これにより行政の要である官邸への集権化が確立したといえる。問題は官邸に必要な情報が集まり、適切な政策判断が行われているかだ。「平成改革」の内実を検証する必要がある。
官僚が人事権で脅かされ、好ましくない忖度（そんたく）を迫られるのでは、官邸に都合のよい情報しか集まらない。政と官の適切な役割分担を考え、適度な緊張感のある関係にすべきだ。
一連の改革では、霞が関の裁量を減らすことに力を注いだ。それは日銀の独立性を高める中央銀行改革、司法に民意を反映させる司法制度改革、民の活力を引き出す規制改革、自治体の自主性を尊ぶ地方分権改革となって結実した。
これらの改革は、意思決定の集権化とは逆のベクトルになる。平時は独立性が重要な機関でも、緊急時などには連携が必要になることはあろう。政治主導を深めるうえで、こうした機関との関係は常に点検する必要がある。
コロナ対策では、感染症や経済の専門家の位置づけが課題になった。行政課題の複雑化や専門化が進む中、ときに相反する専門家の知見を政策にどう取り入れていくかの判断は難しい。
政治主導の下では本来、政権中枢を担う政治家がこれを見極める力量を持つべきだろう。選挙制度改革は有為な人材を政党が集めることを想定していたが、現実は理想からほど遠い状況にある。
現在、外交・防衛は国家安全保障局、経済運営は経済財政諮問会議が司令塔役を担い、専門家の意見を吸収する役割も果たしている。一方、内政は課題が多岐にわたるだけに、様々な組織が林立している。「内政の司令塔が必要だ」という牧原出・東大教授の指摘は、一考に値しよう。
■深刻な若者の官僚離れ
官僚主導から政治主導への流れが強まるにつれ、次代を担う若者が省庁に行きたがらなくなっているのも問題だ。
幹部候補となる国家公務員総合職の試験では、21年度の申込者数がいまの制度になって最低の1万4310人にとどまった。前年度比14.5%の急減である。
若者の官僚離れに歯止めをかけるため、人事院は10日の勧告・報告で「業務量に応じた要員確保の必要性」を打ち出した。慢性的な人手不足の霞が関は、民間に比べ働き方改革の遅れが目立つ。任期付き採用などを積極的に活用し、職場の環境改善に努めるべきだ。
内閣人事局は官僚のやる気を引き出そうと「チャレンジングな目標を設定させ、未達成のときも低い評価にはしない」といった改革を打ち出したが、これで不適切な忖度がなくなるとは思えない。
キャリア官僚は若いときから国を動かす仕事ができるのが魅力だといわれてきた。のびのびとモノを言える組織にしなくては、新たなアイデアは出てこない。
平成の統治機構改革は政権交代があることを前提に設計されており、長期政権のひずみが霞が関の活力に影響している面もあるだろう。政治主導が続く以上、政権を担う側にも省庁の力を引き出す努力が求められる。
日本の行政を官僚主導から政治主導に変えることをめざした平成の統治機構改革が節目を迎えている。衆院選が小選挙区比例代表並立制で行われてから四半世紀、中央省庁の再編から20年となり、目標としてきた政治主導はほぼ定着したといってよいだろう。
一方で、中央省庁は思っていた以上に地盤沈下が進み、シンクタンクとしての役割に不安が出ている。政治主導をさらに成熟させるには、官僚機構の立て直しも欠かせない。
■「平成改革」の検証を
政治主導をめざしたのは、東西冷戦の終結やバブル経済の崩壊といった内外情勢の激変に、省庁縦割りの官僚主導ではうまく対処できなかったからだ。
激動の時代に適応するには、政府の意思決定を集権化し、スピードアップする必要がある。その担い手は民意の負託を受ける政治が望ましいとされてきた。
国際情勢は米中対立を軸とした構造に変容しつつあり、新型コロナウイルス後の経済環境には不透明感が残る。今後も政治主導が求められる状況に変わりはない。
意思決定の集権化を巡っては、選挙制度改革で第1党に民意を集約しやすくするとともに、政党内では党首に権限が集中するようにした。政府内でも内閣機能を強化し、省庁を大くくりにして権限の集約を進めた。
その後、内閣人事局を設け、省庁幹部の人事権を首相官邸が握った。これにより行政の要である官邸への集権化が確立したといえる。問題は官邸に必要な情報が集まり、適切な政策判断が行われているかだ。「平成改革」の内実を検証する必要がある。
官僚が人事権で脅かされ、好ましくない忖度（そんたく）を迫られるのでは、官邸に都合のよい情報しか集まらない。政と官の適切な役割分担を考え、適度な緊張感のある関係にすべきだ。
一連の改革では、霞が関の裁量を減らすことに力を注いだ。それは日銀の独立性を高める中央銀行改革、司法に民意を反映させる司法制度改革、民の活力を引き出す規制改革、自治体の自主性を尊ぶ地方分権改革となって結実した。
これらの改革は、意思決定の集権化とは逆のベクトルになる。平時は独立性が重要な機関でも、緊急時などには連携が必要になることはあろう。政治主導を深めるうえで、こうした機関との関係は常に点検する必要がある。
コロナ対策では、感染症や経済の専門家の位置づけが課題になった。行政課題の複雑化や専門化が進む中、ときに相反する専門家の知見を政策にどう取り入れていくかの判断は難しい。
政治主導の下では本来、政権中枢を担う政治家がこれを見極める力量を持つべきだろう。選挙制度改革は有為な人材を政党が集めることを想定していたが、現実は理想からほど遠い状況にある。
現在、外交・防衛は国家安全保障局、経済運営は経済財政諮問会議が司令塔役を担い、専門家の意見を吸収する役割も果たしている。一方、内政は課題が多岐にわたるだけに、様々な組織が林立している。「内政の司令塔が必要だ」という牧原出・東大教授の指摘は、一考に値しよう。
■深刻な若者の官僚離れ
官僚主導から政治主導への流れが強まるにつれ、次代を担う若者が省庁に行きたがらなくなっているのも問題だ。
幹部候補となる国家公務員総合職の試験では、21年度の申込者数がいまの制度になって最低の1万4310人にとどまった。前年度比14.5%の急減である。
若者の官僚離れに歯止めをかけるため、人事院は10日の勧告・報告で「業務量に応じた要員確保の必要性」を打ち出した。慢性的な人手不足の霞が関は、民間に比べ働き方改革の遅れが目立つ。任期付き採用などを積極的に活用し、職場の環境改善に努めるべきだ。
内閣人事局は官僚のやる気を引き出そうと「チャレンジングな目標を設定させ、未達成のときも低い評価にはしない」といった改革を打ち出したが、これで不適切な忖度がなくなるとは思えない。
キャリア官僚は若いときから国を動かす仕事ができるのが魅力だといわれてきた。のびのびとモノを言える組織にしなくては、新たなアイデアは出てこない。
平成の統治機構改革は政権交代があることを前提に設計されており、長期政権のひずみが霞が関の活力に影響している面もあるだろう。政治主導が続く以上、政権を担う側にも省庁の力を引き出す努力が求められる。
前回の東京オリンピックは、戦後の日本の高度成長と共に、人心にも経済にも活力を産み、世界に日本の復興と成長を知らしめる祭典となりました。
今回は、東日本大震災からの復興を掲げて、"おもてなし"の日本の姿のアピールを掲げました。
ところが、メインスタジアムの設計やり直しに始まり、目指すコンパクトな大会が肥大化、大会組織委員長の交代、開会式企画責任者の直前の相次ぐ辞任や罷免とゴタゴタ続き。前回に比べ、関連官僚の資質低下が著しいと言わざるを得ない大会となりました。
また、未経験の新型コロナウイルスの感染拡大では、感染拡大防止対策と経済疲弊対策の挟間で揺れに揺れ、首相がPCR検査を保険適用させ、町医が民間検査機関で容易に検査が出来るようにすると公言したのに、厚労省が頑として利権(?)を手放さず未だに保健所がボトルネックのまま。
政府の感染防止と経済の両立策は、国民と企業に自粛のお願いが主体でさしたる具体策はなし。直近では、酒類の飲食店への販売規制を、卸商や銀行に丸投げ依頼や、医療崩壊を自宅待機増加で凌ごうとするとんでもない机上の空論。
責任は政府にあるとは言え、具体策を産む役割の官僚の質の低下がみすぼらしいこと甚だしい。
政治主導をめざしたのは、東西冷戦の終結やバブル経済の崩壊といった内外情勢の激変に、省庁縦割りの官僚主導ではうまく対処できなかったからと日経・社説。
激動の時代に適応するには、政府の意思決定を集権化し、スピードアップする必要があり、担い手は民意の負託を受ける政治が望ましいとされてきたと。
第1党に民意を集約しやすくするための選挙制度改革、政党内での党首への権限集中、政府内でも内閣機能を強化し、権限の集約がなされた。
問題は官邸に必要な情報が集まり、適切な政策判断が行われているかだ。「平成改革」の内実を検証する必要があると日経・社説。
一連の改革では、霞が関の裁量を減らすことに力を注いで、中央銀行改革、司法制度改革、規制改革、地方分権改革となって結実。
そして、政治主導の下では本来、政権中枢を担う政治家が、集まる情報を見極める力量を持つべきで、選挙制度改革は有為な人材を政党が集めることを想定していたが、現実は理想からほど遠い状況にあると日経・社説。そこには、優れた官僚スタッフの支援が欠かせません。
コロナ対策では、感染症や経済の専門家の位置づけが課題。相反する専門家の知見を政策にどう取り入れていくかの判断は難しい。
内政は課題が多岐にわたるだけに、様々な組織が林立している。「内政の司令塔が必要だ」という牧原出・東大教授の指摘は、一考に値しようと日経・社説。
官僚主導から政治主導への流れが強まるにつれ、次代を担う若者が省庁に行きたがらなくなっているのも問題だとも。
若者の早期退職増加や、応募者減の原因は何か。
政治主導で官僚の裁量が減っているのか、徹夜業務のブラック職場だからか、野党の政治パフォーマンスに付き合わされ集団吊し上げを食らうからか。
政策の劣化には、政策立案の優秀な官僚スタッフが欠かせません。
立憲民主党政権が、日本を沈没させようとしましたが、優れた政治リーダーと優れたスタッフの両輪が必要で、アベノミクスが優秀なスタッフと官僚の働きで、その沈みかけた日本を救って成長路線に戻したことは衆知の事実です。
新型コロナ感染との戦い。米中の「新冷戦時代」での激動する世界情勢での戦いに、低下している官僚パワーの復活・起用が求められます。
# 冒頭の画像は、聖火
この花の名前は、イワタバコ
↓よろしかったら、お願いします。
