菅首相は２日、日本学術会議が推薦した新会員候補１０５人のうち６人を任命しませんでした。
このことで、メディアや野党が、政府による言論の自由の弾圧だと世論を沸騰させています。
そもそも、日本学術会議法は、会員を学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定しています。会員には特別職の国家公務員として手当も支払われており、広義では行政機関の一員です。
政府機関の一員を、定められた法の範囲で任命権者の総理大臣が任命を拒否することが即ち学問の自由弾圧に直結するのでしょうか。
世論をオールドメディアが誘導する中で、産経新聞が、日本学術会議こそ抜本改革せよと主張（＝社説）で唱えています。
［社説］なぜ学者6人を外したのか :日本経済新聞
社説：学術会議６氏任命せず 看過できない政治介入だ - 毎日新聞
（社説）学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙：朝日新聞デジタル
読売は社説では取り上げていませんが以下の記事で、否認された6人について触れています。
過去、安全保障関連法、特定秘密保護法、改正組織犯罪処罰法への反対をそれぞれ表明したことがあるのだそうで、日本の安全を向上させることに反対をされていた方々とも見えますね。
首相「法に基づき適切に対応」…学術会議候補６人の任命見送り : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
そもそも日本学術会議とはどんな組織なのかも遊爺は知りませんでした。
1949年（昭和24年）1月20日 - 内閣総理大臣の所轄の下設立されたのですね。
日本学術会議の活動の事後評価は、日本学術会議事務局自らがおこなっているのだそうです。
毎年約10億円の予算があてられているが、2008年（平成20年）度で日本学術会議が出した提言等の本数は69本であり、2008年は1本の提言等に当たり平均552万円かかっている計算となると。
今回問題となっている会員選出の元となっている日本学術会議での人選案作成方法自体が、変遷しているのですね。
日本学術会議会長が、2014年にメッセージを発しておられます。
http://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/140108.pdf
1984年の選挙方式廃止は『選挙が激化する等の批判が強まったため』。
2005年の学協会推薦方式廃止は『学協会の「利益代表」的な議論が多くなって、学際的な観点から、社会に提言するという姿勢が弱くなったとの批判が生じ』たと。
2005年から現在のコ・オプテーション方式が採用された。
現行のコ・オプテーション方式（現会員が後継者を選ぶ）について「資質の高い後継者を選ぶことに適していても現メンバーと異なる集団から選ぶことに適さない保守的な傾向を持つ」 「他制度より優位性を持つか否かは、現会員・連携会員による推薦及び選考が適切に行われることに掛かっている」と。
つまり、選挙などでの互選といった民主的方法は廃され、前任者が後任者を選ぶ恣意的方法となっているのですね。
襟をただすべきは学術会議の方であると産経・主張。
学術会議は平成29年、科学者は軍事的研究を行わないとする声明を出した。「軍事研究を行えば、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」というのが理由。
軍事研究だけが何故問題なのか、意味不明ですね。
防衛省創設の研究助成制度も批判し、技術的優位を確保する日本の取り組みを阻害しかねない内容だ。声明の作成過程では、自衛隊の合憲性に疑義が出るなど、浮世離れした意見が続出したと産経・主張。
先進民主主義国でも、防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前のことだと。
そして、軍事研究を行わないとする一方で、先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだとも。
学術会議は、活動内容などを抜本的に改革すべきと言うのが産経・主張の結論。
まったく同意します。今回の選任の一部否認は、菅内閣の旧弊改革推進のひとつなのですね。学問の自由云々とは関係ない、政府組織改革の一環！
# 冒頭の画像は、日本学術会議会員に質問する野党議員
ニラの花
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このことで、メディアや野党が、政府による言論の自由の弾圧だと世論を沸騰させています。
そもそも、日本学術会議法は、会員を学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定しています。会員には特別職の国家公務員として手当も支払われており、広義では行政機関の一員です。
政府機関の一員を、定められた法の範囲で任命権者の総理大臣が任命を拒否することが即ち学問の自由弾圧に直結するのでしょうか。
世論をオールドメディアが誘導する中で、産経新聞が、日本学術会議こそ抜本改革せよと主張（＝社説）で唱えています。
［社説］なぜ学者6人を外したのか :日本経済新聞
社説：学術会議６氏任命せず 看過できない政治介入だ - 毎日新聞
（社説）学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙：朝日新聞デジタル
読売は社説では取り上げていませんが以下の記事で、否認された6人について触れています。
過去、安全保障関連法、特定秘密保護法、改正組織犯罪処罰法への反対をそれぞれ表明したことがあるのだそうで、日本の安全を向上させることに反対をされていた方々とも見えますね。
首相「法に基づき適切に対応」…学術会議候補６人の任命見送り : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
【主張】日本学術会議 人事を機に抜本改革せよ - 産経ニュース 2020.10.3
学問の自由の侵害には当たらない。
科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、政府が任命を見送った一件だ。
任命権は菅義偉首相にあるのだから当然だ。日本学術会議法は、会員を学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定している。会員には特別職の国家公務員として手当も支払われる。
日本学術会議に対する菅政権の人事介入との批判もある。学術会議法で「独立して職務を行う」との規定があるが、広義では行政機関の一員である。学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方こそ、改めるべきだ。
新会員候補の一部の任命見送りは、加藤勝信官房長官が１日の会見で表明した。現行制度になった平成１６年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてだ。外れたのは候補者１０５人のうち法律学者ら６人だった。見送りの理由は明らかにしなかった。１人はテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法について「戦後最悪の治安立法」として反対していた。
加藤氏は「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然だ」と述べた。
学術会議の梶田隆章会長は「極めて重要で、対処していく必要がある」とコメントした。立憲民主党や共産党など野党４党は、菅政権を追及していく方針だ。
だが、襟をただすべきは学術会議の方である。
学術会議は平成２９年、科学者は軍事的研究を行わないとする声明を出した。昭和２５、４２年の声明を継承したものだ。声明は、「軍事研究を行えば、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」などとしている。防衛省創設の研究助成制度も批判し、技術的優位を確保する日本の取り組みを阻害しかねない内容だ。
声明の作成過程では、自衛隊の合憲性に疑義が出るなど、浮世離れした意見が続出した。
欧米諸国のような先進民主主義国でも、防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前のことだ。軍事研究を行わないとする一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ。
学術会議は、活動内容などを抜本的に改革すべきである。
学問の自由の侵害には当たらない。
科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、政府が任命を見送った一件だ。
任命権は菅義偉首相にあるのだから当然だ。日本学術会議法は、会員を学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定している。会員には特別職の国家公務員として手当も支払われる。
日本学術会議に対する菅政権の人事介入との批判もある。学術会議法で「独立して職務を行う」との規定があるが、広義では行政機関の一員である。学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方こそ、改めるべきだ。
新会員候補の一部の任命見送りは、加藤勝信官房長官が１日の会見で表明した。現行制度になった平成１６年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてだ。外れたのは候補者１０５人のうち法律学者ら６人だった。見送りの理由は明らかにしなかった。１人はテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法について「戦後最悪の治安立法」として反対していた。
加藤氏は「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然だ」と述べた。
学術会議の梶田隆章会長は「極めて重要で、対処していく必要がある」とコメントした。立憲民主党や共産党など野党４党は、菅政権を追及していく方針だ。
だが、襟をただすべきは学術会議の方である。
学術会議は平成２９年、科学者は軍事的研究を行わないとする声明を出した。昭和２５、４２年の声明を継承したものだ。声明は、「軍事研究を行えば、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」などとしている。防衛省創設の研究助成制度も批判し、技術的優位を確保する日本の取り組みを阻害しかねない内容だ。
声明の作成過程では、自衛隊の合憲性に疑義が出るなど、浮世離れした意見が続出した。
欧米諸国のような先進民主主義国でも、防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前のことだ。軍事研究を行わないとする一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ。
学術会議は、活動内容などを抜本的に改革すべきである。
そもそも日本学術会議とはどんな組織なのかも遊爺は知りませんでした。
1949年（昭和24年）1月20日 - 内閣総理大臣の所轄の下設立されたのですね。
日本学術会議の活動の事後評価は、日本学術会議事務局自らがおこなっているのだそうです。
毎年約10億円の予算があてられているが、2008年（平成20年）度で日本学術会議が出した提言等の本数は69本であり、2008年は1本の提言等に当たり平均552万円かかっている計算となると。
今回問題となっている会員選出の元となっている日本学術会議での人選案作成方法自体が、変遷しているのですね。
日本学術会議会長が、2014年にメッセージを発しておられます。
http://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/140108.pdf
1984年の選挙方式廃止は『選挙が激化する等の批判が強まったため』。
2005年の学協会推薦方式廃止は『学協会の「利益代表」的な議論が多くなって、学際的な観点から、社会に提言するという姿勢が弱くなったとの批判が生じ』たと。
2005年から現在のコ・オプテーション方式が採用された。
現行のコ・オプテーション方式（現会員が後継者を選ぶ）について「資質の高い後継者を選ぶことに適していても現メンバーと異なる集団から選ぶことに適さない保守的な傾向を持つ」 「他制度より優位性を持つか否かは、現会員・連携会員による推薦及び選考が適切に行われることに掛かっている」と。
つまり、選挙などでの互選といった民主的方法は廃され、前任者が後任者を選ぶ恣意的方法となっているのですね。
襟をただすべきは学術会議の方であると産経・主張。
学術会議は平成29年、科学者は軍事的研究を行わないとする声明を出した。「軍事研究を行えば、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」というのが理由。
軍事研究だけが何故問題なのか、意味不明ですね。
防衛省創設の研究助成制度も批判し、技術的優位を確保する日本の取り組みを阻害しかねない内容だ。声明の作成過程では、自衛隊の合憲性に疑義が出るなど、浮世離れした意見が続出したと産経・主張。
先進民主主義国でも、防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前のことだと。
そして、軍事研究を行わないとする一方で、先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだとも。
学術会議は、活動内容などを抜本的に改革すべきと言うのが産経・主張の結論。
まったく同意します。今回の選任の一部否認は、菅内閣の旧弊改革推進のひとつなのですね。学問の自由云々とは関係ない、政府組織改革の一環！
# 冒頭の画像は、日本学術会議会員に質問する野党議員
ニラの花
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