米国大統領選は、バイデン氏が勝利宣言をしましたが、トランプ氏が敗北を認めず訴訟を続け、敗北を認めない為いまだに決着がついていません。
それはさておき、仮にバイデン政権が誕生した場合に備えて頭の体操をしておこうと、内閣官房参与になられた、嘉悦大教授の高橋洋一氏。
トランプ氏の訴訟も、そのいくつかですでに敗訴し、トランプ政権内の国土安全保障省サイバーセキュリティー庁は選挙不正に否定的な声明を出した。不正選挙を監視するために任命された連邦検察官も、選挙不正はないという意見を出していると高橋氏。
ブックメーカーによれば、トランプ氏が12月 1日までに敗北宣言する確率は8割なのだそうです。
トランプ氏はオバマ政権の逆の政策を行った。今度はオバマ政権時の副大統領だったバイデン政権がトランプ政権の逆を行う可能性は否定できないと高橋氏。
環境政策では、米国が離脱したパリ協定に復帰させると言っている。
貿易政策では、トランプ政権が実施している中国製品に対する制裁関税を取りやめる可能性があると。
ただし、華為技術（ファーウェイ）など中国企業の禁輸措置については、米議会も中国企業には強硬姿勢であり、基本的にはトランプ政権の政策が継続されるだろうとも。
安全保障の枠組みでは、日米豪印の戦略対話「クアッド」については、菅義偉首相がバイデン氏と電話会談した結果、継続する意向を示している。
尖閣諸島の日米安全保障条約適用については、あやしいながらも、電話会談内容の日本側の発表では、トランプ政権と同じく適用範囲であると明言していることになっている。
昔の日本政府の外国首脳との会談内容の発表が、その内容が相手方の発表と食い違うことが多々ありましたが、安倍氏の場合はついぞ見かけませんでした。そんな過去に戻ったのかと、ふと気がかりになります。
高橋氏は、日本に関連するところでは、あまり大きな変化はないようだと楽観視。
ただし、中国政策については不透明なところもある。バイデン氏は、親族の関係もあって、「親中」とみられることも多いと。
貿易政策では、米中の二国間貿易不均衡に基づく関税措置を是正するのは、経済学的には正当化できると。
ただし、人権問題では、中国に厳しく当たることとなり、中国からすると、トランプ政権とは違う方向から攻められるという感じだろうと。
中国が世界で覇権を握ることについては、米議会で党派に関わらず警戒感がある。バイデン氏もこれは無視できないはずだと高橋氏。
以上が高橋氏のバイデン政権誕生後の頭の体操。
遊爺が注目するのは、今回の大統領選は、バイデン氏の政策とトランプ氏の政策との争点を競うものではなく、トランプ支持か非支持か。自由主義を尊重する米国支持か、左派・社会主義に変化するのかというものであるというところ。
民主党執行部は予備選の滑り出しで好調だったサンダース上院議員とブティジェッジ元サウスベント市長を辞退に追い込み、バイデン氏を民主党の大統領候補としたのは何故だったのか。
米国の経済・外交政策が専門の小川博司（おがわ・ひろし）氏は、自身の政策にはこだわらず、大統領になることが目的化しているバイデン候補であれば、御しやすいと思ったのではないだろうかと。
「反トランプ」でまとまる候補を立てて政権を奪回できればそれでいいと考えた。
そして、民主党選挙対策本部は、バイデン候補にボロが出る前に、プログレッシブ（進歩主義者）の操り人形であるという印象が出る前に勝利を確定させるため、郵便投票による期日前投票を積極的に呼びかけてきた。
そして、その作戦が大成功。新型コロナウイルス感染拡大もその作戦成功に貢献。
米国の一部の若者を除き、多くが嫌っている社会主義の狼煙がいよいよ上がるのかもしれないと。
先ずは、バイデン政権の閣僚に注目ですね。特に、オバマ政権後期のパンダハガー姿勢をリードした、スーザン・ライス氏の国務長官への就任があるかどうかが着目点。
# 冒頭の画像は、勝利宣言するバイデン候補
この花の名前は、ランタナ
↓よろしかったら、お願いします。
それはさておき、仮にバイデン政権が誕生した場合に備えて頭の体操をしておこうと、内閣官房参与になられた、嘉悦大教授の高橋洋一氏。
【日本の解き方】バイデン政権下の対中戦略 制裁関税は中止の可能性も無視できない米議会の警戒 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.11.21
米大統領選は依然として最終決着がついていない。民主党のバイデン前副大統領は勝利宣言したが、共和党のトランプ大統領はまだ敗北宣言していない。選挙に不正があったとして複数の訴訟をしているからだ。そのいくつかですでに敗訴しているが、全ての訴訟が終わるまでは敗北宣言できない。
米国は訴訟社会なので、共和党の多くの議員もこのトランプ氏の訴訟を見守るとして、現時点で敗北宣言しないことを非難することはない。
ただし、トランプ政権内の国土安全保障省サイバーセキュリティー庁は選挙不正に否定的な声明を出した。不正選挙を監視するために任命された連邦検察官も、選挙不正はないという意見を出している。こうした状況なので、トランプ氏が訴訟で勝つ公算は小さくなっており、ブックメーカーによれば、トランプ氏が１２月１日までに敗北宣言する確率は８割だ。これらの情勢を踏まえて、各国首脳はバイデン氏に祝意を送っている。
１２月１４日の選挙人選挙まで、不確定とはいうものの、仮にバイデン政権が誕生した場合に備えて頭の体操をしておこう。
トランプ氏はオバマ政権の逆の政策を行ったが、バイデン氏はオバマ政権時の副大統領だったので、バイデン政権がトランプ政権の逆を行う可能性は否定できない。
実際、環境政策では、米国が離脱したパリ協定に復帰させると言っている。
貿易政策では、トランプ政権が実施している中国製品に対する制裁関税を取りやめる可能性がある。
一方、華為技術（ファーウェイ）など中国企業の禁輸措置であるが、米議会も中国企業には強硬姿勢であり、基本的にはトランプ政権の政策が継続されるだろう。
安全保障の枠組みでは、日米豪印の戦略対話「クアッド」については、菅義偉首相がバイデン氏と電話会談した結果、継続する意向を示している。
このほか、日本として関心の高い沖縄県・尖閣諸島の日米安全保障条約適用についても、トランプ政権と同じく適用範囲であると明言している。
このように、日本に関連するところでは、あまり大きな変化はないようだ。
ただし、中国政策については不透明なところもある。バイデン氏は、親族の関係もあって、「親中」とみられることも多い。
貿易政策では、米中の二国間貿易不均衡に基づく関税措置を是正するのは、経済学的には正当化できる。ただし、人権問題では、中国に厳しく当たらざるを得ない。この点、トランプ政権では緩かったので、中国からすると、トランプ政権とは違う方向から攻められるという感じだろう。
中国が世界で覇権を握ることについては、米議会で党派に関わらず警戒感がある。バイデン氏もこれは無視できないはずだ。（内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）
米大統領選は依然として最終決着がついていない。民主党のバイデン前副大統領は勝利宣言したが、共和党のトランプ大統領はまだ敗北宣言していない。選挙に不正があったとして複数の訴訟をしているからだ。そのいくつかですでに敗訴しているが、全ての訴訟が終わるまでは敗北宣言できない。
米国は訴訟社会なので、共和党の多くの議員もこのトランプ氏の訴訟を見守るとして、現時点で敗北宣言しないことを非難することはない。
ただし、トランプ政権内の国土安全保障省サイバーセキュリティー庁は選挙不正に否定的な声明を出した。不正選挙を監視するために任命された連邦検察官も、選挙不正はないという意見を出している。こうした状況なので、トランプ氏が訴訟で勝つ公算は小さくなっており、ブックメーカーによれば、トランプ氏が１２月１日までに敗北宣言する確率は８割だ。これらの情勢を踏まえて、各国首脳はバイデン氏に祝意を送っている。
１２月１４日の選挙人選挙まで、不確定とはいうものの、仮にバイデン政権が誕生した場合に備えて頭の体操をしておこう。
トランプ氏はオバマ政権の逆の政策を行ったが、バイデン氏はオバマ政権時の副大統領だったので、バイデン政権がトランプ政権の逆を行う可能性は否定できない。
実際、環境政策では、米国が離脱したパリ協定に復帰させると言っている。
貿易政策では、トランプ政権が実施している中国製品に対する制裁関税を取りやめる可能性がある。
一方、華為技術（ファーウェイ）など中国企業の禁輸措置であるが、米議会も中国企業には強硬姿勢であり、基本的にはトランプ政権の政策が継続されるだろう。
安全保障の枠組みでは、日米豪印の戦略対話「クアッド」については、菅義偉首相がバイデン氏と電話会談した結果、継続する意向を示している。
このほか、日本として関心の高い沖縄県・尖閣諸島の日米安全保障条約適用についても、トランプ政権と同じく適用範囲であると明言している。
このように、日本に関連するところでは、あまり大きな変化はないようだ。
ただし、中国政策については不透明なところもある。バイデン氏は、親族の関係もあって、「親中」とみられることも多い。
貿易政策では、米中の二国間貿易不均衡に基づく関税措置を是正するのは、経済学的には正当化できる。ただし、人権問題では、中国に厳しく当たらざるを得ない。この点、トランプ政権では緩かったので、中国からすると、トランプ政権とは違う方向から攻められるという感じだろう。
中国が世界で覇権を握ることについては、米議会で党派に関わらず警戒感がある。バイデン氏もこれは無視できないはずだ。（内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）
トランプ氏の訴訟も、そのいくつかですでに敗訴し、トランプ政権内の国土安全保障省サイバーセキュリティー庁は選挙不正に否定的な声明を出した。不正選挙を監視するために任命された連邦検察官も、選挙不正はないという意見を出していると高橋氏。
ブックメーカーによれば、トランプ氏が12月 1日までに敗北宣言する確率は8割なのだそうです。
トランプ氏はオバマ政権の逆の政策を行った。今度はオバマ政権時の副大統領だったバイデン政権がトランプ政権の逆を行う可能性は否定できないと高橋氏。
環境政策では、米国が離脱したパリ協定に復帰させると言っている。
貿易政策では、トランプ政権が実施している中国製品に対する制裁関税を取りやめる可能性があると。
ただし、華為技術（ファーウェイ）など中国企業の禁輸措置については、米議会も中国企業には強硬姿勢であり、基本的にはトランプ政権の政策が継続されるだろうとも。
安全保障の枠組みでは、日米豪印の戦略対話「クアッド」については、菅義偉首相がバイデン氏と電話会談した結果、継続する意向を示している。
尖閣諸島の日米安全保障条約適用については、あやしいながらも、電話会談内容の日本側の発表では、トランプ政権と同じく適用範囲であると明言していることになっている。
昔の日本政府の外国首脳との会談内容の発表が、その内容が相手方の発表と食い違うことが多々ありましたが、安倍氏の場合はついぞ見かけませんでした。そんな過去に戻ったのかと、ふと気がかりになります。
高橋氏は、日本に関連するところでは、あまり大きな変化はないようだと楽観視。
ただし、中国政策については不透明なところもある。バイデン氏は、親族の関係もあって、「親中」とみられることも多いと。
貿易政策では、米中の二国間貿易不均衡に基づく関税措置を是正するのは、経済学的には正当化できると。
ただし、人権問題では、中国に厳しく当たることとなり、中国からすると、トランプ政権とは違う方向から攻められるという感じだろうと。
中国が世界で覇権を握ることについては、米議会で党派に関わらず警戒感がある。バイデン氏もこれは無視できないはずだと高橋氏。
以上が高橋氏のバイデン政権誕生後の頭の体操。
遊爺が注目するのは、今回の大統領選は、バイデン氏の政策とトランプ氏の政策との争点を競うものではなく、トランプ支持か非支持か。自由主義を尊重する米国支持か、左派・社会主義に変化するのかというものであるというところ。
民主党執行部は予備選の滑り出しで好調だったサンダース上院議員とブティジェッジ元サウスベント市長を辞退に追い込み、バイデン氏を民主党の大統領候補としたのは何故だったのか。
米国の経済・外交政策が専門の小川博司（おがわ・ひろし）氏は、自身の政策にはこだわらず、大統領になることが目的化しているバイデン候補であれば、御しやすいと思ったのではないだろうかと。
「反トランプ」でまとまる候補を立てて政権を奪回できればそれでいいと考えた。
そして、民主党選挙対策本部は、バイデン候補にボロが出る前に、プログレッシブ（進歩主義者）の操り人形であるという印象が出る前に勝利を確定させるため、郵便投票による期日前投票を積極的に呼びかけてきた。
そして、その作戦が大成功。新型コロナウイルス感染拡大もその作戦成功に貢献。
米国の一部の若者を除き、多くが嫌っている社会主義の狼煙がいよいよ上がるのかもしれないと。
大統領になれば用済みになるバイデン候補の悲哀（JBpress） - Yahoo!ニュース 10/29(木) 小川 博司
<前略>
■ 大統領選挙に勝てば用済みのバイデン候補
もっとも、最高裁判事の指名承認のための決議の際に「民主党」ではなく「独立（個人）」として投票したように、サンダース上院議員はあくまでも民主社会主義者であり、大統領になること以外では民主党とは一線を画している。また、副大統領候補のハリス上院議員と、民主党のもう一人の重要人物であるウォーレン上院議員もプログレッシブの考え方を持つ。この「サンダース一派」とも言える人々は、ヒラリー・クリントン元国務長官もペロシ下院議長も必要としていない。
仮に民主党が大統領選挙で政権を奪還すれば、あとはプログレッシブ政策を推進するのに必要な人物を閣僚ポストにつけ、民主党の中道派を気にすることなく、サンダース上院議員らが掲げてきた政策を実現していくのみである。
従って、メディアなどが勝手に話題にしている「高齢のバイデン候補は4年後の再選を目指さない。だからハリス大統領という米国発の女性大統領がいよいよ誕生する」という見立ては、間違っているというよりも甘い。バイデン候補は選挙が終われば用済みで、あとは張りぼてのようにプログレッシブの政策を推進していくだけだと考えるべきだろう。
もしかすると、体調不良を理由に休養に入り、大統領代行のハリス副大統領がこの政策を進めるかもしれない。仮に共和党やメディアが「公約と違う」と批判すれば、今のバイデン候補が弁明しているように「あれはバイデン大統領の言ったことで、私は副大統領候補だった」と言い逃れをするかもしれない。
■「中国とコラボレート」発言の真相
オバマケア（医療保険改革法）の導入などの経緯を冷静に振り返ると、オバマ前大統領も実はプログレッシブだったように思う。オバマケアの人気が低い理由の一つに麻薬中毒患者を保険対象としたことがある。バイデン副大統領の子供を意識したからだというのは知る人ぞ知る噂である。
バイデン候補は今回の選挙でも、麻薬中毒患者は刑務所ではなくリハビリセンターに行かせるべきだと主張している。しかし、現在でも（トランプ大統領の政権下でも）麻薬仕様の罪が確定すればリハビリセンターに送られ、再生を図ることになっている。従って、同候補の主張は意味をなさない。
また、バイデン候補は中国やウクライナ、ロシアとハンター氏の関係については、すべてロシアの偽情報だと言い切っている。多くの大手メディアもそれを大合唱しており、恐らく選挙期間中には何の進展もないだろう。その理由は、証拠が不十分だという点だ。パソコンの中の情報も、息子の会社の仲間の証言も、みな証拠不十分だというのが民主党とメディアの考え方だ。プラットフォームであるはずのフェイスブックとツイッターまで証拠不十分との意思を示している。
しかし、日本の河井元法相夫妻の事件が示すように、贈収賄事件はどちらかが事実を認めれば問題を立件できる。ウクライナとロシアの対応は関係者が閣僚や閣僚の家族なので想像できないが、中国の場合、この疑惑の相手に中国華信能源（CEFCチャイナエナジー）の葉簡明会長がいる。彼は今行方不明だが、恐らく中国政府に囚われていると思われ、いざという時には表に出てくるだろう。その時のバイデン氏はただ中国の言うことを聞くしかない。
バイデン候補は先日、突然、中国とコラボレートしていくと発言した。発言自体は気候変動問題などを指していたが、これを真に受けるワシントンDCの住人ははおらず、バイデン政権になると米中関係は回復するというのが大方の見方である。その中には、中国優位の形で関係が再構築されるとの声もある。
大統領選挙まであと1週間を切った。それは民主党という箱を乗っ取ろうとしているプログレッシブからすれば、バイデン候補に「バイバイ」を言うまでの期間に過ぎない。米国の一部の若者を除き、多くが嫌っている社会主義の狼煙がいよいよ上がるのかもしれない。もちろん、巻き返しの著しいトランプ大統領が負けると決まったわけではないが。
<前略>
■ 大統領選挙に勝てば用済みのバイデン候補
もっとも、最高裁判事の指名承認のための決議の際に「民主党」ではなく「独立（個人）」として投票したように、サンダース上院議員はあくまでも民主社会主義者であり、大統領になること以外では民主党とは一線を画している。また、副大統領候補のハリス上院議員と、民主党のもう一人の重要人物であるウォーレン上院議員もプログレッシブの考え方を持つ。この「サンダース一派」とも言える人々は、ヒラリー・クリントン元国務長官もペロシ下院議長も必要としていない。
仮に民主党が大統領選挙で政権を奪還すれば、あとはプログレッシブ政策を推進するのに必要な人物を閣僚ポストにつけ、民主党の中道派を気にすることなく、サンダース上院議員らが掲げてきた政策を実現していくのみである。
従って、メディアなどが勝手に話題にしている「高齢のバイデン候補は4年後の再選を目指さない。だからハリス大統領という米国発の女性大統領がいよいよ誕生する」という見立ては、間違っているというよりも甘い。バイデン候補は選挙が終われば用済みで、あとは張りぼてのようにプログレッシブの政策を推進していくだけだと考えるべきだろう。
もしかすると、体調不良を理由に休養に入り、大統領代行のハリス副大統領がこの政策を進めるかもしれない。仮に共和党やメディアが「公約と違う」と批判すれば、今のバイデン候補が弁明しているように「あれはバイデン大統領の言ったことで、私は副大統領候補だった」と言い逃れをするかもしれない。
■「中国とコラボレート」発言の真相
オバマケア（医療保険改革法）の導入などの経緯を冷静に振り返ると、オバマ前大統領も実はプログレッシブだったように思う。オバマケアの人気が低い理由の一つに麻薬中毒患者を保険対象としたことがある。バイデン副大統領の子供を意識したからだというのは知る人ぞ知る噂である。
バイデン候補は今回の選挙でも、麻薬中毒患者は刑務所ではなくリハビリセンターに行かせるべきだと主張している。しかし、現在でも（トランプ大統領の政権下でも）麻薬仕様の罪が確定すればリハビリセンターに送られ、再生を図ることになっている。従って、同候補の主張は意味をなさない。
また、バイデン候補は中国やウクライナ、ロシアとハンター氏の関係については、すべてロシアの偽情報だと言い切っている。多くの大手メディアもそれを大合唱しており、恐らく選挙期間中には何の進展もないだろう。その理由は、証拠が不十分だという点だ。パソコンの中の情報も、息子の会社の仲間の証言も、みな証拠不十分だというのが民主党とメディアの考え方だ。プラットフォームであるはずのフェイスブックとツイッターまで証拠不十分との意思を示している。
しかし、日本の河井元法相夫妻の事件が示すように、贈収賄事件はどちらかが事実を認めれば問題を立件できる。ウクライナとロシアの対応は関係者が閣僚や閣僚の家族なので想像できないが、中国の場合、この疑惑の相手に中国華信能源（CEFCチャイナエナジー）の葉簡明会長がいる。彼は今行方不明だが、恐らく中国政府に囚われていると思われ、いざという時には表に出てくるだろう。その時のバイデン氏はただ中国の言うことを聞くしかない。
バイデン候補は先日、突然、中国とコラボレートしていくと発言した。発言自体は気候変動問題などを指していたが、これを真に受けるワシントンDCの住人ははおらず、バイデン政権になると米中関係は回復するというのが大方の見方である。その中には、中国優位の形で関係が再構築されるとの声もある。
大統領選挙まであと1週間を切った。それは民主党という箱を乗っ取ろうとしているプログレッシブからすれば、バイデン候補に「バイバイ」を言うまでの期間に過ぎない。米国の一部の若者を除き、多くが嫌っている社会主義の狼煙がいよいよ上がるのかもしれない。もちろん、巻き返しの著しいトランプ大統領が負けると決まったわけではないが。
先ずは、バイデン政権の閣僚に注目ですね。特に、オバマ政権後期のパンダハガー姿勢をリードした、スーザン・ライス氏の国務長官への就任があるかどうかが着目点。
# 冒頭の画像は、勝利宣言するバイデン候補
この花の名前は、ランタナ
↓よろしかったら、お願いします。
