人民解放軍少将が尖閣奪取「6大戦略」を発表

　尖閣諸島について政府が突然国有化すると言いだして、石原都知事が粛々と進めていた都による購入に混乱と中台の軋轢を招いています。都知事は都が購入後国営化することは望んでいることですが、何故、突然野田氏がなんの根回しの裏うちもなく公言し、微妙な問題を混乱させるのか解せないところです。
　安定した管理で維持する為と言うのが政府の説明ですが、現状の政府の管理では危ういから石原都知事は都が購入すると言い出したのです。
　日本の領土でありながらも上陸禁止を続け、実効支配の強化を外国に配慮して着手せず放置する政府の現状の管理姿勢が、中国による領有化に向けた戦略と行動をエスカレートさせていることは、諸兄がご承知の通りです。
　中国のエスカレートは、とうとう軍の少将が奪取の為の戦略を公表するまでになってきました。
　

尖閣奪取へ「6大戦略」発表　中国タカ派少将　南シナ海領有権争いで提案受け入れの前例　（7/9発行 夕刊フジ）

　野田佳彦政権は、沖縄・尖閣諸島を国有化する方針を固めたが、中国は着々と尖閣奪取計画を進めている。中国人民解放軍のタカ派少将が、尖閣諸島に中国の行政区を設立したうえで、周辺海域を軍事演習区にするといった「6大戦略」を発表したのだ。日本固有の領土を強奪する悪だくみ。中国の恫喝外交に対して、野田首相は毅然とした姿勢を貫けるのか。
　許し難い発表をしたのは、これまでも「尖閣諸島に中国軍の軍事施設を建設せよ」などと発言してきた羅援(ラ・エン)少将。中国人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会常務理事・副秘書長を務めるなど、「強硬派の論客」と目されている。
　今月1日、香港のフェニックステレビに出演して、以下の6大戦略を発表した。
　①尖閣諸島に「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮(＝町）」を設立。
　②不明確な尖閣諸島の領海の基線を設定。
　③周辺海域を軍事演習区とし、航空部隊の射的場に使用する。
　④日本の海上保安庁に対抗する国家海岸警衛隊の設立。
　⑤開発集団(＝企業)を設立し、石油探査と漁業、旅行を担当。
　⑥世論を味方に付ける。
　この6大戦略を「タカ派少将の突出発言」と軽く見てはならない。
　羅援少将は今年3月、ベトナムやフィリピンと領有権争いがある南シナ海に対しても同様の「5大提案」を行ったが、中国政府は3カ月後の6月、提案を受け入れて、南シナ海の西沙、南沙、中沙の各諸島を管轄する「三沙市」を設立すると発表したのだ。
　尖閣諸島は1895年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。ところが、国連が1971年、尖閣付近の海底に石油や天然ガスなどが埋まっている可能性を指摘すると、中国は突然、「自分たちの領土だ」と言い始めた。
　最近では、尖閣諸島について、チベット自治区や台湾などに限って用いてきた「核心的利益」と呼び始めるなど、さらに領土的野心をあらわにしている。羅援少将の発言もあり、中国政府がいつ「尖閣諸島に行政区を設置する」と発表してもおかしくない。
　尖閣諸島を、都が保有するか、国が保有するかでもめているが、そのような時期は過ぎた。野田首相にも、石原氏にも、尖閣の実行支配に向けて具体的な手を打ち始めた中国から、「国を守る」覚悟が求められる。　(ジャーナリスト・仲村覚)

　民主党政府は、既に進んでいる話を壊すのではなく、都の購入経た国有化後にどのように実効支配の強化の行動をするのかについて検討をし、行動に移すことが望まれるのです。
　日本人の上陸を禁止し、中国や、その中国の傀儡の台湾船舶や艦船の領海侵入を許している現状の管理では、既に中国が実施している定期的な管理の為の艦船による巡回との差はあまりありません。
　侵略の戦略に基づき、着々と諸策を実行する中国に対し、無策無為の民主党政府の発想や言動は、中国に益々付け入る隙を提供しています。


　# 冒頭の画像は、中国国旗を振りかざす台湾遊漁船の華人保釣聯盟



　　カタクリの花の群生　　撮影場所；六甲高山植物園

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