文部科学省は、2016年度から全国の中学校で使う教科書の検定結果を公表しました。（4月6日）
国の教科書作成の新指針を反映し、初めて社会科の全教科書（8社）に尖閣と竹島が記述され、領土問題について拡充され、慰安婦問題については1社が記述し合格しました。
北方領土、竹島、尖閣諸島は、現在の小学校社会の高学年用全てに記述があり、高校でも、地理、政治・経済の全教科書にある（日本史と現代社会では一部にとどまっている）のだそうですが、今後記載が増えそうだとのことです。
今回の中学教科書検定では、社会科用の新たな検定基準が適用されたことの影響も注目されています。
(1)歴史問題や領土に関して、政府の統一見解がある場合はそれに基づいた記述をする(2)戦時中の事象などで確定的見解や学説がない場合はバランスよく取り上げる(3)教育基本法の目標に照らし、重大な欠陥がある場合は不合格とするといったものでしたが、竹島と尖閣諸島を「固有の領土」として扱うよう求めた国の教科書作成の新指針を反映し、10年度の前回検定で竹島と尖閣について記述した社会科の歴史教科書は計7社のうち1社だったのに対し、今回は新規の1社を加えた8社全てが記述し、戦後補償に関し、「国家間の賠償問題などは解決済み」と記述するなど、政府見解を盛り込んだ教科書が増え、文科省教科書課は「全体に領土の記述が倍増した」と述べているのだそうです。
中国や韓国では、夫々の国の独自の解釈での歴史教育が徹底・洗脳されているなかで、日本の教育では、戦中・戦後以降の日本史教育が希薄で自虐的で、グローバルな場での意見交換時に見識不足で発言しづらくなっているとの指摘があります。
自分が産まれた国を愛するのに、自虐的になる教育が施される。国家の主権が侵略の脅威にさらされても、正しい歴史知識をもたず、他国のプロパガンダに惑わされ、国益を毀損しかねない。そんな危惧のある現状を改善しようと言う、新しい検定基準で、改善が遅れていた中学校の教科書がようやく改善されたのですね。
国の押しつけが強化されるといった批判がある様ですが、例えば、慰安婦の軍による強制連行といった捏造記事の情報が載せられたまま放置されている現状など、自由にも限度は必要です。
確定的見解や学説がない場合はバランスよく取り上げる、政府の統一見解についても、異論の併記は可能とされていて、公平性を保つ仕組みにはなっています。
世界が目まぐるしく変動する中、現代史について避けるのではなく、学んで、ニュースを見る目を創ること、プロパガンダや捏造記事に惑わされないことは必要性が増しています。
今後の更なる充実を期待します。
# 冒頭の画像は、学習指導要領解説書改定の記者会見をする下村文科相 （昨年 1月）
領土や歴史教育を重視 中高の学習指導要領解説書を異例の改定 - 遊爺雑記帳
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国の教科書作成の新指針を反映し、初めて社会科の全教科書（8社）に尖閣と竹島が記述され、領土問題について拡充され、慰安婦問題については1社が記述し合格しました。
竹島・尖閣は「日本固有の領土」 教科書検定 : 読売プレミアム
文部科学省は６日、２０１６年度から中学校で使う教科書の検定結果を公表した。
社会科では、初めて全教科書で竹島（島根県）と尖閣諸島（沖縄県）が取り上げられ、「日本固有の領土」などと明記された。歴史的経緯も詳しく説明しており、領土教育の充実が図られそうだ。
中学教科書は今回、国語、社会、数学、理科、英語など９教科で１０４点の検定申請があり、１０２点が修正を経て合格。社会科の２点が、「学ぶ内容を示した学習指導要領に沿っていない」などの理由でいったん不合格になったが、修正後に再申請して合格した。
うち社会科では、地理、歴史、公民、地図の２０点全てで北方領土に加え竹島と尖閣諸島の記述が登場した。文科省教科書課は「全体に領土の記述が倍増した」としている。特に中学歴史ではこれまで、竹島と尖閣諸島についてほとんど記述がなかったが、今回８点全てで日本の領土になった経緯が説明された。
背景には、文科省が昨年１月、教科書作りの指針となる学習指導要領解説書（社会）を改定し、竹島と尖閣諸島について固有の領土であることを明確に理解させることを求めたことや、領土への関心が高まっていることがある。
北方領土、竹島、尖閣諸島は、現在の小学校社会の高学年用全てに記述がある。一方、高校は、地理、政治・経済の全教科書にあるが、日本史と現代社会では一部にとどまっており、今後、記載が増えそうだ。
また、今回の中学教科書検定では、社会科用の新たな検定基準も適用された。新基準は、近現代史で通説的な見解がない場合は通説がないと示す、政府の統一見解や最高裁の判例に基づいた記述をする、などと求めている。これを受け、例えば戦後補償に関し、「国家間の賠償問題などは解決済み」と記述するなど、政府見解を盛り込んだ教科書が増えた。
いわゆる「慰安婦」については、現行の中学教科書には記述がないが、今回新規に検定申請した教科書会社の歴史教科書１点が触れ、政府見解も盛り込んで合格した。
各中学校でどの教科書を使うかは、各教育委員会などが今年８月までに決める。
今回の教科書検定に関し、菅官房長官は６日の記者会見で、「我が国の領土について、子どもたちに正しく理解されるように教科書に正確に記述されることは重要だ」と語った。
文部科学省は６日、２０１６年度から中学校で使う教科書の検定結果を公表した。
社会科では、初めて全教科書で竹島（島根県）と尖閣諸島（沖縄県）が取り上げられ、「日本固有の領土」などと明記された。歴史的経緯も詳しく説明しており、領土教育の充実が図られそうだ。
中学教科書は今回、国語、社会、数学、理科、英語など９教科で１０４点の検定申請があり、１０２点が修正を経て合格。社会科の２点が、「学ぶ内容を示した学習指導要領に沿っていない」などの理由でいったん不合格になったが、修正後に再申請して合格した。
うち社会科では、地理、歴史、公民、地図の２０点全てで北方領土に加え竹島と尖閣諸島の記述が登場した。文科省教科書課は「全体に領土の記述が倍増した」としている。特に中学歴史ではこれまで、竹島と尖閣諸島についてほとんど記述がなかったが、今回８点全てで日本の領土になった経緯が説明された。
背景には、文科省が昨年１月、教科書作りの指針となる学習指導要領解説書（社会）を改定し、竹島と尖閣諸島について固有の領土であることを明確に理解させることを求めたことや、領土への関心が高まっていることがある。
北方領土、竹島、尖閣諸島は、現在の小学校社会の高学年用全てに記述がある。一方、高校は、地理、政治・経済の全教科書にあるが、日本史と現代社会では一部にとどまっており、今後、記載が増えそうだ。
また、今回の中学教科書検定では、社会科用の新たな検定基準も適用された。新基準は、近現代史で通説的な見解がない場合は通説がないと示す、政府の統一見解や最高裁の判例に基づいた記述をする、などと求めている。これを受け、例えば戦後補償に関し、「国家間の賠償問題などは解決済み」と記述するなど、政府見解を盛り込んだ教科書が増えた。
いわゆる「慰安婦」については、現行の中学教科書には記述がないが、今回新規に検定申請した教科書会社の歴史教科書１点が触れ、政府見解も盛り込んで合格した。
各中学校でどの教科書を使うかは、各教育委員会などが今年８月までに決める。
今回の教科書検定に関し、菅官房長官は６日の記者会見で、「我が国の領土について、子どもたちに正しく理解されるように教科書に正確に記述されることは重要だ」と語った。
北方領土、竹島、尖閣諸島は、現在の小学校社会の高学年用全てに記述があり、高校でも、地理、政治・経済の全教科書にある（日本史と現代社会では一部にとどまっている）のだそうですが、今後記載が増えそうだとのことです。
今回の中学教科書検定では、社会科用の新たな検定基準が適用されたことの影響も注目されています。
(1)歴史問題や領土に関して、政府の統一見解がある場合はそれに基づいた記述をする(2)戦時中の事象などで確定的見解や学説がない場合はバランスよく取り上げる(3)教育基本法の目標に照らし、重大な欠陥がある場合は不合格とするといったものでしたが、竹島と尖閣諸島を「固有の領土」として扱うよう求めた国の教科書作成の新指針を反映し、10年度の前回検定で竹島と尖閣について記述した社会科の歴史教科書は計7社のうち1社だったのに対し、今回は新規の1社を加えた8社全てが記述し、戦後補償に関し、「国家間の賠償問題などは解決済み」と記述するなど、政府見解を盛り込んだ教科書が増え、文科省教科書課は「全体に領土の記述が倍増した」と述べているのだそうです。
中国や韓国では、夫々の国の独自の解釈での歴史教育が徹底・洗脳されているなかで、日本の教育では、戦中・戦後以降の日本史教育が希薄で自虐的で、グローバルな場での意見交換時に見識不足で発言しづらくなっているとの指摘があります。
自分が産まれた国を愛するのに、自虐的になる教育が施される。国家の主権が侵略の脅威にさらされても、正しい歴史知識をもたず、他国のプロパガンダに惑わされ、国益を毀損しかねない。そんな危惧のある現状を改善しようと言う、新しい検定基準で、改善が遅れていた中学校の教科書がようやく改善されたのですね。
国の押しつけが強化されるといった批判がある様ですが、例えば、慰安婦の軍による強制連行といった捏造記事の情報が載せられたまま放置されている現状など、自由にも限度は必要です。
確定的見解や学説がない場合はバランスよく取り上げる、政府の統一見解についても、異論の併記は可能とされていて、公平性を保つ仕組みにはなっています。
世界が目まぐるしく変動する中、現代史について避けるのではなく、学んで、ニュースを見る目を創ること、プロパガンダや捏造記事に惑わされないことは必要性が増しています。
今後の更なる充実を期待します。
# 冒頭の画像は、学習指導要領解説書改定の記者会見をする下村文科相 （昨年 1月）
領土や歴史教育を重視 中高の学習指導要領解説書を異例の改定 - 遊爺雑記帳
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