九州電力が太陽光など再生可能エネルギーの買い取りを中断することを決めたのだそうですね。他の電力会社でも同様の動きが出ているのだとも。
電力会社側から買い取りを拒否できる制度だったとは知りませんでしたが、買い取り価格の設定の経緯から、必ずこういった事態が生じることは想定されたことでした。
財源のあてもなく政策を実行する民主党政権のつけが、ここでも噴出しているのですね。
買い取り価格の設定については再三その欠陥を指摘してきましたが、そのうちの一つを再掲載させていただきます。
自民党政権になって、太陽光の買い取り価格は見直しされましたが、まだ各電力源毎にまちまちな価格体系は維持されていて、過保護の電源の格差は解消されていません。
核燃料サイクルの技術が実用化され、安全な最新技術の原発が開発されないかぎりは、代替えとなるCO2排出の無い電力を開発して移行すべきですが、そこには、価格と安定供給といった品質の競争原理も導入されねばなりません。
既に東北電力や東京電力でも地域によって再生エネの受け入れを制限していることもあるのだそうですが、今回の九州電力の買い取り中断を機に、先行するドイツの苦悩（それでも原発使用のフランスから購入の逃げ道がある）にも学びながら、再生可能エネルギーが、自由競争の中で最適のものが育つ様、制度の再構築が進められることを願います。
# 冒頭の画像は、寄生虫商法の孫と、カンカラ菅の癒着パフォーマンス
この花の名前は、オオイヌノフグリ
↓よろしかったら、お願いします。
電力会社側から買い取りを拒否できる制度だったとは知りませんでしたが、買い取り価格の設定の経緯から、必ずこういった事態が生じることは想定されたことでした。
財源のあてもなく政策を実行する民主党政権のつけが、ここでも噴出しているのですね。
再生エネ買い取り 強引な普及計画は見直せ （9/29 産経 主張）
九州電力が太陽光など再生可能エネルギーの買い取りを中断することを決めた。他の電力会社でも同様の動きが出ている。実態を踏まえない普及制度の杜撰（ずさん）さが露呈したといえる。
買い取り制度に基づく申請が急増し、安定的な電力供給に支障を来しかねない事態に陥ったという。割高な価格で買い取りを進めていることが大きな原因だ。
多様な電源の確保を目的とした制度とはいえ、電力需給の不均衡を招くようでは本末転倒だ。
割高な買い取り価格は料金に転嫁される。国民負担や電源構成のバランスを考えず、再生エネの普及ばかりを優先させる姿勢は転換すべきだ。買い取り価格の引き下げを含め、導入策の再設計を求めたい。
再生エネによる発電設備は、一昨年７月の制度開始から今年３月末までに、約９００万キロワット分の稼働が始まった。このうち９割超を太陽光発電が占める。とくに九州は土地が比較的安く、日照時間が長いこともあり、九電に太陽光発電の買い取り申請が集中した。
だが、太陽光は天候や昼夜の発電量の差が大きく、安定性に欠ける。これを大量に受け入れると、周波数が乱れて電気の質が下がったり、停電が起きたりする恐れもあるという。
電力の安定供給のため、九電が受け入れ中断を決めたのはやむを得ない。
送電網の容量が限られていることもあり、東北電力や東京電力でも地域によって再生エネの受け入れを制限している。北海道電力では風力発電の受け入れ能力が限界に近づいている。
電気代に上乗せした徴収分は、すでに標準家庭で年間２７００円の負担となっており、これからも増えることが確実視される。それとは別に、原発の運転停止による料金の大幅上昇もある。
制度改革は待ったなしだ。大規模な発電事業者には、送電網の容量増や接続設備などで一定の負担を求めたい。年１回の買い取り価格の見直しの機会を増やし、割高な価格の是正も急ぐべきだ。
再生エネは環境に対する負荷が小さい。「地産地消」型の分散電源として、将来にわたって大事に育成すべきものだ。
無理な普及策をごり押しするなら、かえって普及を妨げることになりかねない。
九州電力が太陽光など再生可能エネルギーの買い取りを中断することを決めた。他の電力会社でも同様の動きが出ている。実態を踏まえない普及制度の杜撰（ずさん）さが露呈したといえる。
買い取り制度に基づく申請が急増し、安定的な電力供給に支障を来しかねない事態に陥ったという。割高な価格で買い取りを進めていることが大きな原因だ。
多様な電源の確保を目的とした制度とはいえ、電力需給の不均衡を招くようでは本末転倒だ。
割高な買い取り価格は料金に転嫁される。国民負担や電源構成のバランスを考えず、再生エネの普及ばかりを優先させる姿勢は転換すべきだ。買い取り価格の引き下げを含め、導入策の再設計を求めたい。
再生エネによる発電設備は、一昨年７月の制度開始から今年３月末までに、約９００万キロワット分の稼働が始まった。このうち９割超を太陽光発電が占める。とくに九州は土地が比較的安く、日照時間が長いこともあり、九電に太陽光発電の買い取り申請が集中した。
だが、太陽光は天候や昼夜の発電量の差が大きく、安定性に欠ける。これを大量に受け入れると、周波数が乱れて電気の質が下がったり、停電が起きたりする恐れもあるという。
電力の安定供給のため、九電が受け入れ中断を決めたのはやむを得ない。
送電網の容量が限られていることもあり、東北電力や東京電力でも地域によって再生エネの受け入れを制限している。北海道電力では風力発電の受け入れ能力が限界に近づいている。
電気代に上乗せした徴収分は、すでに標準家庭で年間２７００円の負担となっており、これからも増えることが確実視される。それとは別に、原発の運転停止による料金の大幅上昇もある。
制度改革は待ったなしだ。大規模な発電事業者には、送電網の容量増や接続設備などで一定の負担を求めたい。年１回の買い取り価格の見直しの機会を増やし、割高な価格の是正も急ぐべきだ。
再生エネは環境に対する負荷が小さい。「地産地消」型の分散電源として、将来にわたって大事に育成すべきものだ。
無理な普及策をごり押しするなら、かえって普及を妨げることになりかねない。
買い取り価格の設定については再三その欠陥を指摘してきましたが、そのうちの一つを再掲載させていただきます。
再生エネルギーの固定価格買い取り制度は、大欠陥を持ったままスタート - 遊爺雑記帳
<前略>
遊爺が機会があるごとに書いてきたのは、高コストになることは、100歩譲って目をつぶったとしても、いろいろ種類がありコストもことなるものの買い取り価格を生産コスト積み上げで各種のエネルギーがまちまちの価格で設定されていることです。
太陽光42円(20年)、風力23.1円(20年)、地熱27.3円(15年)等とされている通りで、販売単価（電力料金）が、22円とされるなか、太陽光が、42円と突出しすぎています。
現状の電力料金の算出が、総括原価方式で算出されている事への頭ごなしの悪玉批判は、テレビのワイドショー他多くのメディアで語られています。
ところが、再生可能エネルギーの買い取り価格が、同様にプロダクトアウトの算出であることへの批判は聞こえてきません。
更に重大なことは、それぞれのエネルギー毎にその原価を丸呑みし、競争原理が持ち込まれていないという、重大欠陥制度なのです。
具体的に言うと、上記で一目でお分かりの通り、太陽光の買い取り価格が飛びぬけて高い価格で設定されていることです。
結論から言うと、太陽光の買い取り価格に、特別に配慮したえこひいきの制度だということです。
再生可能エネルギーの買い取り価格は一律の価格とし、その間で自由競争が行われ、コストと品質が優れたものが勝ち残る制度が必要です。
生産者が申請する価格を丸呑みし、20年間その価格を保証しているのですから、国民にその生産業者に貢げと言っているのです。現状の統括原価方式ではそれなりの見直しが行われることとなっていますが、それよりも生産者に貢ぐ方式となっています。
ズバリ言えば、孫氏の寄生虫商法の為の制度となっています。 このことを追求するマスコミが、いまだに出てこないのは、宣伝広告費が収入源のマスコミには、大スポンサーに害する評論が出来ないからだと言われても、反論できないでしょう。
真剣に脱原発を考える時、大量に安定供給が出来る品質を持った代替えエネルギーの育成を第一にすべきです。
高コストで、天候に左右される太陽光は、基幹エネルギーの資格が無いことは、多くの方々が述べていることです。
買い取り価格を一本化し、その価格で競争することで、品質と価格に優れたものが淘汰されて残るのです。地熱なのか、海洋エネルギーなのか、もっと別のものなのか、太陽光だけ特別扱いしないで、全ての可能性の芽を摘み取らない制度が必要です。
孫氏の寄生虫商法の為に造られた今回の制度は、至急見直しが必要です。既に、この価格で投資をした業者もあり、改変が難しいというのなら、全ての買い取り価格を、太陽光と同じにすべきです。
<前略>
遊爺が機会があるごとに書いてきたのは、高コストになることは、100歩譲って目をつぶったとしても、いろいろ種類がありコストもことなるものの買い取り価格を生産コスト積み上げで各種のエネルギーがまちまちの価格で設定されていることです。
太陽光42円(20年)、風力23.1円(20年)、地熱27.3円(15年)等とされている通りで、販売単価（電力料金）が、22円とされるなか、太陽光が、42円と突出しすぎています。
現状の電力料金の算出が、総括原価方式で算出されている事への頭ごなしの悪玉批判は、テレビのワイドショー他多くのメディアで語られています。
ところが、再生可能エネルギーの買い取り価格が、同様にプロダクトアウトの算出であることへの批判は聞こえてきません。
更に重大なことは、それぞれのエネルギー毎にその原価を丸呑みし、競争原理が持ち込まれていないという、重大欠陥制度なのです。
具体的に言うと、上記で一目でお分かりの通り、太陽光の買い取り価格が飛びぬけて高い価格で設定されていることです。
結論から言うと、太陽光の買い取り価格に、特別に配慮したえこひいきの制度だということです。
再生可能エネルギーの買い取り価格は一律の価格とし、その間で自由競争が行われ、コストと品質が優れたものが勝ち残る制度が必要です。
生産者が申請する価格を丸呑みし、20年間その価格を保証しているのですから、国民にその生産業者に貢げと言っているのです。現状の統括原価方式ではそれなりの見直しが行われることとなっていますが、それよりも生産者に貢ぐ方式となっています。
ズバリ言えば、孫氏の寄生虫商法の為の制度となっています。 このことを追求するマスコミが、いまだに出てこないのは、宣伝広告費が収入源のマスコミには、大スポンサーに害する評論が出来ないからだと言われても、反論できないでしょう。
真剣に脱原発を考える時、大量に安定供給が出来る品質を持った代替えエネルギーの育成を第一にすべきです。
高コストで、天候に左右される太陽光は、基幹エネルギーの資格が無いことは、多くの方々が述べていることです。
買い取り価格を一本化し、その価格で競争することで、品質と価格に優れたものが淘汰されて残るのです。地熱なのか、海洋エネルギーなのか、もっと別のものなのか、太陽光だけ特別扱いしないで、全ての可能性の芽を摘み取らない制度が必要です。
孫氏の寄生虫商法の為に造られた今回の制度は、至急見直しが必要です。既に、この価格で投資をした業者もあり、改変が難しいというのなら、全ての買い取り価格を、太陽光と同じにすべきです。
自民党政権になって、太陽光の買い取り価格は見直しされましたが、まだ各電力源毎にまちまちな価格体系は維持されていて、過保護の電源の格差は解消されていません。
核燃料サイクルの技術が実用化され、安全な最新技術の原発が開発されないかぎりは、代替えとなるCO2排出の無い電力を開発して移行すべきですが、そこには、価格と安定供給といった品質の競争原理も導入されねばなりません。
既に東北電力や東京電力でも地域によって再生エネの受け入れを制限していることもあるのだそうですが、今回の九州電力の買い取り中断を機に、先行するドイツの苦悩（それでも原発使用のフランスから購入の逃げ道がある）にも学びながら、再生可能エネルギーが、自由競争の中で最適のものが育つ様、制度の再構築が進められることを願います。
# 冒頭の画像は、寄生虫商法の孫と、カンカラ菅の癒着パフォーマンス
この花の名前は、オオイヌノフグリ
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