アンモニアといえば家庭用の洗浄剤やしみ抜きに使われるが、石油大手や気候変動投資家、米政府にとっては、いま熱い視線を送るコモディティー（商品）だ。肥料や低炭素エネルギーに利用できる点が魅力。
「多様なサプライチェーン（供給網）を備え、この本当に重要な化学物質を他国に依存しないようにすることが重要だ」。米エネルギー省の融資プログラム局（LPO）を率いるジガー・シャー氏はインタビューでこう語った。
米エネルギー省の融資プログラム局（LPO）は、生産会社のウォバッシュ・バレー・リソーシズに対する融資枠提供で合意した。ウォバッシュは、インディアナ州にある数十年前の石炭工場の一部だった施設を低炭素アンモニア生産に再利用することを目指している。
2016年創業のウォバッシュは、石油精製の副産物を利用してアンモニアを生産している。
2027年に操業を開始すれば、ウォバッシュはLPOからの融資に加え、炭素分離に対する毎年約1億4000万ドルの税控除を受けられると見込んでいる。
融資開始の条件としてウォバッシュは約8億ドルの株式による資金調達を行い、プロジェクトの重要な目標を達成する必要がある。ダニエル・ウィリアムズ最高執行責任者（COO）は、同社が資金調達の約75％を実施済みで、協力企業との話し合いも進めていると述べたと、WSJ。
低炭素アンモニアを生産するもう一つの会社、ネブラスカ州の新興企業モノリスは、2021年にLPOから10億ドルの融資枠を取りつけた。
メキシコ湾岸では、オーストラリアを拠点とするウッドサイド・エナジーが最近、低炭素アンモニアの生産を予定しているテキサス州ボーモントの工場に23億5000万ドルを投資した。
その近くでエクソンが手がける低炭素アンモニア事業には、アブダビ国営石油会社が出資を決めたほか、日本の三菱商事も権益を取得する方向で協議していると、WSJ。
エクソンは、業界大手のCFインダストリーズとも協力し、ミシシッピ州の炭素回収プロジェクトやルイジアナ州の同様のプロジェクトに取り組んでいるのだそうです。
補助金はこうしたプロジェクトにとって極めて重要だ。
コスト上昇は気候変動に対する取り組みの多くを頓挫させ、最近、経営破綻が相次ぐ要因になっている。ウォバッシュのウィリアムズCOOによると、同社の設備や事業のコストは過去3年間に約25～50％上昇しているのだそうです。
今回の融資枠は同プログラム初のCO2回収に関わるものであり、大統領選前に資金を提供しようとする動きの一環だ。もし共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が勝利すれば、融資実行は棚上げとなり、同プログラム自体がトランプ氏の第1次政権下と同じく、実質的な休眠状態に陥る可能性がある。
だが一部のアナリストによると、トランプ氏が再選した場合でも一定の取引が成立する可能性がある。石油会社がアンモニア生産と炭素回収に賛成しているからだと、WSJ。
エクソンやシェブロンなど12社の化石燃料企業が参加するイニシアチブは、ウォバッシュへの出資者に名を連ねる。
「これは超党派のプロジェクトだ」とウィリアムズ氏は語ったのだそうです。
アンモニア事業。あまり聞いたことがない事業ですが、米国では注目されている。
日本の三菱商事が権益を取得する方向で参加しているものもあるとのこと。
今後のなりゆきに要注目ですね。
# 冒頭の画像は、CFインダストリーズのルイジアナ州にある同社の世界最大のアンモニア工場
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「多様なサプライチェーン（供給網）を備え、この本当に重要な化学物質を他国に依存しないようにすることが重要だ」。米エネルギー省の融資プログラム局（LPO）を率いるジガー・シャー氏はインタビューでこう語った。
アンモニアに巨額投資、米政府・石油大手が熱視線 - WSJ
CO2回収技術により肥料原料や燃料としての人気に拍車
By Scott Patterson and Amrith Ramkumar （WSJと総称）2024年9月19日
アンモニアといえば家庭用の洗浄剤やしみ抜きに使われるが、石油大手や気候変動投資家、米政府にとっては、いま熱い視線を送るコモディティー（商品）だ。肥料や低炭素エネルギーに利用できる点が魅力で、何十億ドルもの資金を集めている。
その最新の例は、米エネルギー省がインディアナ州のアンモニア事業計画に15億6000万ドル（約2200億円）の融資枠を約束したことだ。このほか、オーストラリアのエネルギー企業がメキシコ湾岸のプロジェクトに23億5000万ドルを投資する契約を結び、アブダビ国営石油会社が米石油大手エクソンモービルのテキサス州の事業に多額の投資を行い、米アンモニア生産大手CFインダストリーズがミシシッピ州で大規模な取り組みを進めている。
アンモニアは水素と窒素からなる化合物で、長らく化学肥料の主な原料となってきたが、製造する際に化石燃料を使うのが一般的なため、温室効果ガスの排出源でもある。インディアナ州が推進しているようなプロジェクトは、この過程で排出された二酸化炭素（CO2）を回収し、地下に貯留することで「低炭素」とみなされている。
アンモニアは燃料としても、燃焼する際にCO2を排出しない。そのためアンモニアを世界中に広げようとする企業の新たな活動の波が起きている。ロシアによる2022年のウクライナ侵攻が市場を動揺させ、価格を押し上げて以降、国内供給の拡大が優先課題となっている。ロシアは世界有数のアンモニア生産量を誇る。
「多様なサプライチェーン（供給網）を備え、この本当に重要な化学物質を他国に依存しないようにすることが重要だ」。米エネルギー省の融資プログラム局（LPO）を率いるジガー・シャー氏はインタビューでこう語った。同局は米大統領選までに融資プログラム提供先との契約を急いで完了させる構えだ。
LPOは、石油各社や水素燃料電池車の新興メーカー、ニコラが支援する生産会社のウォバッシュ・バレー・リソーシズに対する融資枠提供で合意した。ウォバッシュは、インディアナ州にある数十年前の石炭工場の一部だった施設を低炭素アンモニア生産に再利用することを目指している。
中東や日本からも
2016年創業のウォバッシュは、石油精製の副産物を利用してアンモニアを生産している。ウォバッシュの工場は肥料を使うトウモロコシ農場に近いため、同業他社より有利な立場にあると言い、年間50万トンのアンモニア生産を見込んでいる。
融資枠の合意は、最近増える炭素回収への投資の一例でもある。炭素回収はまだ実績が少ないものの、気候変動対策を盛り込んだ2022年のインフレ抑制法に基づき、数十億ドルの税控除を受けてきた。ウォバッシュが進めるようなプロジェクトはより現実的だとみられている。実証済みのプロセスを使い、ほぼ純粋なCO2の放出を捕捉するからだ。
2027年に操業を開始すれば、ウォバッシュはLPOからの融資に加え、炭素分離に対する毎年約1億4000万ドルの税控除を受けられると見込んでいる。同社のプロジェクトは、過去にもインディアナ州にある工場付近の炭素貯留方法の研究に関して政府補助金を受け取っている。
融資開始の条件としてウォバッシュは約8億ドルの株式による資金調達を行い、プロジェクトの重要な目標を達成する必要がある。ダニエル・ウィリアムズ最高執行責任者（COO）は、同社が資金調達の約75％を実施済みで、協力企業との話し合いも進めていると述べた。
低炭素アンモニアを生産するもう一つの会社、ネブラスカ州の新興企業モノリスは、2021年にLPOから10億ドルの融資枠を取りつけた。だが、まだ資金は提供されていない。
メキシコ湾岸でも動きがある。オーストラリアを拠点とするウッドサイド・エナジーが最近、低炭素アンモニアの生産を予定しているテキサス州ボーモントの工場に23億5000万ドルを投資した。その近くでエクソンが手がける低炭素アンモニア事業には、アブダビ国営石油会社が出資を決めたほか、日本の三菱商事も権益を取得する方向で協議している。
エクソンは炭素管理を推進する一環で、業界大手のCFインダストリーズとも協力し、ミシシッピ州の炭素回収プロジェクトやルイジアナ州の同様のプロジェクトに取り組んでいる。
トランプ再選でどうなる
補助金はこうしたプロジェクトにとって極めて重要だ。コスト上昇は気候変動に対する取り組みの多くを頓挫させ、最近、経営破綻が相次ぐ要因になっている。ウォバッシュのウィリアムズCOOによると、同社の設備や事業のコストは過去3年間に約25～50％上昇しているという。
ウォバッシュはなお、炭素を貯留地まで数キロ輸送するためのインフラを作る必要があり、この計画は開発反対派の怒りを買っている。ウィリアムズ氏は、ここで生産するアンモニアは従来のアンモニアよりも排出量が80％少なく、政府が支援していることからも、この事業が開発に値することを示していると語った。環境保護局（EPA）は炭素貯留許可の審査中に1000件以上のパブリックコメントを受け取った。
今回の融資枠は同プログラム初のCO2回収に関わるものであり、大統領選前に資金を提供しようとする動きの一環だ。もし共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が勝利すれば、融資実行は棚上げとなり、同プログラム自体がトランプ氏の第1次政権下と同じく、実質的な休眠状態に陥る可能性がある。
だが一部のアナリストによると、トランプ氏が再選した場合でも一定の取引が成立する可能性がある。石油会社がアンモニア生産と炭素回収に賛成しているからだ。エクソンやシェブロンなど12社の化石燃料企業が参加するイニシアチブは、ウォバッシュへの出資者に名を連ねる。
「これは超党派のプロジェクトだ」とウィリアムズ氏は語った。
CO2回収技術により肥料原料や燃料としての人気に拍車
By Scott Patterson and Amrith Ramkumar （WSJと総称）2024年9月19日
アンモニアといえば家庭用の洗浄剤やしみ抜きに使われるが、石油大手や気候変動投資家、米政府にとっては、いま熱い視線を送るコモディティー（商品）だ。肥料や低炭素エネルギーに利用できる点が魅力で、何十億ドルもの資金を集めている。
その最新の例は、米エネルギー省がインディアナ州のアンモニア事業計画に15億6000万ドル（約2200億円）の融資枠を約束したことだ。このほか、オーストラリアのエネルギー企業がメキシコ湾岸のプロジェクトに23億5000万ドルを投資する契約を結び、アブダビ国営石油会社が米石油大手エクソンモービルのテキサス州の事業に多額の投資を行い、米アンモニア生産大手CFインダストリーズがミシシッピ州で大規模な取り組みを進めている。
アンモニアは水素と窒素からなる化合物で、長らく化学肥料の主な原料となってきたが、製造する際に化石燃料を使うのが一般的なため、温室効果ガスの排出源でもある。インディアナ州が推進しているようなプロジェクトは、この過程で排出された二酸化炭素（CO2）を回収し、地下に貯留することで「低炭素」とみなされている。
アンモニアは燃料としても、燃焼する際にCO2を排出しない。そのためアンモニアを世界中に広げようとする企業の新たな活動の波が起きている。ロシアによる2022年のウクライナ侵攻が市場を動揺させ、価格を押し上げて以降、国内供給の拡大が優先課題となっている。ロシアは世界有数のアンモニア生産量を誇る。
「多様なサプライチェーン（供給網）を備え、この本当に重要な化学物質を他国に依存しないようにすることが重要だ」。米エネルギー省の融資プログラム局（LPO）を率いるジガー・シャー氏はインタビューでこう語った。同局は米大統領選までに融資プログラム提供先との契約を急いで完了させる構えだ。
LPOは、石油各社や水素燃料電池車の新興メーカー、ニコラが支援する生産会社のウォバッシュ・バレー・リソーシズに対する融資枠提供で合意した。ウォバッシュは、インディアナ州にある数十年前の石炭工場の一部だった施設を低炭素アンモニア生産に再利用することを目指している。
中東や日本からも
2016年創業のウォバッシュは、石油精製の副産物を利用してアンモニアを生産している。ウォバッシュの工場は肥料を使うトウモロコシ農場に近いため、同業他社より有利な立場にあると言い、年間50万トンのアンモニア生産を見込んでいる。
融資枠の合意は、最近増える炭素回収への投資の一例でもある。炭素回収はまだ実績が少ないものの、気候変動対策を盛り込んだ2022年のインフレ抑制法に基づき、数十億ドルの税控除を受けてきた。ウォバッシュが進めるようなプロジェクトはより現実的だとみられている。実証済みのプロセスを使い、ほぼ純粋なCO2の放出を捕捉するからだ。
2027年に操業を開始すれば、ウォバッシュはLPOからの融資に加え、炭素分離に対する毎年約1億4000万ドルの税控除を受けられると見込んでいる。同社のプロジェクトは、過去にもインディアナ州にある工場付近の炭素貯留方法の研究に関して政府補助金を受け取っている。
融資開始の条件としてウォバッシュは約8億ドルの株式による資金調達を行い、プロジェクトの重要な目標を達成する必要がある。ダニエル・ウィリアムズ最高執行責任者（COO）は、同社が資金調達の約75％を実施済みで、協力企業との話し合いも進めていると述べた。
低炭素アンモニアを生産するもう一つの会社、ネブラスカ州の新興企業モノリスは、2021年にLPOから10億ドルの融資枠を取りつけた。だが、まだ資金は提供されていない。
メキシコ湾岸でも動きがある。オーストラリアを拠点とするウッドサイド・エナジーが最近、低炭素アンモニアの生産を予定しているテキサス州ボーモントの工場に23億5000万ドルを投資した。その近くでエクソンが手がける低炭素アンモニア事業には、アブダビ国営石油会社が出資を決めたほか、日本の三菱商事も権益を取得する方向で協議している。
エクソンは炭素管理を推進する一環で、業界大手のCFインダストリーズとも協力し、ミシシッピ州の炭素回収プロジェクトやルイジアナ州の同様のプロジェクトに取り組んでいる。
トランプ再選でどうなる
補助金はこうしたプロジェクトにとって極めて重要だ。コスト上昇は気候変動に対する取り組みの多くを頓挫させ、最近、経営破綻が相次ぐ要因になっている。ウォバッシュのウィリアムズCOOによると、同社の設備や事業のコストは過去3年間に約25～50％上昇しているという。
ウォバッシュはなお、炭素を貯留地まで数キロ輸送するためのインフラを作る必要があり、この計画は開発反対派の怒りを買っている。ウィリアムズ氏は、ここで生産するアンモニアは従来のアンモニアよりも排出量が80％少なく、政府が支援していることからも、この事業が開発に値することを示していると語った。環境保護局（EPA）は炭素貯留許可の審査中に1000件以上のパブリックコメントを受け取った。
今回の融資枠は同プログラム初のCO2回収に関わるものであり、大統領選前に資金を提供しようとする動きの一環だ。もし共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が勝利すれば、融資実行は棚上げとなり、同プログラム自体がトランプ氏の第1次政権下と同じく、実質的な休眠状態に陥る可能性がある。
だが一部のアナリストによると、トランプ氏が再選した場合でも一定の取引が成立する可能性がある。石油会社がアンモニア生産と炭素回収に賛成しているからだ。エクソンやシェブロンなど12社の化石燃料企業が参加するイニシアチブは、ウォバッシュへの出資者に名を連ねる。
「これは超党派のプロジェクトだ」とウィリアムズ氏は語った。
米エネルギー省の融資プログラム局（LPO）は、生産会社のウォバッシュ・バレー・リソーシズに対する融資枠提供で合意した。ウォバッシュは、インディアナ州にある数十年前の石炭工場の一部だった施設を低炭素アンモニア生産に再利用することを目指している。
2016年創業のウォバッシュは、石油精製の副産物を利用してアンモニアを生産している。
2027年に操業を開始すれば、ウォバッシュはLPOからの融資に加え、炭素分離に対する毎年約1億4000万ドルの税控除を受けられると見込んでいる。
融資開始の条件としてウォバッシュは約8億ドルの株式による資金調達を行い、プロジェクトの重要な目標を達成する必要がある。ダニエル・ウィリアムズ最高執行責任者（COO）は、同社が資金調達の約75％を実施済みで、協力企業との話し合いも進めていると述べたと、WSJ。
低炭素アンモニアを生産するもう一つの会社、ネブラスカ州の新興企業モノリスは、2021年にLPOから10億ドルの融資枠を取りつけた。
メキシコ湾岸では、オーストラリアを拠点とするウッドサイド・エナジーが最近、低炭素アンモニアの生産を予定しているテキサス州ボーモントの工場に23億5000万ドルを投資した。
その近くでエクソンが手がける低炭素アンモニア事業には、アブダビ国営石油会社が出資を決めたほか、日本の三菱商事も権益を取得する方向で協議していると、WSJ。
エクソンは、業界大手のCFインダストリーズとも協力し、ミシシッピ州の炭素回収プロジェクトやルイジアナ州の同様のプロジェクトに取り組んでいるのだそうです。
補助金はこうしたプロジェクトにとって極めて重要だ。
コスト上昇は気候変動に対する取り組みの多くを頓挫させ、最近、経営破綻が相次ぐ要因になっている。ウォバッシュのウィリアムズCOOによると、同社の設備や事業のコストは過去3年間に約25～50％上昇しているのだそうです。
今回の融資枠は同プログラム初のCO2回収に関わるものであり、大統領選前に資金を提供しようとする動きの一環だ。もし共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が勝利すれば、融資実行は棚上げとなり、同プログラム自体がトランプ氏の第1次政権下と同じく、実質的な休眠状態に陥る可能性がある。
だが一部のアナリストによると、トランプ氏が再選した場合でも一定の取引が成立する可能性がある。石油会社がアンモニア生産と炭素回収に賛成しているからだと、WSJ。
エクソンやシェブロンなど12社の化石燃料企業が参加するイニシアチブは、ウォバッシュへの出資者に名を連ねる。
「これは超党派のプロジェクトだ」とウィリアムズ氏は語ったのだそうです。
アンモニア事業。あまり聞いたことがない事業ですが、米国では注目されている。
日本の三菱商事が権益を取得する方向で参加しているものもあるとのこと。
今後のなりゆきに要注目ですね。
# 冒頭の画像は、CFインダストリーズのルイジアナ州にある同社の世界最大のアンモニア工場
この花の名前は、アシタバ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
月刊Hanada2024年2月号 - 花田紀凱, 月刊Hanada編集部 - Google ブックス
