脱炭素社会に向けた潮流の中、自動車のEV化が国際社会で競って進められています。
異業種からの参入が注目され、米アップルなどが取沙汰されていますが、群を抜くのは中国のハイテク産業だと、読売・北京支局の小川直樹氏。
中国インターネット検索大手・百度(バイドゥ)は17日、北京で新車発表会を開いて、ライドシェア向け自動運転EV「アポロ・ムーン」を披露。
バイドゥは近年、人工知能(AI)分野に力を入れており、自動運転の開発連合もリードすると小川氏。3月には中国自動車大手・浙江吉利控股集団と組んで自らEVメーカー「集度汽車」を設立したのだそうです。
華為技術(ファーウェイ)も、「HI(ファーウェイ・インサイド)」戦略で、自動車事業の強化に動いていると。
車は作らないが、通信やセンサー、自動運転システムなど基幹技術をメーカーに提供し、搭載車には「HI」のロゴを付ける。「インテル・インサイド」のシールと同等の戦術。
中国ハイテク大手の自動車産業への傾斜は、世界の流れの中で群を抜く。昨秋から今年前半にかけて、IT大手のアリババ集団やスマートフォン大手の小米科技(シャオミ)、配唯サービス大手の滴滴出行(ディディチューシン)、ドローン大手のDJIなどが相次いで名乗りを上げたと小川氏。
中国自動車工業協会によると、新車市場全体に占める「新エネルギー車」の割合は、2020年が 5％だったが、25年に20%前後へ高める計画を掲げているのだそうです。
協会幹部は「今後5年間の成長率は40%以上を保つ」と予測していると。
更に、車の競争領域も変化している。これまではエンジンなど機械系の技術が競争力の要だったが、自動運転などのソフト分野への移行が進むと小川氏。
従来型携帯電話からスマホへの移行が進んだ10年代前半、存在感が薄かった中国のスマホメーカーはこの転換機に乗じ、現在は世界を席巻。その再来での「自動車強国」実現に向けた千載一遇のチャンスと中国では捉えられているのだそうです。
自動車産業を巡り、ファーウェイの徐直軍(シュージージュン)副会長は「10年以内に見られる最も破壊的な産業変革だ」と指摘しておられるのだそうです。
ハイテク企業の参入ラッシュで加速しそうなのが、自動車産業の水平分業化だと小川氏。
水平分業は、製品の核となる部分だけ自社で担い、製造などは他社に委託するビジネスモデルを指す。役割分担した各企業が得意分野に特化することで、効率的に事業展開できるのが特徴とされる。
先行するのが台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業。20年10月に「MIH」と称するEV用の車台を開発し、受託製造に乗り出す方針を表明。中国や欧米大手、米中の新興メーカーなどと相次いで提携したのだそうです。
自動車産業は、トヨタ自動車など大手メーカーが研究開発から商品企画、設計、製造を自前手がける「垂直統合」型の産業の代表格で、米EV大手テスラも同様だと小川氏。
しかし、日本の半導体や電機メーカーは水平分業化の流れに乗り遅れ、競争力を失った。
今回の自動車業界の変化は、世界の自動車メーカーを揺さぶる可能性があると。
半導体も、コロナ感染による自宅待機などによる需要増と工場の事故により、供給不足状態に陥り、自動車生産にも影響。日米他が国内回帰検討を始めていますね。
米中半導体戦争と日本半導体産業の再生 | 三輪晴治
# 冒頭の画像は、ファーウェイの「HI」ロゴが付いたEV「アークフォックスαＳ」
この花の名前は、タツナミソウ
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異業種からの参入が注目され、米アップルなどが取沙汰されていますが、群を抜くのは中国のハイテク産業だと、読売・北京支局の小川直樹氏。
中国ハイテク EV参入続々 バイドゥ 自動運転車 ファーウェイ 技術提供 脱炭素に商機 （6/21 読売朝刊 スキャナー）
中国のハイテク企業が電気自動車(EV)事業に相次いで参入している。脱炭素化を掲げる中国政府がEVの普及を推進し、各社は市場拡人に商機を見いだしている。業界の垣根を越えた競争は、自動車の業界地図を塗り替える可能性を秘める。 （北京 小川直樹)
■本業より注目
中国インターネット検索大手・百度(バイドゥ)は17日、北京で新車発表会を開いた。披露したのはライドシェア向け自動運転EV「アポロ・ムーン」。中国自動車大手・北京汽車集団傘下メーカーと共同開発したもので、最新の自動運転技術で無人運転ができ、コストも他社の3分の1となる48万元(約820万円)に抑えたという。
バイドゥは近年、人工知能(AI)分野に力を入れており、自動運転の開発連合もリードする。3月には中国自動車大手・浙江吉利控股集団と組んで自らEVメーカー「集度汽車」を設立した。最近注目を集める話題は、ネット検索より車の方が多い。
通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)も自動車事業の強化に動く。「HI(ファーウェイ・インサイド)」戦略だ。
車は作らないが、通信やセンサー、自動運転システムなど基幹技術をメーカーに提供し、搭載車には「HI」のロゴを付ける。米インテルが自社製半導体を搭載したパソコンメーカーに「インテル・インサイド」のシールを製品に貼るように求め、業界で圧倒的な地位を占めた姿と重なる。
■25年に「20%前後」
中国以外でも、ソニーグループが新型EVを披露するなど異業種算入のケースはある。米アップルもEV参入が取りざたされている。
だが、中国ハイテク大手の自動車産業への傾斜は群を抜く。昨秋から今年前半にかけて、IT大手のアリババ集団やスマートフォン大手の小米科技(シャオミ)、配唯サービス大手の滴滴出行(ディディチューシン)、ドローン大手のDJIなどが相次いで名乗りを上げた。
背景には、中国EV市場の成長への期待がある。
中国自動車工業協会によると、2020年のEVなど「新エネルギー車」の新車販売台数は137万台。新車市場全体に占める割合は5%だったが、中国政府は25年に20%前後へ高める計画を掲げる。
政府は中国をEV大国に押し上げた補助金政策を22年末に終了する予定だが、ガソリン車より安いEVも販売されている。協会幹部は「今後5年間の成長率は40%以上を保つ」と予測する。25年の新車市場の規模が3000万台になれば、中国の新エネ車は日本の新車市場を超えて600万台市場になる。
■強気
中国政府がEV普及を進めるのは、脱炭素化も狙いだ。習近平(シージンピン)国家主席は30年までに二酸化炭素排出量を減少に転じさせると表明した。EV化の流れは変わらないとの見方が、強気なシナリオへの説得力を持たせている。
車の競争領域も変化している。これまではエンジンなど機械系の技術が競争力の要だったが、自動運転などのソフト分野への移行が進む。
中国では従来型携帯電話からスマホへの移行が進んだ10年代前半と重ねる見方が多い。従来型の時代には存在感が薄かった中国のスマホメーカーは現在、世界を席巻しており、「自動車強国」実現に向けた千載一遇のチャンスと映る。
自動車産業を巡り、ファーウェイの徐直軍(シュージージュン)副会長は「10年以内に見られる最も破壊的な産業変革だ」と指摘する。
■「水平分業」得意分野に特化
ハイテク企業の参入ラッシュで加速しそうなのが、自動車産業の水平分業化だ。
「水平分業は、ソフトとハ一ドの開発の複雑度を下げることができる」。中国自動車工業協会の葉盛基(イエションジー)副事務総長は19日の構演で強調した。水平分業は、製品の核となる部分だけ自社で担い、製造などは他社に委託するビジネスモデルを指す。役割分担した各企業が得意分野に特化することで、効率的に事業展開できるのが特徴とされる。半導体やパソコン、スマホなどで広がった。
先行するのが台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業だ。20年10月に「MIH」と称するEV用の車台を開発し、受託製造に乗り出す方針を表明。中国や欧米大手、米中の新興メーカーなどと相次いで提携した。米アップルのiPhone(アイフオーン)の受託製造で成功した体験の再現を狙う。
自動車産業は、トヨタ自動車など大手メーカーが研究開発から商品企画、設計、製造を自前手がける「垂直統合」型の産業の代表格で、米EV大手テスラも同様だ。業界では「人命を預かる自動車はパソコンとは違う。系列の部品供給元との綿密なすり合わせが欠かせない」(自動車メーカー幹部)との見方も根強い。
しかし、水平分業化の流れに乗り遅れた日本の半導体や電機メーカーは競争力を失った。「世界の工場」での変化は世界の自動車メーカーを揺さぶる可能性がある。
中国のハイテク企業が電気自動車(EV)事業に相次いで参入している。脱炭素化を掲げる中国政府がEVの普及を推進し、各社は市場拡人に商機を見いだしている。業界の垣根を越えた競争は、自動車の業界地図を塗り替える可能性を秘める。 （北京 小川直樹)
■本業より注目
中国インターネット検索大手・百度(バイドゥ)は17日、北京で新車発表会を開いた。披露したのはライドシェア向け自動運転EV「アポロ・ムーン」。中国自動車大手・北京汽車集団傘下メーカーと共同開発したもので、最新の自動運転技術で無人運転ができ、コストも他社の3分の1となる48万元(約820万円)に抑えたという。
バイドゥは近年、人工知能(AI)分野に力を入れており、自動運転の開発連合もリードする。3月には中国自動車大手・浙江吉利控股集団と組んで自らEVメーカー「集度汽車」を設立した。最近注目を集める話題は、ネット検索より車の方が多い。
通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)も自動車事業の強化に動く。「HI(ファーウェイ・インサイド)」戦略だ。
車は作らないが、通信やセンサー、自動運転システムなど基幹技術をメーカーに提供し、搭載車には「HI」のロゴを付ける。米インテルが自社製半導体を搭載したパソコンメーカーに「インテル・インサイド」のシールを製品に貼るように求め、業界で圧倒的な地位を占めた姿と重なる。
■25年に「20%前後」
中国以外でも、ソニーグループが新型EVを披露するなど異業種算入のケースはある。米アップルもEV参入が取りざたされている。
だが、中国ハイテク大手の自動車産業への傾斜は群を抜く。昨秋から今年前半にかけて、IT大手のアリババ集団やスマートフォン大手の小米科技(シャオミ)、配唯サービス大手の滴滴出行(ディディチューシン)、ドローン大手のDJIなどが相次いで名乗りを上げた。
背景には、中国EV市場の成長への期待がある。
中国自動車工業協会によると、2020年のEVなど「新エネルギー車」の新車販売台数は137万台。新車市場全体に占める割合は5%だったが、中国政府は25年に20%前後へ高める計画を掲げる。
政府は中国をEV大国に押し上げた補助金政策を22年末に終了する予定だが、ガソリン車より安いEVも販売されている。協会幹部は「今後5年間の成長率は40%以上を保つ」と予測する。25年の新車市場の規模が3000万台になれば、中国の新エネ車は日本の新車市場を超えて600万台市場になる。
■強気
中国政府がEV普及を進めるのは、脱炭素化も狙いだ。習近平(シージンピン)国家主席は30年までに二酸化炭素排出量を減少に転じさせると表明した。EV化の流れは変わらないとの見方が、強気なシナリオへの説得力を持たせている。
車の競争領域も変化している。これまではエンジンなど機械系の技術が競争力の要だったが、自動運転などのソフト分野への移行が進む。
中国では従来型携帯電話からスマホへの移行が進んだ10年代前半と重ねる見方が多い。従来型の時代には存在感が薄かった中国のスマホメーカーは現在、世界を席巻しており、「自動車強国」実現に向けた千載一遇のチャンスと映る。
自動車産業を巡り、ファーウェイの徐直軍(シュージージュン)副会長は「10年以内に見られる最も破壊的な産業変革だ」と指摘する。
■「水平分業」得意分野に特化
ハイテク企業の参入ラッシュで加速しそうなのが、自動車産業の水平分業化だ。
「水平分業は、ソフトとハ一ドの開発の複雑度を下げることができる」。中国自動車工業協会の葉盛基(イエションジー)副事務総長は19日の構演で強調した。水平分業は、製品の核となる部分だけ自社で担い、製造などは他社に委託するビジネスモデルを指す。役割分担した各企業が得意分野に特化することで、効率的に事業展開できるのが特徴とされる。半導体やパソコン、スマホなどで広がった。
先行するのが台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業だ。20年10月に「MIH」と称するEV用の車台を開発し、受託製造に乗り出す方針を表明。中国や欧米大手、米中の新興メーカーなどと相次いで提携した。米アップルのiPhone(アイフオーン)の受託製造で成功した体験の再現を狙う。
自動車産業は、トヨタ自動車など大手メーカーが研究開発から商品企画、設計、製造を自前手がける「垂直統合」型の産業の代表格で、米EV大手テスラも同様だ。業界では「人命を預かる自動車はパソコンとは違う。系列の部品供給元との綿密なすり合わせが欠かせない」(自動車メーカー幹部)との見方も根強い。
しかし、水平分業化の流れに乗り遅れた日本の半導体や電機メーカーは競争力を失った。「世界の工場」での変化は世界の自動車メーカーを揺さぶる可能性がある。
中国インターネット検索大手・百度(バイドゥ)は17日、北京で新車発表会を開いて、ライドシェア向け自動運転EV「アポロ・ムーン」を披露。
バイドゥは近年、人工知能(AI)分野に力を入れており、自動運転の開発連合もリードすると小川氏。3月には中国自動車大手・浙江吉利控股集団と組んで自らEVメーカー「集度汽車」を設立したのだそうです。
華為技術(ファーウェイ)も、「HI(ファーウェイ・インサイド)」戦略で、自動車事業の強化に動いていると。
車は作らないが、通信やセンサー、自動運転システムなど基幹技術をメーカーに提供し、搭載車には「HI」のロゴを付ける。「インテル・インサイド」のシールと同等の戦術。
中国ハイテク大手の自動車産業への傾斜は、世界の流れの中で群を抜く。昨秋から今年前半にかけて、IT大手のアリババ集団やスマートフォン大手の小米科技(シャオミ)、配唯サービス大手の滴滴出行(ディディチューシン)、ドローン大手のDJIなどが相次いで名乗りを上げたと小川氏。
中国自動車工業協会によると、新車市場全体に占める「新エネルギー車」の割合は、2020年が 5％だったが、25年に20%前後へ高める計画を掲げているのだそうです。
協会幹部は「今後5年間の成長率は40%以上を保つ」と予測していると。
更に、車の競争領域も変化している。これまではエンジンなど機械系の技術が競争力の要だったが、自動運転などのソフト分野への移行が進むと小川氏。
従来型携帯電話からスマホへの移行が進んだ10年代前半、存在感が薄かった中国のスマホメーカーはこの転換機に乗じ、現在は世界を席巻。その再来での「自動車強国」実現に向けた千載一遇のチャンスと中国では捉えられているのだそうです。
自動車産業を巡り、ファーウェイの徐直軍(シュージージュン)副会長は「10年以内に見られる最も破壊的な産業変革だ」と指摘しておられるのだそうです。
ハイテク企業の参入ラッシュで加速しそうなのが、自動車産業の水平分業化だと小川氏。
水平分業は、製品の核となる部分だけ自社で担い、製造などは他社に委託するビジネスモデルを指す。役割分担した各企業が得意分野に特化することで、効率的に事業展開できるのが特徴とされる。
先行するのが台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業。20年10月に「MIH」と称するEV用の車台を開発し、受託製造に乗り出す方針を表明。中国や欧米大手、米中の新興メーカーなどと相次いで提携したのだそうです。
自動車産業は、トヨタ自動車など大手メーカーが研究開発から商品企画、設計、製造を自前手がける「垂直統合」型の産業の代表格で、米EV大手テスラも同様だと小川氏。
しかし、日本の半導体や電機メーカーは水平分業化の流れに乗り遅れ、競争力を失った。
今回の自動車業界の変化は、世界の自動車メーカーを揺さぶる可能性があると。
半導体も、コロナ感染による自宅待機などによる需要増と工場の事故により、供給不足状態に陥り、自動車生産にも影響。日米他が国内回帰検討を始めていますね。
米中半導体戦争と日本半導体産業の再生 | 三輪晴治
# 冒頭の画像は、ファーウェイの「HI」ロゴが付いたEV「アークフォックスαＳ」
この花の名前は、タツナミソウ
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