ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮に国際世論の批難が高まる中、THAAD配備のサボタージュに走り、対朝宥和策を展開し、同盟国の米国の意向への配慮なく、自分の都合を訴えるだけの韓国・文在寅大統領。選挙戦中には、大統領就任後速やかに訪朝すると言っていましたが、さすがに「条件が整えば平壌も訪れる」と修正はして、訪米を優先しました。
しかし、「米韓同盟の行方に注意を払え」と警鐘を鳴らすのは、東洋学園大学・櫻田教授。
トランプ大統領の専制パンチの効果もありますが、中国でさえも反対しなかった、国連の北朝鮮への制裁決議のなかにも関わらず、対朝宥和を進め、訪米を前にして抑留されていた米国人学生が帰国後に死亡したにも関わらず、冬季五輪での北朝鮮との合同開催や合同チーム構想を打ち上げ、同盟国としての「信義」が疑われる言動を重ねる文在寅大統領。
この状況で、米国の世論に受けいれられるのか、トランプ大統領と同盟国同士としての信頼関係を築けるのかを、櫻田教授は危惧しておられます。
更に、米韓関係の軋みは、日本を取り巻く安全保障環境の激変にも結び付くと憂慮されています。
日本にとっての、日韓復交以降の半世紀に渉る対韓政策は、「西側同盟ネットワーク」の結束を固める必要に沿ったものでしかない。日本の対韓政策は、対韓政策として独立していたわけではない。と断じておられます。なので、韓国の「反日」姿勢が折々の対韓摩擦をひき起こしたとしても、韓国が「西側同盟ネットワーク」側にいる限りは、総じて微温的にして宥和的な対韓姿勢を取ってきたとも。
しかし、古今東西、戦場では「敵方」よりも「陣構えを崩した味方」の方が厳しく処断されるが、現状の文在寅大統領の言動では、米国からは「陣構えを崩した味方」として受け止められるようになるであろう。そして、「陣構えを崩した味方」の運命が大概、「斬首」と相成るのも、古今東西の共通事項であると！
更に、米韓同盟の枠組みが揺らげば、日本も、従来のような微温的にして宥和的な対韓姿勢を続けるべき理由が消滅するとも。。
切迫している日本を取り巻く安全保障の危機。日本の国会の野党は、メディアの視聴率稼ぎの下請けと化し、ゴシップでの政局騒動にご執心。平和ボケが甚だしい。政府や自民党議員も、突っ込まれどころ満載。
与野党は、正攻法での政策議論を重ね、激動している世界情勢の中で、長期政権を擁する日本国がリーダーシップを発揮し、世界の平和と繁栄に貢献できる道を進む様、広く俯瞰する高い次元に立つ志を発揮していただけることを願います。
# 冒頭の画像は、就任宣誓を行った文在寅大統領
、
この花の名前は、モミジグサ
↓よろしかったら、お願いします。
しかし、「米韓同盟の行方に注意を払え」と警鐘を鳴らすのは、東洋学園大学・櫻田教授。
「米韓同盟」の行方に注意を払え 東洋学園大学教授・櫻田淳 （6/28 産経 【正論】）
米韓首脳会談が目前に迫っている。現下、諸々の報道が伝える米韓関係の「空気」は、相当に険しい。そのことは、文在寅韓国大統領が就任以降に披露した対外姿勢の３つの基調に因（よ）っている。
◆信義を疑う文氏の「対朝宥和」
第１に、文在寅氏は、早速、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備のサボタージュに走り、ドナルド・Ｊ・トランプ米国大統領は、それに激怒したと伝えられている。ＴＨＡＡＤ配備が北朝鮮の脅威に対する処方箋である事情を踏まえれば、文在寅氏の姿勢は、同盟国としての「信義」を疑わせるに足るものである。
第２に、文在寅氏は対米協調の「具体的な裏付け」を披露することよりも、対朝宥和（ゆうわ）の「機運」を盛り上げることに熱心であるようである。しかしながら、現下、金正恩朝鮮労働党委員長の体制は、単なる核・ミサイルに依（よ）った安全保障上の脅威というよりも、米国の価値意識に違背する「道徳上、汚らわしい」ものになりつつある。
しかも、抑留されていた米国人学生が帰国後に死亡した一件は、金正恩体制を「残虐な体制」と呼んだトランプ氏の言葉にあわせ、こうした「道徳上、汚らわしい」体制には誠に峻厳（しゅんげん）な姿勢を示すという趣旨の「潔癖性」を揺り起こしている。文在寅氏の対朝宥和姿勢は、その「潔癖性」を思い起こしつつある米国の世論には受けいれられるのであろうか。
第３に、根本的な点としては、文在寅氏は、トランプ氏が何を同盟国に期待しているかについて払うべき関心を払っていないようである。トランプ氏の対日姿勢や対欧姿勢から推察する限り、彼が同盟諸国に期待するのは、「米国と同じ方向を向きつつ、具体的な対米協力の方針を打ち出すこと」である。
文在寅氏が、そのような期待に応えようとせず、自分の都合を訴えるだけならば、トランプ氏の信頼を得るのは難しいであろう。
◆前提は「こちら側」にいること
以上に指摘した米韓関係の軋（きし）みは、仮に米韓同盟の枠組みの動揺を招くならば、日本を取り巻く安全保障環境の激変にも結び付くであろう。第二次世界大戦後、日本の安全保障環境を規定したのは、憲法第９条と日米安保体制にあわせ、米韓同盟の枠組みの下で日本の安全保障上の最前線である「３８度線」が固定されていたという事実である。
日本の従来の対韓姿勢は、米国を主軸とする「西側同盟ネットワーク」中で、韓国が「こちら側」にあるということを一つの前提にしていた。韓国が「こちら側」に身を置き、米韓同盟の枠組みの下で日本にとっての安全保障上の「防波堤」としての役割を果たす限りは、日本には、総じて微温的にして宥和的な対韓姿勢を取る意義があった。
日本にとっては、日韓復交以降の半世紀に渉（わた）る対韓政策は、過日の経済協力の提供から、直近の日韓慰安婦合意や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結に至るまで、「西側同盟ネットワーク」の結束を固める必要に沿ったものでしかない。日本の対韓政策は、対韓政策として独立していたわけではない。韓国の「反日」姿勢が折々の対韓摩擦をひき起こしたとしても、それ自体は些事（さじ）に過ぎなかったのである。
ゆえに、日韓慰安婦合意の再考を含む文在寅氏の対日政策方針は、それが「西側同盟ネットワーク」の結束を乱すものだと説明できるならば、日本としては何ら懸念に及ばない。それは、「北朝鮮に対して結束しなければならない時に、なぜ、日本に対して『同士討ち』を仕掛けているのか…」という批判の十分な根拠になるからである。前に触れたＴＨＡＡＤ配備のサボタージュや先走った対朝宥和の姿勢は、そうした批判の根拠を強めるであろう。
◆味方の陣構えを崩せば「斬首」
古今東西、戦場では「敵方」よりも「陣構えを崩した味方」の方が厳しく処断される。「文在寅氏の韓国」も、北朝鮮対応に際して「同じ方向を向いている」姿勢を明確に示さなければ、米国からは「陣構えを崩した味方」として受け止められるようになるであろう。そして、「陣構えを崩した味方」の運命が大概、「斬首」と相成るのも、古今東西の共通事項である。「文在寅氏の韓国」が直面しているのは、その「斬首」の危険なのではないか。
仮に米韓関係の軋みが進み、米韓同盟の枠組みがいよいよ怪しくなれば、日韓慰安婦合意を含む歴史認識案件や竹島に絡む領土案件のように、従来の日韓関係を彩った大方の議題は、吹っ飛ぶであろう。そうした暁には、日本が従来のような微温的にして宥和的な対韓姿勢を続けるべき理由も消滅する。
「嫌韓」感情が定着した日本世論の一部には、そうした事態を悦（よろこ）ぶ向きがあるかもしれないけれども、米韓同盟の動揺や瓦解（がかい）が招く安全保障環境の変化に対する準備はいまだ済んでいない。米韓同盟の行方を注視すべき所以（ゆえん）である。（さくらだ じゅん）
米韓首脳会談が目前に迫っている。現下、諸々の報道が伝える米韓関係の「空気」は、相当に険しい。そのことは、文在寅韓国大統領が就任以降に披露した対外姿勢の３つの基調に因（よ）っている。
◆信義を疑う文氏の「対朝宥和」
第１に、文在寅氏は、早速、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備のサボタージュに走り、ドナルド・Ｊ・トランプ米国大統領は、それに激怒したと伝えられている。ＴＨＡＡＤ配備が北朝鮮の脅威に対する処方箋である事情を踏まえれば、文在寅氏の姿勢は、同盟国としての「信義」を疑わせるに足るものである。
第２に、文在寅氏は対米協調の「具体的な裏付け」を披露することよりも、対朝宥和（ゆうわ）の「機運」を盛り上げることに熱心であるようである。しかしながら、現下、金正恩朝鮮労働党委員長の体制は、単なる核・ミサイルに依（よ）った安全保障上の脅威というよりも、米国の価値意識に違背する「道徳上、汚らわしい」ものになりつつある。
しかも、抑留されていた米国人学生が帰国後に死亡した一件は、金正恩体制を「残虐な体制」と呼んだトランプ氏の言葉にあわせ、こうした「道徳上、汚らわしい」体制には誠に峻厳（しゅんげん）な姿勢を示すという趣旨の「潔癖性」を揺り起こしている。文在寅氏の対朝宥和姿勢は、その「潔癖性」を思い起こしつつある米国の世論には受けいれられるのであろうか。
第３に、根本的な点としては、文在寅氏は、トランプ氏が何を同盟国に期待しているかについて払うべき関心を払っていないようである。トランプ氏の対日姿勢や対欧姿勢から推察する限り、彼が同盟諸国に期待するのは、「米国と同じ方向を向きつつ、具体的な対米協力の方針を打ち出すこと」である。
文在寅氏が、そのような期待に応えようとせず、自分の都合を訴えるだけならば、トランプ氏の信頼を得るのは難しいであろう。
◆前提は「こちら側」にいること
以上に指摘した米韓関係の軋（きし）みは、仮に米韓同盟の枠組みの動揺を招くならば、日本を取り巻く安全保障環境の激変にも結び付くであろう。第二次世界大戦後、日本の安全保障環境を規定したのは、憲法第９条と日米安保体制にあわせ、米韓同盟の枠組みの下で日本の安全保障上の最前線である「３８度線」が固定されていたという事実である。
日本の従来の対韓姿勢は、米国を主軸とする「西側同盟ネットワーク」中で、韓国が「こちら側」にあるということを一つの前提にしていた。韓国が「こちら側」に身を置き、米韓同盟の枠組みの下で日本にとっての安全保障上の「防波堤」としての役割を果たす限りは、日本には、総じて微温的にして宥和的な対韓姿勢を取る意義があった。
日本にとっては、日韓復交以降の半世紀に渉（わた）る対韓政策は、過日の経済協力の提供から、直近の日韓慰安婦合意や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結に至るまで、「西側同盟ネットワーク」の結束を固める必要に沿ったものでしかない。日本の対韓政策は、対韓政策として独立していたわけではない。韓国の「反日」姿勢が折々の対韓摩擦をひき起こしたとしても、それ自体は些事（さじ）に過ぎなかったのである。
ゆえに、日韓慰安婦合意の再考を含む文在寅氏の対日政策方針は、それが「西側同盟ネットワーク」の結束を乱すものだと説明できるならば、日本としては何ら懸念に及ばない。それは、「北朝鮮に対して結束しなければならない時に、なぜ、日本に対して『同士討ち』を仕掛けているのか…」という批判の十分な根拠になるからである。前に触れたＴＨＡＡＤ配備のサボタージュや先走った対朝宥和の姿勢は、そうした批判の根拠を強めるであろう。
◆味方の陣構えを崩せば「斬首」
古今東西、戦場では「敵方」よりも「陣構えを崩した味方」の方が厳しく処断される。「文在寅氏の韓国」も、北朝鮮対応に際して「同じ方向を向いている」姿勢を明確に示さなければ、米国からは「陣構えを崩した味方」として受け止められるようになるであろう。そして、「陣構えを崩した味方」の運命が大概、「斬首」と相成るのも、古今東西の共通事項である。「文在寅氏の韓国」が直面しているのは、その「斬首」の危険なのではないか。
仮に米韓関係の軋みが進み、米韓同盟の枠組みがいよいよ怪しくなれば、日韓慰安婦合意を含む歴史認識案件や竹島に絡む領土案件のように、従来の日韓関係を彩った大方の議題は、吹っ飛ぶであろう。そうした暁には、日本が従来のような微温的にして宥和的な対韓姿勢を続けるべき理由も消滅する。
「嫌韓」感情が定着した日本世論の一部には、そうした事態を悦（よろこ）ぶ向きがあるかもしれないけれども、米韓同盟の動揺や瓦解（がかい）が招く安全保障環境の変化に対する準備はいまだ済んでいない。米韓同盟の行方を注視すべき所以（ゆえん）である。（さくらだ じゅん）
トランプ大統領の専制パンチの効果もありますが、中国でさえも反対しなかった、国連の北朝鮮への制裁決議のなかにも関わらず、対朝宥和を進め、訪米を前にして抑留されていた米国人学生が帰国後に死亡したにも関わらず、冬季五輪での北朝鮮との合同開催や合同チーム構想を打ち上げ、同盟国としての「信義」が疑われる言動を重ねる文在寅大統領。
この状況で、米国の世論に受けいれられるのか、トランプ大統領と同盟国同士としての信頼関係を築けるのかを、櫻田教授は危惧しておられます。
更に、米韓関係の軋みは、日本を取り巻く安全保障環境の激変にも結び付くと憂慮されています。
日本にとっての、日韓復交以降の半世紀に渉る対韓政策は、「西側同盟ネットワーク」の結束を固める必要に沿ったものでしかない。日本の対韓政策は、対韓政策として独立していたわけではない。と断じておられます。なので、韓国の「反日」姿勢が折々の対韓摩擦をひき起こしたとしても、韓国が「西側同盟ネットワーク」側にいる限りは、総じて微温的にして宥和的な対韓姿勢を取ってきたとも。
しかし、古今東西、戦場では「敵方」よりも「陣構えを崩した味方」の方が厳しく処断されるが、現状の文在寅大統領の言動では、米国からは「陣構えを崩した味方」として受け止められるようになるであろう。そして、「陣構えを崩した味方」の運命が大概、「斬首」と相成るのも、古今東西の共通事項であると！
更に、米韓同盟の枠組みが揺らげば、日本も、従来のような微温的にして宥和的な対韓姿勢を続けるべき理由が消滅するとも。。
切迫している日本を取り巻く安全保障の危機。日本の国会の野党は、メディアの視聴率稼ぎの下請けと化し、ゴシップでの政局騒動にご執心。平和ボケが甚だしい。政府や自民党議員も、突っ込まれどころ満載。
与野党は、正攻法での政策議論を重ね、激動している世界情勢の中で、長期政権を擁する日本国がリーダーシップを発揮し、世界の平和と繁栄に貢献できる道を進む様、広く俯瞰する高い次元に立つ志を発揮していただけることを願います。
# 冒頭の画像は、就任宣誓を行った文在寅大統領
、
この花の名前は、モミジグサ
↓よろしかったら、お願いします。
