中国人富裕層の日本への移住が増えていると、WSJ東京支局のイナダさん。
短期滞在か長期移住かを問わず、今後中国人が日本に押し寄せることは間違いないと語るのは、移住希望者の、中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた、アマンダ・ウーさん。
中国人富裕層の日本への移住が増えている背景には、母国での社会的、政治的緊張があると、WSJの イナダさん。
北海道小樽市で不動産業を営む石井秀幸氏によれば、日本に移住するため不動産の購入を希望する中国人からの問い合わせが、最近急増していると。
そのうちのひとり、中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いたアマンダ・ウーさん（62）は、新型コロナウイルス流行に伴う規制や自由が制限されていることへの懸念から、日本に関心を向けたと。
「ロックダウン（都市封鎖）はとてもつらかった」とウーさん。中国で大半の規制が解除されたため北京に戻る機会が増えるだろうが、それでも日本での滞在を続けるつもりだという。友人の間では、日本移住への関心がかつてないほど高まっているのだそうです。
短期滞在か長期移住かを問わず、今後中国人が日本に押し寄せることは間違いないとも。
これまで観光客として日本を訪れていたウーさんだが、今回は経営・管理ビザで日本に入国。
2022年1～10月に新たに2,133人の中国人がこのビザで日本に入国。この数は、コロナで日中間の渡航の大半が停止される直前の2019年に打ち立てられた年間最多記録1,417人を上回る。このビザは通常、少なくとも1年間有効で、更新が可能なのだそうです。
日本人は近所に外国人が越してくることを快く思わないこともある。だが日本には、犯罪率の低さや一般的にきれいな空気、円安によってさらに安価になった不動産といった魅力があると、WSJ東京支局のイナダさん。
日本に30年近く住む中国人女性実業家の王青さんは、日本に移住したがっている中国の友人との会話から、コロナ規制や政府の強引な政策によって追い詰められている人たちがいると。
王さんは、友人の高級マンションに当局者が押しかけ、所有物に消毒剤を噴霧したため高価なバッグが台無しになった話をした。
「いくらお金を持っていても人権が守られていない」と。
コロナ規制が解除されても、中国人の日本移住を後押ししている要因の多くは変わっていないと王さんは考えている。コロナの流行が収束して渡航制限が一段と緩和されれば、移住計画を実行しやすくなるとも。
中国人の移住先は日本だけではない。中国のシンクタンク、全球化智庫（CCG）が一覧にした2019年の国連データによると、中国人移住者の数は米国が最も多く約290万人、次いで日本が78万人、その後にカナダ、オーストラリアが続くと、WSJ東京支局のイナダさん。
最近では、米国の入国管理が厳しくなっているため、日本への移住を考える人が増えているのだそうです。
このピザを獲得する為の条件や費用も日本が容易。
日本のビザ代行サービス業者によると、昨春に上海で数カ月間に及ぶロックダウンが実施された後、そして10月に習近平国家主席の続投が決まった後に、中国からの問い合わせが急増しているのだそうです。
東京で不動産会社を経営する中国人男性は「いつ生活が突然変わるか分からないので、不安になって不満がたまっている。警察が来て連れて行かれるかもしれない。だから、国を出ましょうということになる」と。
ウーさんが住んでいる小樽市では人口が減少しており、多くの住宅が空き家となっている。
「小樽の家一軒のお金では、北京ではトイレも買えない」とウーさんは話す。
石井氏の不動産会社は最近、海沿いの家を中国人に3800万円で売ったが、この額は地元の業者が提示していた価格の3倍以上だったと、WSJ東京支局のイナダさん。
ただし、町の誰もが移住者を喜んで迎えているわけではないとも。
夫と息子と衣料品店を営む女性（90）は最近、北海道内の別荘を、より高い金額を提示してきた中国人ではなく、日本人に売却したと語った。あまりに多くの中国人が不動産を購入していることに不安を覚えると。
石井氏は、新たな移住者は地元経済に貢献すると考えていると。
資産家が、3期目の習近平の専制化、今日の経済発展を中後にもたらした、鄧小平の流れを継承してきた共青団派の排除の流れから、脱中国を進める資産家には、習近平政権は神経をとがらせていることは、諸兄がご承知の通り。
米中の新冷戦時代は、トランプ大統領時代に始まりました。親中と目されていたオバマ政権時代の副大統領のバイデン氏。当時、パンダハガー政策を推進したスーザンライス氏を入閣させています。
ただ、北京冬季五輪への外交的ボイコットを各国に呼びかけるなど、議会とともに、中国の覇権拡大への警戒を強める傾向の近況。
半導体等の先端技術の漏洩防止で、対中輸出規制を強め、各国にも怒張を求め始めているバイデン政権。
新冷戦時代は、習近平の3期目続投で一段と対立が高まることになってきていますね。
北京冬季五輪への外交的ボイコットでは、安倍氏や自民党内で、賛同表明を促すなか、米中の二股外交で躊躇し、バイデン氏への面談要請を一時保留後、オンライン会談に格下げされた岸田氏。
日米両首脳が築いてきた絆に傷をいれる大失政を犯しましたが、今年はG7議長国ということで、各国を事前歴訪、バイデン大統領にも訪問面談。
懸念される習近平の台湾侵攻への備え。防衛費のNATOの目標水準の達成に向けてバイデン大統領との約束を進めめていると、ご注進に及ぶ？
岸田首相、来年１月前半の英仏伊訪問検討 訪米は中旬で調整：時事ドットコム
安倍、トランプ時代の協調時代（除 TPP）が懐かしいと感じるのは、遊爺だけ？
# 冒頭の画像は、コロナ規制が解除されても、中国人の日本移住を後押ししている要因の多くは変わっていないと、日本に30年近く住む中国人女性実業家の王青さん。
落ち葉
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短期滞在か長期移住かを問わず、今後中国人が日本に押し寄せることは間違いないと語るのは、移住希望者の、中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた、アマンダ・ウーさん。
中国の富裕層、日本に「安住の地」見いだす - WSJ 2023 年 1 月 2 日 ウォールストリートジャーナル東京支局 Miho Inada
【小樽】中国人富裕層の日本への移住が増えている。不動産業者や中国人コミュニティーからそうした声が聞かれる。背景には母国での社会的、政治的緊張がある。
北海道小樽市で不動産業を営む石井秀幸氏は、日本に移住するため不動産の購入を希望する中国人からの問い合わせが、最近急増していると話す。
アマンダ・ウーさん（62）もその一人だ。中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた。とりわけ新型コロナウイルス流行に伴う規制や自由が制限されていることへの懸念から、日本に関心を向けたと語る。
「ロックダウン（都市封鎖）はとてもつらかった」とウーさん。中国で大半の規制が解除されたため北京に戻る機会が増えるだろうが、それでも日本での滞在を続けるつもりだという。友人の間では、日本移住への関心がかつてないほど高まっている。
ウーさんは、中国が国境管理の解除を維持する限り、短期滞在か長期移住かを問わず、今後中国人が日本に押し寄せることは間違いないと語った。
ウーさんへの取材は、中国が昨年末に入国者への隔離撤廃を発表する前に行われた。
ウーさんは雪深い港町の小樽で11月から寝室が4つある家に暮らし、200万元（約3800万円）で市内に購入した10件ほどの不動産を管理している。
これまで観光客として日本を訪れていたウーさんだが、今回は経営・管理ビザで日本に入国した。
2022年1～10月に新たに2133人の中国人がこのビザで日本に入国した。この数は、コロナで日中間の渡航の大半が停止される直前の2019年に打ち立てられた年間最多記録1417人を上回る。このビザは通常、少なくとも1年間有効で、更新が可能だ。
日本人は近所に外国人が越してくることを快く思わないこともある。だが日本には、犯罪率の低さや一般的にきれいな空気、円安によってさらに安価になった不動産といった魅力がある。
日本に30年近く住む中国人女性実業家の王青さんは、日本に移住したがっている中国の友人との会話から、コロナ規制や政府の強引な政策によって追い詰められている人たちがいると考えている。
王さんは、友人の高級マンションに当局者が押しかけ、所有物に消毒剤を噴霧したため高価なバッグが台無しになった話をした。
「いくらお金を持っていても人権が守られていない」と王さんは言う。
コロナ規制が解除されても、中国人の日本移住を後押ししている要因の多くは変わっていないと王さんは考えている。コロナの流行が収束して渡航制限が一段と緩和されれば、移住計画を実行しやすくなるとみている。
中国人の移住先は日本だけではない。中国のシンクタンク、全球化智庫（CCG）が一覧にした2019年の国連データによると、中国人移住者の数は米国が最も多く約290万人、次いで日本が78万人、その後にカナダ、オーストラリアが続く。この数字は入手可能な直近のデータであり、中国国籍を持つ人の数であって、これら国々の中国系の市民は含まない。
最近では、米国の入国管理が厳しくなっているため、日本への移住を考える人が増えている。日本を拠点とするビジネス（不動産の購入や不動産管理ビジネスの立ち上げなど）に500万円を投資すれば、経営・管理ビザの取得資格が得られる可能性がある。
一方、米国で同様のビザを取得するには、最低でも80万ドル（約1億1000万円）の投資が必要だ。中国人に人気のシンガポールの場合は、約185万ドル相当以上の投資を要件としている。
中国大陸や朝鮮半島から渡来した人たちがもたらした中国文化は、文字体系や稲作、仏教など、日本の文明の多くの部分の礎となった。中国の政治や社会が不安定だった20世紀初めにも、革命指導者の孫文など多くの知識人が日本で暮らした。
コロナ流行前は、年間何百万人もの中国人観光客が日本を訪れていた。東京や大阪、京都に滞在用の物件を購入したり、商業用不動産に投資したりする人もいた。
日本のビザ代行サービス業者によると、昨春に上海で数カ月間に及ぶロックダウンが実施された後、そして10月に習近平国家主席の続投が決まった後に、中国からの問い合わせが急増した。
東京で不動産会社を経営する中国人男性は「いつ生活が突然変わるか分からないので、不安になって不満がたまっている。警察が来て連れて行かれるかもしれない。だから、国を出ましょうということになる」と話す。
この男性が所有するレンタルオフィスは最近、中国人の顧客が入居したことで満室になったという。実際に事務所を構えることが経営・管理ビザ取得の条件の一つになっている。
ウーさんが住んでいる小樽市では人口が減少しており、多くの住宅が空き家となっている。
「小樽の家一軒のお金では、北京ではトイレも買えない」とウーさんは話す。
石井氏の不動産会社は最近、海沿いの家を中国人に3800万円で売ったが、この額は地元の業者が提示していた価格の3倍以上だった。
ただし、町の誰もが移住者を喜んで迎えているわけではない。
夫と息子と衣料品店を営む女性（90）は最近、北海道内の別荘を、より高い金額を提示してきた中国人ではなく、日本人に売却したと語った。あまりに多くの中国人が不動産を購入していることに不安を覚えるという。
石井氏は、新たな移住者は地元経済に貢献すると考えている。ウーさんは日本製品を中国に輸出する事業の立ち上げを検討している。
中国では日本製品に対して非常に大きな需要があるとウーさんは話す。コロナ禍で誰もが息苦しい思いをしているという。
【小樽】中国人富裕層の日本への移住が増えている。不動産業者や中国人コミュニティーからそうした声が聞かれる。背景には母国での社会的、政治的緊張がある。
北海道小樽市で不動産業を営む石井秀幸氏は、日本に移住するため不動産の購入を希望する中国人からの問い合わせが、最近急増していると話す。
アマンダ・ウーさん（62）もその一人だ。中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた。とりわけ新型コロナウイルス流行に伴う規制や自由が制限されていることへの懸念から、日本に関心を向けたと語る。
「ロックダウン（都市封鎖）はとてもつらかった」とウーさん。中国で大半の規制が解除されたため北京に戻る機会が増えるだろうが、それでも日本での滞在を続けるつもりだという。友人の間では、日本移住への関心がかつてないほど高まっている。
ウーさんは、中国が国境管理の解除を維持する限り、短期滞在か長期移住かを問わず、今後中国人が日本に押し寄せることは間違いないと語った。
ウーさんへの取材は、中国が昨年末に入国者への隔離撤廃を発表する前に行われた。
ウーさんは雪深い港町の小樽で11月から寝室が4つある家に暮らし、200万元（約3800万円）で市内に購入した10件ほどの不動産を管理している。
これまで観光客として日本を訪れていたウーさんだが、今回は経営・管理ビザで日本に入国した。
2022年1～10月に新たに2133人の中国人がこのビザで日本に入国した。この数は、コロナで日中間の渡航の大半が停止される直前の2019年に打ち立てられた年間最多記録1417人を上回る。このビザは通常、少なくとも1年間有効で、更新が可能だ。
日本人は近所に外国人が越してくることを快く思わないこともある。だが日本には、犯罪率の低さや一般的にきれいな空気、円安によってさらに安価になった不動産といった魅力がある。
日本に30年近く住む中国人女性実業家の王青さんは、日本に移住したがっている中国の友人との会話から、コロナ規制や政府の強引な政策によって追い詰められている人たちがいると考えている。
王さんは、友人の高級マンションに当局者が押しかけ、所有物に消毒剤を噴霧したため高価なバッグが台無しになった話をした。
「いくらお金を持っていても人権が守られていない」と王さんは言う。
コロナ規制が解除されても、中国人の日本移住を後押ししている要因の多くは変わっていないと王さんは考えている。コロナの流行が収束して渡航制限が一段と緩和されれば、移住計画を実行しやすくなるとみている。
中国人の移住先は日本だけではない。中国のシンクタンク、全球化智庫（CCG）が一覧にした2019年の国連データによると、中国人移住者の数は米国が最も多く約290万人、次いで日本が78万人、その後にカナダ、オーストラリアが続く。この数字は入手可能な直近のデータであり、中国国籍を持つ人の数であって、これら国々の中国系の市民は含まない。
最近では、米国の入国管理が厳しくなっているため、日本への移住を考える人が増えている。日本を拠点とするビジネス（不動産の購入や不動産管理ビジネスの立ち上げなど）に500万円を投資すれば、経営・管理ビザの取得資格が得られる可能性がある。
一方、米国で同様のビザを取得するには、最低でも80万ドル（約1億1000万円）の投資が必要だ。中国人に人気のシンガポールの場合は、約185万ドル相当以上の投資を要件としている。
中国大陸や朝鮮半島から渡来した人たちがもたらした中国文化は、文字体系や稲作、仏教など、日本の文明の多くの部分の礎となった。中国の政治や社会が不安定だった20世紀初めにも、革命指導者の孫文など多くの知識人が日本で暮らした。
コロナ流行前は、年間何百万人もの中国人観光客が日本を訪れていた。東京や大阪、京都に滞在用の物件を購入したり、商業用不動産に投資したりする人もいた。
日本のビザ代行サービス業者によると、昨春に上海で数カ月間に及ぶロックダウンが実施された後、そして10月に習近平国家主席の続投が決まった後に、中国からの問い合わせが急増した。
東京で不動産会社を経営する中国人男性は「いつ生活が突然変わるか分からないので、不安になって不満がたまっている。警察が来て連れて行かれるかもしれない。だから、国を出ましょうということになる」と話す。
この男性が所有するレンタルオフィスは最近、中国人の顧客が入居したことで満室になったという。実際に事務所を構えることが経営・管理ビザ取得の条件の一つになっている。
ウーさんが住んでいる小樽市では人口が減少しており、多くの住宅が空き家となっている。
「小樽の家一軒のお金では、北京ではトイレも買えない」とウーさんは話す。
石井氏の不動産会社は最近、海沿いの家を中国人に3800万円で売ったが、この額は地元の業者が提示していた価格の3倍以上だった。
ただし、町の誰もが移住者を喜んで迎えているわけではない。
夫と息子と衣料品店を営む女性（90）は最近、北海道内の別荘を、より高い金額を提示してきた中国人ではなく、日本人に売却したと語った。あまりに多くの中国人が不動産を購入していることに不安を覚えるという。
石井氏は、新たな移住者は地元経済に貢献すると考えている。ウーさんは日本製品を中国に輸出する事業の立ち上げを検討している。
中国では日本製品に対して非常に大きな需要があるとウーさんは話す。コロナ禍で誰もが息苦しい思いをしているという。
中国人富裕層の日本への移住が増えている背景には、母国での社会的、政治的緊張があると、WSJの イナダさん。
北海道小樽市で不動産業を営む石井秀幸氏によれば、日本に移住するため不動産の購入を希望する中国人からの問い合わせが、最近急増していると。
そのうちのひとり、中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いたアマンダ・ウーさん（62）は、新型コロナウイルス流行に伴う規制や自由が制限されていることへの懸念から、日本に関心を向けたと。
「ロックダウン（都市封鎖）はとてもつらかった」とウーさん。中国で大半の規制が解除されたため北京に戻る機会が増えるだろうが、それでも日本での滞在を続けるつもりだという。友人の間では、日本移住への関心がかつてないほど高まっているのだそうです。
短期滞在か長期移住かを問わず、今後中国人が日本に押し寄せることは間違いないとも。
これまで観光客として日本を訪れていたウーさんだが、今回は経営・管理ビザで日本に入国。
2022年1～10月に新たに2,133人の中国人がこのビザで日本に入国。この数は、コロナで日中間の渡航の大半が停止される直前の2019年に打ち立てられた年間最多記録1,417人を上回る。このビザは通常、少なくとも1年間有効で、更新が可能なのだそうです。
日本人は近所に外国人が越してくることを快く思わないこともある。だが日本には、犯罪率の低さや一般的にきれいな空気、円安によってさらに安価になった不動産といった魅力があると、WSJ東京支局のイナダさん。
日本に30年近く住む中国人女性実業家の王青さんは、日本に移住したがっている中国の友人との会話から、コロナ規制や政府の強引な政策によって追い詰められている人たちがいると。
王さんは、友人の高級マンションに当局者が押しかけ、所有物に消毒剤を噴霧したため高価なバッグが台無しになった話をした。
「いくらお金を持っていても人権が守られていない」と。
コロナ規制が解除されても、中国人の日本移住を後押ししている要因の多くは変わっていないと王さんは考えている。コロナの流行が収束して渡航制限が一段と緩和されれば、移住計画を実行しやすくなるとも。
中国人の移住先は日本だけではない。中国のシンクタンク、全球化智庫（CCG）が一覧にした2019年の国連データによると、中国人移住者の数は米国が最も多く約290万人、次いで日本が78万人、その後にカナダ、オーストラリアが続くと、WSJ東京支局のイナダさん。
最近では、米国の入国管理が厳しくなっているため、日本への移住を考える人が増えているのだそうです。
このピザを獲得する為の条件や費用も日本が容易。
日本のビザ代行サービス業者によると、昨春に上海で数カ月間に及ぶロックダウンが実施された後、そして10月に習近平国家主席の続投が決まった後に、中国からの問い合わせが急増しているのだそうです。
東京で不動産会社を経営する中国人男性は「いつ生活が突然変わるか分からないので、不安になって不満がたまっている。警察が来て連れて行かれるかもしれない。だから、国を出ましょうということになる」と。
ウーさんが住んでいる小樽市では人口が減少しており、多くの住宅が空き家となっている。
「小樽の家一軒のお金では、北京ではトイレも買えない」とウーさんは話す。
石井氏の不動産会社は最近、海沿いの家を中国人に3800万円で売ったが、この額は地元の業者が提示していた価格の3倍以上だったと、WSJ東京支局のイナダさん。
ただし、町の誰もが移住者を喜んで迎えているわけではないとも。
夫と息子と衣料品店を営む女性（90）は最近、北海道内の別荘を、より高い金額を提示してきた中国人ではなく、日本人に売却したと語った。あまりに多くの中国人が不動産を購入していることに不安を覚えると。
石井氏は、新たな移住者は地元経済に貢献すると考えていると。
資産家が、3期目の習近平の専制化、今日の経済発展を中後にもたらした、鄧小平の流れを継承してきた共青団派の排除の流れから、脱中国を進める資産家には、習近平政権は神経をとがらせていることは、諸兄がご承知の通り。
米中の新冷戦時代は、トランプ大統領時代に始まりました。親中と目されていたオバマ政権時代の副大統領のバイデン氏。当時、パンダハガー政策を推進したスーザンライス氏を入閣させています。
ただ、北京冬季五輪への外交的ボイコットを各国に呼びかけるなど、議会とともに、中国の覇権拡大への警戒を強める傾向の近況。
半導体等の先端技術の漏洩防止で、対中輸出規制を強め、各国にも怒張を求め始めているバイデン政権。
新冷戦時代は、習近平の3期目続投で一段と対立が高まることになってきていますね。
北京冬季五輪への外交的ボイコットでは、安倍氏や自民党内で、賛同表明を促すなか、米中の二股外交で躊躇し、バイデン氏への面談要請を一時保留後、オンライン会談に格下げされた岸田氏。
日米両首脳が築いてきた絆に傷をいれる大失政を犯しましたが、今年はG7議長国ということで、各国を事前歴訪、バイデン大統領にも訪問面談。
懸念される習近平の台湾侵攻への備え。防衛費のNATOの目標水準の達成に向けてバイデン大統領との約束を進めめていると、ご注進に及ぶ？
岸田首相、来年１月前半の英仏伊訪問検討 訪米は中旬で調整：時事ドットコム
安倍、トランプ時代の協調時代（除 TPP）が懐かしいと感じるのは、遊爺だけ？
# 冒頭の画像は、コロナ規制が解除されても、中国人の日本移住を後押ししている要因の多くは変わっていないと、日本に30年近く住む中国人女性実業家の王青さん。
落ち葉
↓よろしかったら、お願いします。
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