中国の「海監」4隻が、22日午後3時半ごろから午後7時半ごろにかけ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入しました。
中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは8日以来で、今年12日目。同じ4隻は同日午前、尖閣周辺の領海外側にある接続水域を航行。周辺海域で中国当局の船が確認されるのは70日連続。このところ近海の連続航行が続いていましたが、ついに、2012年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新しました。
21日午後には、日本漁船2隻に「海監」が接続水域で近づこうとする動きがあったが、海保の巡視船が間に入り安全を確保したのだそうです。
「海監」の侵略行為のエスカレートは進む一方ですね。
中国船が一時尖閣領海侵入 接続水域入り最長更新 :日本経済新聞
「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めたのだそうです。
米国は本来二国間の領土紛争には立ち入らないのが原則。
尖閣諸島については、ヒラリー・クリントン国務長官（当時）が、日本の実効支配下にあるとして日米安保の対象範囲と公言。以来、米政府はこの方針で今日に至っていることは、諸兄がご承知の通り。
なので、中国は実効支配の実績造りの為、「海警」を増強、尖閣近海の巡回強化を進めているのですね。
だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されていると古森氏。
それは「南シナ海・東シナ海制裁法案」。
中国の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は、6月中旬にワシントンで公表された連邦議会下院の共和党議員13人による政策提言報告書で改めて強調されたと古森氏。
13人の議員は「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」を形成し、「アメリカを強化してグローバルな脅威に対抗する」という報告書を作成。
報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていたのだそうです。
そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、中国の領有権主張を否定する立場を明確にしているのだと。
クリントン国務長官（当時）の公言から、更に踏み込んだ領土問題への言及といえます。「南シナ海・東シナ海制裁法案」への支持を打ち出しているのが注目点だと古森氏。
「南シナ海・東シナ海制裁法案」は、法案は関連の委員会に付託されたが、まだ本格的な審議は始まっていない。今回、下院共和党研究委員会は改めてこの法案の重要性を提起して、その趣旨への賛同と同法案の可決を促したのだと。
同法案は、中国に対する経済制裁措置の実行を米国政府に義務付けようとしている。つまり、米国は尖閣諸島に対する中国の領有権も施政権も否定するということだと古森氏。
米国政府は、中国当局の東シナ海での行動は、米国の規準でも国際的な基準でも不当だとする見解をとり、従来の「他の諸外国の領有権紛争には立場をとらない」という方針を変更することになると。
法案はまだ提出された段階に過ぎない。とはいえ法案が提出されたこと自体が、日本側の年来の主張への支持を表明したことを意味するのだと。米国議会の動きは、現在の“国難”とも言える深刻な尖閣情勢に対する有力な支援材料となりうるだろうとも。
上院で同法案を提出した議員の1人、トランプ大統領が誕生時の大統領選では立候補していて、来日実績もある若きマルコ・ルビオ氏は、「南シナ海と東シナ海で露骨に国際規範に違反する中国政府の動きを、米国としてはもう放置できない。」「米国が『自由で開かれたインド太平洋』の保持のために『航行の自由』作戦を強化している面からみても、この法案は時宜を得ている」と言明しているのだそうです。
二国間の領土問題に立ち入らない原則を超えて、尖閣の日本の領土・領海を支持すね米国上下両院議員の動き。エスカレートする中国の動きへの大きな抑止力となるのか、中国が反発して、更にスカレーとさせてくるのか。
とはいえ、肝心の日本が、自国を自力で防衛する行動が無ければ、米国も支援のしようがありません。
かつて、石原都知事（当時）が、全国から募金を募り、中山石垣市長と連携し、都有化を推進し、実効支配の実績造りに着手しようと行動を起こしましたが、民主党政権の国有化とその後の放置でとん挫したままとなっている実効支配の実績造り。
政府は、自衛隊を含む尖閣有人化に踏み切るべきだと、産経・主張。
【主張】住所に「尖閣」明記 有人化に乗り出すときだ - 産経ニュース
日本が実績造りをするには、都有化を潰し国有化を進めた民主党の失政で絶好機を逸し、遅きにしっした感はありますが、ラストチャンスは今。
米国の支援機運がある好機をとらえ、秀吉の一夜城並みの迅速さ、中国の南シナ海の人工島の領土創造の図々しさに習って、国際世論に中国の横暴振りを喧伝したうえで、実行すべき時ですね。
# 冒頭の画像は、日本漁船を追尾した「海警2501」
この花の名前は、ハナモモ
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中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは8日以来で、今年12日目。同じ4隻は同日午前、尖閣周辺の領海外側にある接続水域を航行。周辺海域で中国当局の船が確認されるのは70日連続。このところ近海の連続航行が続いていましたが、ついに、2012年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新しました。
21日午後には、日本漁船2隻に「海監」が接続水域で近づこうとする動きがあったが、海保の巡視船が間に入り安全を確保したのだそうです。
「海監」の侵略行為のエスカレートは進む一方ですね。
中国船が一時尖閣領海侵入 接続水域入り最長更新 :日本経済新聞
「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めたのだそうです。
米国は本来二国間の領土紛争には立ち入らないのが原則。
尖閣諸島については、ヒラリー・クリントン国務長官（当時）が、日本の実効支配下にあるとして日米安保の対象範囲と公言。以来、米政府はこの方針で今日に至っていることは、諸兄がご承知の通り。
なので、中国は実効支配の実績造りの為、「海警」を増強、尖閣近海の巡回強化を進めているのですね。
だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されていると古森氏。
それは「南シナ海・東シナ海制裁法案」。
米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定 超党派議員が提出した「南シナ海・東シナ海制裁法案」とは | JBpress（Japan Business Press） 2020.6.24（水）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。
現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。
中国の領有権主張を明確に否定
中国の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は、6月中旬にワシントンで公表された連邦議会下院の共和党議員13人による政策提言報告書で改めて強調された。
13人の議員は「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」を形成し、「アメリカを強化してグローバルな脅威に対抗する」という報告書を作成した。この報告書は、米国主導の既存の国際秩序を侵食し破壊しようとする脅威として中国、ロシア、イランなどの動向を分析している。
120ページほどの報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていた。南シナ海と東シナ海における中国の軍事志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、米国やその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じている。そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、中国の領有権主張を否定する立場を明確にした。
また同報告書で注目されるのは、「南シナ海・東シナ海制裁法案」への支持を打ち出していることだ。
2019年5月に、ミット・ロムニー（共和党）、マルコ・ルビオ（共和党）、ティム・ケイン（民主党）、ベン・カーディン（民主党）など超党派の14議員が「南シナ海・東シナ海制裁法案」を上院に提出した。6月には、下院のマイク・ギャラガー議員（共和党）とジミー・パネッタ議員（民主党）が同じ法案を下院本会議に提出した。今回の下院共和党研究委員会の報告書は、その法案に米国議会の立場が表明されているとして、法案への支持を明確にした。
なお上院でも下院でも法案は関連の委員会に付託されたが、まだ本格的な審議は始まっていない。今回、下院共和党研究委員会は改めてこの法案の重要性を提起して、その趣旨への賛同と同法案の可決を促したのである。
今回、新たな光を浴びた「南シナ海・東シナ海制裁法案」の骨子は以下のとおりである。
・中国の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。
・中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。
・米国政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる中国側の組織や個人に制裁を科す。その制裁は、それら組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする。
同法案は、中国に対する経済制裁措置の実行を米国政府に義務付けようとしている。つまり、米国は尖閣諸島に対する中国の領有権も施政権も否定するということだ。米国政府は、中国当局の東シナ海での行動は、米国の規準でも国際的な基準でも不当だとする見解をとり、従来の「他の諸外国の領有権紛争には立場をとらない」という方針を変更することになる。
日本にとって有力な支援材料に
法案はまだ提出された段階に過ぎない。とはいえ法案が提出されたこと自体が、共和、民主両党の有力議員たちが、尖閣諸島に対する中国の攻勢を「平和と安定を崩す不当な活動」と断じ、日本側の年来の主張への支持を表明したことを意味する。日本政府にとって、こうした米国議会の動きは、現在の“国難”とも言える深刻な尖閣情勢に対する有力な支援材料となりうるだろう。
上院で同法案を提出した議員の1人、マルコ・ルビオ氏は、法案の趣旨に関連して「南シナ海と東シナ海で露骨に国際規範に違反する中国政府の動きを、米国としてはもう放置できない。具体的な経済制裁を打ち出したこの法案は、違反した側の責任を米国が真剣に追及することを明示している。米国が『自由で開かれたインド太平洋』の保持のために『航行の自由』作戦を強化している面からみても、この法案は時宜を得ている」と言明した。
民主党のベン・カーディン上院議員も同法案について、「中国は南シナ海、東シナ海の両方で、隣接する諸国の海域に侵入し、威嚇を続けている。そんな侵略的な行動は阻止しなければならない。米国は航行の自由を守り、紛争は国際法に従い、平和的、外交的な解決を図ることを求める」と説明した。
いずれも、尖閣諸島への中国の領有権、主権を否定する米国議会の有力議員たちの言明として注目される。
「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。
現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。
中国の領有権主張を明確に否定
中国の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は、6月中旬にワシントンで公表された連邦議会下院の共和党議員13人による政策提言報告書で改めて強調された。
13人の議員は「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」を形成し、「アメリカを強化してグローバルな脅威に対抗する」という報告書を作成した。この報告書は、米国主導の既存の国際秩序を侵食し破壊しようとする脅威として中国、ロシア、イランなどの動向を分析している。
120ページほどの報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていた。南シナ海と東シナ海における中国の軍事志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、米国やその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じている。そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、中国の領有権主張を否定する立場を明確にした。
また同報告書で注目されるのは、「南シナ海・東シナ海制裁法案」への支持を打ち出していることだ。
2019年5月に、ミット・ロムニー（共和党）、マルコ・ルビオ（共和党）、ティム・ケイン（民主党）、ベン・カーディン（民主党）など超党派の14議員が「南シナ海・東シナ海制裁法案」を上院に提出した。6月には、下院のマイク・ギャラガー議員（共和党）とジミー・パネッタ議員（民主党）が同じ法案を下院本会議に提出した。今回の下院共和党研究委員会の報告書は、その法案に米国議会の立場が表明されているとして、法案への支持を明確にした。
なお上院でも下院でも法案は関連の委員会に付託されたが、まだ本格的な審議は始まっていない。今回、下院共和党研究委員会は改めてこの法案の重要性を提起して、その趣旨への賛同と同法案の可決を促したのである。
今回、新たな光を浴びた「南シナ海・東シナ海制裁法案」の骨子は以下のとおりである。
・中国の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。
・中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。
・米国政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる中国側の組織や個人に制裁を科す。その制裁は、それら組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする。
同法案は、中国に対する経済制裁措置の実行を米国政府に義務付けようとしている。つまり、米国は尖閣諸島に対する中国の領有権も施政権も否定するということだ。米国政府は、中国当局の東シナ海での行動は、米国の規準でも国際的な基準でも不当だとする見解をとり、従来の「他の諸外国の領有権紛争には立場をとらない」という方針を変更することになる。
日本にとって有力な支援材料に
法案はまだ提出された段階に過ぎない。とはいえ法案が提出されたこと自体が、共和、民主両党の有力議員たちが、尖閣諸島に対する中国の攻勢を「平和と安定を崩す不当な活動」と断じ、日本側の年来の主張への支持を表明したことを意味する。日本政府にとって、こうした米国議会の動きは、現在の“国難”とも言える深刻な尖閣情勢に対する有力な支援材料となりうるだろう。
上院で同法案を提出した議員の1人、マルコ・ルビオ氏は、法案の趣旨に関連して「南シナ海と東シナ海で露骨に国際規範に違反する中国政府の動きを、米国としてはもう放置できない。具体的な経済制裁を打ち出したこの法案は、違反した側の責任を米国が真剣に追及することを明示している。米国が『自由で開かれたインド太平洋』の保持のために『航行の自由』作戦を強化している面からみても、この法案は時宜を得ている」と言明した。
民主党のベン・カーディン上院議員も同法案について、「中国は南シナ海、東シナ海の両方で、隣接する諸国の海域に侵入し、威嚇を続けている。そんな侵略的な行動は阻止しなければならない。米国は航行の自由を守り、紛争は国際法に従い、平和的、外交的な解決を図ることを求める」と説明した。
いずれも、尖閣諸島への中国の領有権、主権を否定する米国議会の有力議員たちの言明として注目される。
中国の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は、6月中旬にワシントンで公表された連邦議会下院の共和党議員13人による政策提言報告書で改めて強調されたと古森氏。
13人の議員は「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」を形成し、「アメリカを強化してグローバルな脅威に対抗する」という報告書を作成。
報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていたのだそうです。
そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、中国の領有権主張を否定する立場を明確にしているのだと。
クリントン国務長官（当時）の公言から、更に踏み込んだ領土問題への言及といえます。「南シナ海・東シナ海制裁法案」への支持を打ち出しているのが注目点だと古森氏。
「南シナ海・東シナ海制裁法案」は、法案は関連の委員会に付託されたが、まだ本格的な審議は始まっていない。今回、下院共和党研究委員会は改めてこの法案の重要性を提起して、その趣旨への賛同と同法案の可決を促したのだと。
同法案は、中国に対する経済制裁措置の実行を米国政府に義務付けようとしている。つまり、米国は尖閣諸島に対する中国の領有権も施政権も否定するということだと古森氏。
米国政府は、中国当局の東シナ海での行動は、米国の規準でも国際的な基準でも不当だとする見解をとり、従来の「他の諸外国の領有権紛争には立場をとらない」という方針を変更することになると。
法案はまだ提出された段階に過ぎない。とはいえ法案が提出されたこと自体が、日本側の年来の主張への支持を表明したことを意味するのだと。米国議会の動きは、現在の“国難”とも言える深刻な尖閣情勢に対する有力な支援材料となりうるだろうとも。
上院で同法案を提出した議員の1人、トランプ大統領が誕生時の大統領選では立候補していて、来日実績もある若きマルコ・ルビオ氏は、「南シナ海と東シナ海で露骨に国際規範に違反する中国政府の動きを、米国としてはもう放置できない。」「米国が『自由で開かれたインド太平洋』の保持のために『航行の自由』作戦を強化している面からみても、この法案は時宜を得ている」と言明しているのだそうです。
二国間の領土問題に立ち入らない原則を超えて、尖閣の日本の領土・領海を支持すね米国上下両院議員の動き。エスカレートする中国の動きへの大きな抑止力となるのか、中国が反発して、更にスカレーとさせてくるのか。
とはいえ、肝心の日本が、自国を自力で防衛する行動が無ければ、米国も支援のしようがありません。
かつて、石原都知事（当時）が、全国から募金を募り、中山石垣市長と連携し、都有化を推進し、実効支配の実績造りに着手しようと行動を起こしましたが、民主党政権の国有化とその後の放置でとん挫したままとなっている実効支配の実績造り。
政府は、自衛隊を含む尖閣有人化に踏み切るべきだと、産経・主張。
【主張】住所に「尖閣」明記 有人化に乗り出すときだ - 産経ニュース
日本が実績造りをするには、都有化を潰し国有化を進めた民主党の失政で絶好機を逸し、遅きにしっした感はありますが、ラストチャンスは今。
米国の支援機運がある好機をとらえ、秀吉の一夜城並みの迅速さ、中国の南シナ海の人工島の領土創造の図々しさに習って、国際世論に中国の横暴振りを喧伝したうえで、実行すべき時ですね。
# 冒頭の画像は、日本漁船を追尾した「海警2501」
この花の名前は、ハナモモ
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