尖閣諸島周辺では21日、中国海警局の船（＝海警）が 2日連続で領海侵入し、今年 9回目となりました。
一方、今月 1日から中国の「海警法」が施行開始され、「海警」に外国船への武器使用を認め、尖閣諸島等の他国の施設を排除できることとし、尖閣の実効支配競争に先手の先制攻撃も加えてきています。
これに対し、バイデン大統領も、菅首相も鈍い対中姿勢。
これでは、習近平の暴走は勢いづくばかりです。
中国の暴走が止まらない中、「QUAD（クアッド）」の外相会合や、先進 7カ国（G7）首脳会議（サミット）で対中強硬姿勢が確認されたり、英、仏が海軍艦船を日中近海に派遣し、米国も含めた共同訓練を計画組むなど、対中抑止行動も進められています。
TPP11加盟を決めた英国、アジア回帰の深謀遠慮 - 遊爺雑記帳
その中で、バイデン大統領が「対中弱腰」とも受け取れる発言をして、中国を勢いづかせた可能性が生じたのだそうです。
バイデン大統領は、米CNNが16日に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで主催した対話集会に出席し、新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧、台湾への脅迫について、「文化的に国ごとの異なる規範がある」と、中国の暴走を容認するかのような発言をしたのだそうです。
米国務省のネッド・プライス報道官は、「海警法」に対し、「現在起きている領土や領海の紛争をエスカレートさせる恐れがある」として、海警法が「武力を含む実力行使に踏み切る恐れがある」と懸念を表明しているのですが、バイデン氏には「親中」懸念が拭えないと夕刊フジ。
「海警法」に対する、菅首相の姿勢も煮え切れない。
菅首相は、中国海警局に武器使用の権限を付与する海警法の施行を受け、政府は「問題のある規定を含む」と懸念を深めているのだそうですが、法律そのものが国際法に反するとの立場はとっていない。
政府関係者は「海警法をただちに国際法違反と指摘するのは困難」と慎重な立場を崩さない。
外務省幹部は、「海警法が国際法違反に当たるかは中国の運用次第だ」と逃げの姿勢。
「海警法」では、「管轄海域」での武器使用や強制退去を可能とするが、具体的な範囲や要件は明確ではないと言うのが理由？
日本のお役所の、出来ない理由を先に探し、積極的に取り組まず先送りしてサボるお役所仕事。
既存の国内法や従来の行動と合わせて考えれば「尖閣周辺での運用」が念頭にあるのは明らかだと自民党幹部。素人の遊爺でさえ、尖閣を巡る実効支配実績造り競争の中、決定的な先手を打たれたと解ります。
茂木敏充外相は「国際法に反する形で適用されてはならない」と述べていたが、今月 9日から「深刻な懸念」と表現を強め、中国海警船舶の活動自体は「国際法違反」と明言したのだそうです。
それでも中国側の領海侵入は止まらない。
自民党では「中国は米国のメッセージさえ意に介さない。新たな行動が必要だ」との指摘が相次いでいるのだそうで、党国防議員連盟は今月から、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に海保と自衛隊が切れ目なく対処する領域警備法案の検討に着手したのだと。
同法案は中国軍投入の口実を与えかねない「もろ刃の剣」との前原氏の指摘はあり、一理ある懸念ですが、黙っていては「海警法」を容認することになり、日本の実効支配策が進められないことになり、施設も撤去されることとなります。
リスクばかりに目を向けてはいられない局面になっているのが実情だとの夕刊フジの指摘に賛同します。
バイデン氏や、媚中の二階氏に忖度しているのかどうか、煮え切らない菅首相の腰が引けた対中姿勢が、習近平の暴走を促進する可能性大と、きがかりです。
# 冒頭の画像は、21日に尖閣諸島の領海に侵入したとされる中国海警局の船と同型の「海警2302」
ハナミズキに積った雪
↓よろしかったら、お願いします。
一方、今月 1日から中国の「海警法」が施行開始され、「海警」に外国船への武器使用を認め、尖閣諸島等の他国の施設を排除できることとし、尖閣の実効支配競争に先手の先制攻撃も加えてきています。
これに対し、バイデン大統領も、菅首相も鈍い対中姿勢。
これでは、習近平の暴走は勢いづくばかりです。
尖閣周辺の領海侵入、バイデン米大統領「対中弱腰」影響か！？ 中国の暴走“容認”発言 識者「タイミング考えれば最悪の失言」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 激突！米大統領選 2021.2.22
中国の暴走が止まらない。沖縄県・尖閣諸島周辺では２１日、中国海警局の船が２日連続で領海侵入し、今年９回目となった。日本と米国、オーストラリア、インドによる安全保障の枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の外相会合や、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で対中強硬姿勢が確認されたが、自由主義陣営には不安がある。ジョー・バイデン米大統領が「対中弱腰」とも受け取れる発言をして、中国を勢いづかせた可能性があるのだ。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると２２日朝時点で、中国海警局船４隻が接続水域を航行し、うち１隻は砲のような武器を搭載している。海保巡視船が、領海に近づかないよう警告した。
前日には、海警局船２隻が約６時間にわたって領海に侵入した。１５、１６日に４隻が領海侵入した際には、１隻が砲のようなものを搭載していた。
中国は１日、海警局に武器使用を認める海警法を施行した。
クアッド４カ国の外相は１８日、オンライン会合を開き、中国による東・南シナ海での軍事的覇権拡大の動きに反対する方針で一致した。
米国務省のネッド・プライス報道官は１９日、電話記者会見で「現在起きている領土や領海の紛争をエスカレートさせる恐れがある」として、海警法が「武力を含む実力行使に踏み切る恐れがある」と懸念を表明した。
対中包囲網が着実に構築されているが、バイデン氏には「親中」懸念が拭えない。
バイデン氏は、米ＣＮＮが１６日に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで主催した対話集会に出席し、新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧、台湾への脅迫について、「文化的に国ごとの異なる規範がある」と発言をしたという。中国の暴走を容認するかのような発言ともとれる。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「外交・安全保障上の流れやタイミングを考えれば、（バイデン氏の発言は）最悪の失言だ。政権発足後、中国には比較的強硬とみられたが、懸念していた部分があらわになったといえる。尖閣周辺の領海侵入をはじめとした、中国における強圧的な行動を加速させていることは間違いない」と懸念を示した。
中国の暴走が止まらない。沖縄県・尖閣諸島周辺では２１日、中国海警局の船が２日連続で領海侵入し、今年９回目となった。日本と米国、オーストラリア、インドによる安全保障の枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の外相会合や、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で対中強硬姿勢が確認されたが、自由主義陣営には不安がある。ジョー・バイデン米大統領が「対中弱腰」とも受け取れる発言をして、中国を勢いづかせた可能性があるのだ。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると２２日朝時点で、中国海警局船４隻が接続水域を航行し、うち１隻は砲のような武器を搭載している。海保巡視船が、領海に近づかないよう警告した。
前日には、海警局船２隻が約６時間にわたって領海に侵入した。１５、１６日に４隻が領海侵入した際には、１隻が砲のようなものを搭載していた。
中国は１日、海警局に武器使用を認める海警法を施行した。
クアッド４カ国の外相は１８日、オンライン会合を開き、中国による東・南シナ海での軍事的覇権拡大の動きに反対する方針で一致した。
米国務省のネッド・プライス報道官は１９日、電話記者会見で「現在起きている領土や領海の紛争をエスカレートさせる恐れがある」として、海警法が「武力を含む実力行使に踏み切る恐れがある」と懸念を表明した。
対中包囲網が着実に構築されているが、バイデン氏には「親中」懸念が拭えない。
バイデン氏は、米ＣＮＮが１６日に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで主催した対話集会に出席し、新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧、台湾への脅迫について、「文化的に国ごとの異なる規範がある」と発言をしたという。中国の暴走を容認するかのような発言ともとれる。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「外交・安全保障上の流れやタイミングを考えれば、（バイデン氏の発言は）最悪の失言だ。政権発足後、中国には比較的強硬とみられたが、懸念していた部分があらわになったといえる。尖閣周辺の領海侵入をはじめとした、中国における強圧的な行動を加速させていることは間違いない」と懸念を示した。
中国の暴走が止まらない中、「QUAD（クアッド）」の外相会合や、先進 7カ国（G7）首脳会議（サミット）で対中強硬姿勢が確認されたり、英、仏が海軍艦船を日中近海に派遣し、米国も含めた共同訓練を計画組むなど、対中抑止行動も進められています。
TPP11加盟を決めた英国、アジア回帰の深謀遠慮 - 遊爺雑記帳
その中で、バイデン大統領が「対中弱腰」とも受け取れる発言をして、中国を勢いづかせた可能性が生じたのだそうです。
バイデン大統領は、米CNNが16日に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで主催した対話集会に出席し、新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧、台湾への脅迫について、「文化的に国ごとの異なる規範がある」と、中国の暴走を容認するかのような発言をしたのだそうです。
米国務省のネッド・プライス報道官は、「海警法」に対し、「現在起きている領土や領海の紛争をエスカレートさせる恐れがある」として、海警法が「武力を含む実力行使に踏み切る恐れがある」と懸念を表明しているのですが、バイデン氏には「親中」懸念が拭えないと夕刊フジ。
「海警法」に対する、菅首相の姿勢も煮え切れない。
「海警法は国際法違反」と発信求める与野党 政府は「運用次第」 - 産経ニュース 尖閣諸島は今 2021.2.21
中国海警局に武器使用の権限を付与する海警法の施行を受け、政府は「問題のある規定を含む」（菅義偉首相）と懸念を深める。ただ、法律そのものが国際法に反するとの立場はとっていない。内容にあいまいな点が多く、中国の運用に左右される面が大きいためだ。与野党からは「国際法違反」と発信するよう求める声が強まっており、領域警備法の整備など、新たな対応を検討する動きも出ている。（石鍋圭）
「国際法違反だと明確にいうことが大事だ」
国民民主党の前原誠司元外相は１７日の衆院予算委員会で、政府にこう迫った。首相は「わが国の強い懸念を中国にしっかり伝えたい」と述べるにとどめた。
国連海洋法条約３０条は、領海で沿岸国の法令を順守しない場合は「退去要請」を行うことができると規定する。一方、海警法２２条は「武器使用を含むすべての必要な措置」が可能とし、対象も限定しない。前原氏はこうした点が国際法違反に当たると主張する。
ただ、政府関係者は「海警法をただちに国際法違反と指摘するのは困難」と慎重な立場を崩さない。
国連海洋法条約は「沿岸国は無害でない通航を防止するため、領海内で必要な措置をとれる」（２５条）とも定める。海上保安庁の巡視船も、条件を満たせば外国公船などへの最小限度の武器使用ができる。外務省幹部は「この論点で中国を批判すれば海保の武器使用にも跳ね返る。海警法が国際法違反に当たるかは中国の運用次第だ」と語る。
しかし、海警法に不透明な点が多いのは事実だ。「管轄海域」での武器使用や強制退去を可能とするが、具体的な範囲や要件は明確ではない。そもそも中国は１９９２年に制定した領海および接続水域法で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を自国領土と位置づけ、領海侵入を繰り返す。既存の国内法や従来の行動と合わせて考えれば「尖閣周辺での運用」（自民党中堅）が念頭にあるのは明らかだ。
政府も危機感は共有している。茂木敏充外相は「国際法に反する形で適用されてはならない」と述べていたが、今月９日から「深刻な懸念」と表現を強めた。同時に、領海侵入や日本漁船への接近など、中国海警船舶の活動自体は「国際法違反」と明言した。米国とも懸念を共有し、国際的な圧力形成にも努めている。
それでも中国側の領海侵入は止まらない。自民党では「中国は米国のメッセージさえ意に介さない。新たな行動が必要だ」との指摘が相次ぐ。党国防議員連盟は今月から、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に海保と自衛隊が切れ目なく対処する領域警備法案の検討に着手した。
同法案は中国軍投入の口実を与えかねない「もろ刃の剣」（前原氏）の側面もあるが、リスクばかりに目を向けてはいられない局面になっているのが実情だ。
中国海警局に武器使用の権限を付与する海警法の施行を受け、政府は「問題のある規定を含む」（菅義偉首相）と懸念を深める。ただ、法律そのものが国際法に反するとの立場はとっていない。内容にあいまいな点が多く、中国の運用に左右される面が大きいためだ。与野党からは「国際法違反」と発信するよう求める声が強まっており、領域警備法の整備など、新たな対応を検討する動きも出ている。（石鍋圭）
「国際法違反だと明確にいうことが大事だ」
国民民主党の前原誠司元外相は１７日の衆院予算委員会で、政府にこう迫った。首相は「わが国の強い懸念を中国にしっかり伝えたい」と述べるにとどめた。
国連海洋法条約３０条は、領海で沿岸国の法令を順守しない場合は「退去要請」を行うことができると規定する。一方、海警法２２条は「武器使用を含むすべての必要な措置」が可能とし、対象も限定しない。前原氏はこうした点が国際法違反に当たると主張する。
ただ、政府関係者は「海警法をただちに国際法違反と指摘するのは困難」と慎重な立場を崩さない。
国連海洋法条約は「沿岸国は無害でない通航を防止するため、領海内で必要な措置をとれる」（２５条）とも定める。海上保安庁の巡視船も、条件を満たせば外国公船などへの最小限度の武器使用ができる。外務省幹部は「この論点で中国を批判すれば海保の武器使用にも跳ね返る。海警法が国際法違反に当たるかは中国の運用次第だ」と語る。
しかし、海警法に不透明な点が多いのは事実だ。「管轄海域」での武器使用や強制退去を可能とするが、具体的な範囲や要件は明確ではない。そもそも中国は１９９２年に制定した領海および接続水域法で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を自国領土と位置づけ、領海侵入を繰り返す。既存の国内法や従来の行動と合わせて考えれば「尖閣周辺での運用」（自民党中堅）が念頭にあるのは明らかだ。
政府も危機感は共有している。茂木敏充外相は「国際法に反する形で適用されてはならない」と述べていたが、今月９日から「深刻な懸念」と表現を強めた。同時に、領海侵入や日本漁船への接近など、中国海警船舶の活動自体は「国際法違反」と明言した。米国とも懸念を共有し、国際的な圧力形成にも努めている。
それでも中国側の領海侵入は止まらない。自民党では「中国は米国のメッセージさえ意に介さない。新たな行動が必要だ」との指摘が相次ぐ。党国防議員連盟は今月から、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に海保と自衛隊が切れ目なく対処する領域警備法案の検討に着手した。
同法案は中国軍投入の口実を与えかねない「もろ刃の剣」（前原氏）の側面もあるが、リスクばかりに目を向けてはいられない局面になっているのが実情だ。
尖閣を守れ！ 実効支配強化求める「緊急国民集会」 佐藤正久氏「法の穴を埋め、切れ目なく対処できる仕組みづくり必要」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2021.2.18
中国が海警局に外国船への武器使用を認める「海警法」を施行したことを受け、沖縄県・尖閣諸島の実効支配の強化を求める「緊急国民集会」が１７日、国会内で開かれた。出席した自民党国会議員からは、中国側の不法行為に迅速に対処できる法整備など、「今そこにある危機」に対応する必要性を訴えた。
「来年２月の北京冬季五輪が終われば、中国が尖閣を奪いに来る懸念がある。今こそ、那覇市に自衛隊と在沖縄米軍との共同作戦本部を設置するなど、手を打っておくべきだ。日本政府は腹をくくるべきだ」
自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」幹事長の山田宏参院議員はこう語った。
緊急集会は、中国による尖閣諸島や沖縄本島での暴挙や問題行為について警鐘を鳴らす活動を続けている一般社団法人「日本沖縄政策研究フォーラム」（仲村覚理事長）が主催し、約１５０人が参加した。
尖閣諸島は、歴史上も国際法上も日本固有の領土だが、中国の軍事的覇権拡大にどう立ち向かうべきなのか。
「ヒゲの隊長」こと佐藤正久外交部会長は、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」であっても、事前に指定した一定の「領域警備区域」であれば海上保安庁と同様、自衛隊も中国側の不法行為に対処できる「領域警備法」の早期制定を訴えた。
佐藤氏は「中国の『海警法』では（法執行機関の）海警が瞬時に軍に切り替わることがあり得る。これに対抗するためにも、日本側も法の穴を埋め、切れ目なく対処できる仕組みづくりが必要だ」と強調した。
有村治子参院議員は「尖閣に関する資料も集まる『領土・主権展示館』（東京・虎ノ門）の展示品を全国各地に出張展示し、日本が尖閣を有効に支配していることの理解を深めてもらえるようにしたい」と語った。
中国が海警局に外国船への武器使用を認める「海警法」を施行したことを受け、沖縄県・尖閣諸島の実効支配の強化を求める「緊急国民集会」が１７日、国会内で開かれた。出席した自民党国会議員からは、中国側の不法行為に迅速に対処できる法整備など、「今そこにある危機」に対応する必要性を訴えた。
「来年２月の北京冬季五輪が終われば、中国が尖閣を奪いに来る懸念がある。今こそ、那覇市に自衛隊と在沖縄米軍との共同作戦本部を設置するなど、手を打っておくべきだ。日本政府は腹をくくるべきだ」
自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」幹事長の山田宏参院議員はこう語った。
緊急集会は、中国による尖閣諸島や沖縄本島での暴挙や問題行為について警鐘を鳴らす活動を続けている一般社団法人「日本沖縄政策研究フォーラム」（仲村覚理事長）が主催し、約１５０人が参加した。
尖閣諸島は、歴史上も国際法上も日本固有の領土だが、中国の軍事的覇権拡大にどう立ち向かうべきなのか。
「ヒゲの隊長」こと佐藤正久外交部会長は、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」であっても、事前に指定した一定の「領域警備区域」であれば海上保安庁と同様、自衛隊も中国側の不法行為に対処できる「領域警備法」の早期制定を訴えた。
佐藤氏は「中国の『海警法』では（法執行機関の）海警が瞬時に軍に切り替わることがあり得る。これに対抗するためにも、日本側も法の穴を埋め、切れ目なく対処できる仕組みづくりが必要だ」と強調した。
有村治子参院議員は「尖閣に関する資料も集まる『領土・主権展示館』（東京・虎ノ門）の展示品を全国各地に出張展示し、日本が尖閣を有効に支配していることの理解を深めてもらえるようにしたい」と語った。
菅首相は、中国海警局に武器使用の権限を付与する海警法の施行を受け、政府は「問題のある規定を含む」と懸念を深めているのだそうですが、法律そのものが国際法に反するとの立場はとっていない。
政府関係者は「海警法をただちに国際法違反と指摘するのは困難」と慎重な立場を崩さない。
外務省幹部は、「海警法が国際法違反に当たるかは中国の運用次第だ」と逃げの姿勢。
「海警法」では、「管轄海域」での武器使用や強制退去を可能とするが、具体的な範囲や要件は明確ではないと言うのが理由？
日本のお役所の、出来ない理由を先に探し、積極的に取り組まず先送りしてサボるお役所仕事。
既存の国内法や従来の行動と合わせて考えれば「尖閣周辺での運用」が念頭にあるのは明らかだと自民党幹部。素人の遊爺でさえ、尖閣を巡る実効支配実績造り競争の中、決定的な先手を打たれたと解ります。
茂木敏充外相は「国際法に反する形で適用されてはならない」と述べていたが、今月 9日から「深刻な懸念」と表現を強め、中国海警船舶の活動自体は「国際法違反」と明言したのだそうです。
それでも中国側の領海侵入は止まらない。
自民党では「中国は米国のメッセージさえ意に介さない。新たな行動が必要だ」との指摘が相次いでいるのだそうで、党国防議員連盟は今月から、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に海保と自衛隊が切れ目なく対処する領域警備法案の検討に着手したのだと。
同法案は中国軍投入の口実を与えかねない「もろ刃の剣」との前原氏の指摘はあり、一理ある懸念ですが、黙っていては「海警法」を容認することになり、日本の実効支配策が進められないことになり、施設も撤去されることとなります。
リスクばかりに目を向けてはいられない局面になっているのが実情だとの夕刊フジの指摘に賛同します。
バイデン氏や、媚中の二階氏に忖度しているのかどうか、煮え切らない菅首相の腰が引けた対中姿勢が、習近平の暴走を促進する可能性大と、きがかりです。
# 冒頭の画像は、21日に尖閣諸島の領海に侵入したとされる中国海警局の船と同型の「海警2302」
ハナミズキに積った雪
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