ティラーソン米国務長官が訪中し、4月6,7日に開催されることとなった、米中首脳会談。習近平の強い要請で開催されることとなったのだそうですが、安倍首相との会談と同じ、フロリダ州の別荘「マー・ア・ラゴ」で行われるのだそうですね。
今秋のチャイナセブン改選の党大会に向け、政権の権威確立が急務の習近平。前回、オバマ大統領との会談時には、大量の旅客機購入のお土産を持参しながらも、南シナ海の暴挙の中止を求めるオバマ大統領の要請を無視し、「航行の自由作戦」の実施を招く失政をしたのですが、今回は、トランプ大統領が指摘する貿易不均衡には、米農産品などの輸入を拡大する意向を表明し、懐柔を図る可能性があるのだそうです。
2期目はパンダハガーが主流となり、対中姿勢で成果を出せなかったオバマ政権に対し、米国の国益に関わる分野で中国の協力、妥協を目に見える形で引き出すことに主眼を置き、「結果に基づく関係」を唱えるオバマ政権。
北朝鮮の核・ミサイル開発や南シナ海問題、通商・為替問題などの懸案が山積しており、会談の行方は楽観視は出来ませんね。
テロ国家再指定どころか、金正恩粛清論まで聞こえてくる対北強硬姿勢のトランプ大統領。首脳会談での対北姿勢の協議で、どのような合意がなされるのか、なされないのか、注目されます。
ロシアによる大統領戦への工作や、トランプ政権との関係がとりざたされていますが、中国も工作活動が露呈しています。
首脳会談の直前に公表されるのは、偶然なのか、意図があるのかは定かではありませんが、決戦を前に、習近平にとってはハンディを背負わされてしまっています。おみやげは、一段とはずまねばならなくなった？
「ひとつの中国」への反発姿勢という強烈なパンチでスタートした、トランプ大統領の対中姿勢。中国の猛反発でひっこめましたが、経済での通商・為替問題、安全保障での、北朝鮮の核・ミサイル開発や南シナ海問題。更には、日米同盟に係る東シナ海の尖閣や、米韓のTHAAD配備。
対立する課題は多く、険しいのですが、他方、GDPの1位と2位の国。双方の交易の重要性に変わりはありません。パンダハガー主導の2期目のオバマ政権とは異なるとはいえ、不動産王のトランプ氏。したたかなディールプレイヤーでもあります。「一つの中国」を巡り、簡単にコロコロ手のひら返しをしたように、いまだになにが飛び出すか、見当がつかないのも事実です。
習近平との会談で、何が飛び出すのか、要注目ですね。
# 冒頭の画像は、ティラーソン国務長官と習近平
茶の花の蕾
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今秋のチャイナセブン改選の党大会に向け、政権の権威確立が急務の習近平。前回、オバマ大統領との会談時には、大量の旅客機購入のお土産を持参しながらも、南シナ海の暴挙の中止を求めるオバマ大統領の要請を無視し、「航行の自由作戦」の実施を招く失政をしたのですが、今回は、トランプ大統領が指摘する貿易不均衡には、米農産品などの輸入を拡大する意向を表明し、懐柔を図る可能性があるのだそうです。
米中 関係再構築探る 来月首脳会談 北、南シナ海で溝も （3/31 読売朝刊）
【ワシントン＝大木聖馬、北京＝竹腰雅彦】4月に行われるトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の初の首脳会談で、両首脳は、台湾問題などを巡りぎくしやくした関係をリセットし、関係再構築の出発点としたい考えだ。ただ、北朝鮮の核・ミサイル開発や南シナ海問題、通商・為替問題などの懸案が山積しており、米中間の溝が改めて浮き彫りになる可能性もある。
トランプ政権が中国政策を巡り、最近頻繁に使うキーワードが「結果に基づく関係」(ティラーソン国務長官)だ。オバマ前政権では、気候変動などの分野で中国と協力関係を構築したが、重要な懸案で結果を引き出せなかった反省から、トランプ氏は米国の国益に関わる分野で中国の協力、妥協を目に見える形で引き出すことに主眼を置く。
北朝鮮問題では、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行を巡り、北朝鮮との貿易に関わる中国企業への制裁適用を拡大する方針を示し、譲歩を迫る構えだ。南シナ海問題でも、米軍のアジアでのプレゼンス拡大を含む強硬路線で譲歩を迫る方針だ。米戦略予算評価センター(CSBA)のトシ・ヨシハラ主任研究員は「米国は中国の海洋領域での拡張を押し戻すため、より多くのことをする必要がある」と主張する。
通商問題では、米貿易赤字の約半分を中国が占めることから、トランプ政権は、輸入品に課税する「国境税」の導入など強硬策を検討する。習氏は、貿易赤字縮小のため、米農産品などの輸入を拡大する意向を表明し、懐柔を図る可能性がある。
会談実現を強く働きかけた中国には、習氏が2期目指導部を発足させる共産党大会を今秋に控え、早期の対米関係安定が不可欠との判断がある。中国は7月の香港返還20年、8月の中国軍創設90年など、党大会に向け、習氏の権威強化に直結する重要行事が続く。早期の会談は、党大会に向け、米中の摩擦と対立が先鋭化し、習氏の権威や国内安定を脅かすリスクを最小化する狙いがある。
【ワシントン＝大木聖馬、北京＝竹腰雅彦】4月に行われるトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の初の首脳会談で、両首脳は、台湾問題などを巡りぎくしやくした関係をリセットし、関係再構築の出発点としたい考えだ。ただ、北朝鮮の核・ミサイル開発や南シナ海問題、通商・為替問題などの懸案が山積しており、米中間の溝が改めて浮き彫りになる可能性もある。
トランプ政権が中国政策を巡り、最近頻繁に使うキーワードが「結果に基づく関係」(ティラーソン国務長官)だ。オバマ前政権では、気候変動などの分野で中国と協力関係を構築したが、重要な懸案で結果を引き出せなかった反省から、トランプ氏は米国の国益に関わる分野で中国の協力、妥協を目に見える形で引き出すことに主眼を置く。
北朝鮮問題では、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行を巡り、北朝鮮との貿易に関わる中国企業への制裁適用を拡大する方針を示し、譲歩を迫る構えだ。南シナ海問題でも、米軍のアジアでのプレゼンス拡大を含む強硬路線で譲歩を迫る方針だ。米戦略予算評価センター(CSBA)のトシ・ヨシハラ主任研究員は「米国は中国の海洋領域での拡張を押し戻すため、より多くのことをする必要がある」と主張する。
通商問題では、米貿易赤字の約半分を中国が占めることから、トランプ政権は、輸入品に課税する「国境税」の導入など強硬策を検討する。習氏は、貿易赤字縮小のため、米農産品などの輸入を拡大する意向を表明し、懐柔を図る可能性がある。
会談実現を強く働きかけた中国には、習氏が2期目指導部を発足させる共産党大会を今秋に控え、早期の対米関係安定が不可欠との判断がある。中国は7月の香港返還20年、8月の中国軍創設90年など、党大会に向け、習氏の権威強化に直結する重要行事が続く。早期の会談は、党大会に向け、米中の摩擦と対立が先鋭化し、習氏の権威や国内安定を脅かすリスクを最小化する狙いがある。
2期目はパンダハガーが主流となり、対中姿勢で成果を出せなかったオバマ政権に対し、米国の国益に関わる分野で中国の協力、妥協を目に見える形で引き出すことに主眼を置き、「結果に基づく関係」を唱えるオバマ政権。
北朝鮮の核・ミサイル開発や南シナ海問題、通商・為替問題などの懸案が山積しており、会談の行方は楽観視は出来ませんね。
北のテロ国家再指定促す 米下院外交委が法案可決 （3/31 読売朝刊）
【ワシントン＝大木聖馬】米下院外交委員会は29日、北朝鮮のテロ支援国家への再指定を米政府に促す法案を可決した。下院本会議と上院でも可決される見通しで、大統領令の署名で成立する。弾道ミサイルの発射実験などで挑発を繰り返す北朝鮮に対し、米議会は厳しい姿勢を強めている。法案は、国務長官に対して、法案成立から90日以内に、テロ支援国家の要件を満たしているかを調査し、議会に報告するよう求めている。
【ワシントン＝大木聖馬】米下院外交委員会は29日、北朝鮮のテロ支援国家への再指定を米政府に促す法案を可決した。下院本会議と上院でも可決される見通しで、大統領令の署名で成立する。弾道ミサイルの発射実験などで挑発を繰り返す北朝鮮に対し、米議会は厳しい姿勢を強めている。法案は、国務長官に対して、法案成立から90日以内に、テロ支援国家の要件を満たしているかを調査し、議会に報告するよう求めている。
テロ国家再指定どころか、金正恩粛清論まで聞こえてくる対北強硬姿勢のトランプ大統領。首脳会談での対北姿勢の協議で、どのような合意がなされるのか、なされないのか、注目されます。
ロシアによる大統領戦への工作や、トランプ政権との関係がとりざたされていますが、中国も工作活動が露呈しています。
米国務省職員 中国と内通 贈与見返り 外交機密渡す? （3/31 読売朝刊）
【ワシントン＝大木聖馬】米司法省は29日、中国の情報機関のスパイから数万ドル相当の贈与を受けた見返りに外交機密を渡していた疑いがある国務省の女性職員キャンダス・マリー・クレイボーン容疑者(60)を、連邦捜査局(FBI)に虚偽の説明を行い、公務執行を妨害した疑いなどで逮捕、起訴したと発表した。
司法省によると、クレイボーン容疑者は1999年から国務省でオフィス管理業務に従事し、北京や上海、イラクの首都バグダッドなどでも勤務。5年以上にわたり、中国側から現金やスマートフォン、パソコン、家具付き住居などの提供を受けていたとされる。
それらの見返りに、米中間の閣僚対話に関する米政府内の内部評価資料などを中国側に渡していた。日記に中国情報機関との接触で「1年で2万(ドル)稼ぐ」と記していたという。一連の容疑でFBIの捜査を受けたが、虚偽の供述をし、証拠隠滅を図ったという。
【ワシントン＝大木聖馬】米司法省は29日、中国の情報機関のスパイから数万ドル相当の贈与を受けた見返りに外交機密を渡していた疑いがある国務省の女性職員キャンダス・マリー・クレイボーン容疑者(60)を、連邦捜査局(FBI)に虚偽の説明を行い、公務執行を妨害した疑いなどで逮捕、起訴したと発表した。
司法省によると、クレイボーン容疑者は1999年から国務省でオフィス管理業務に従事し、北京や上海、イラクの首都バグダッドなどでも勤務。5年以上にわたり、中国側から現金やスマートフォン、パソコン、家具付き住居などの提供を受けていたとされる。
それらの見返りに、米中間の閣僚対話に関する米政府内の内部評価資料などを中国側に渡していた。日記に中国情報機関との接触で「1年で2万(ドル)稼ぐ」と記していたという。一連の容疑でFBIの捜査を受けたが、虚偽の供述をし、証拠隠滅を図ったという。
首脳会談の直前に公表されるのは、偶然なのか、意図があるのかは定かではありませんが、決戦を前に、習近平にとってはハンディを背負わされてしまっています。おみやげは、一段とはずまねばならなくなった？
「ひとつの中国」への反発姿勢という強烈なパンチでスタートした、トランプ大統領の対中姿勢。中国の猛反発でひっこめましたが、経済での通商・為替問題、安全保障での、北朝鮮の核・ミサイル開発や南シナ海問題。更には、日米同盟に係る東シナ海の尖閣や、米韓のTHAAD配備。
対立する課題は多く、険しいのですが、他方、GDPの1位と2位の国。双方の交易の重要性に変わりはありません。パンダハガー主導の2期目のオバマ政権とは異なるとはいえ、不動産王のトランプ氏。したたかなディールプレイヤーでもあります。「一つの中国」を巡り、簡単にコロコロ手のひら返しをしたように、いまだになにが飛び出すか、見当がつかないのも事実です。
習近平との会談で、何が飛び出すのか、要注目ですね。
# 冒頭の画像は、ティラーソン国務長官と習近平
茶の花の蕾
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