反日デモ再燃は何故？

　尖閣諸島の領有権を訴えたデモは、胡錦濤政権の締め付けもあり、小規模で単発的なもので終わろうとしている様に見えていました。
　ところが、胡錦濤主席の後継者を決める重大会議が会された今、かつての反日デモに相当する規模（広がりはそこまで行っていない）の反日でもが勃発しました。今の時期の勃発は、胡錦濤政権にとっても痛手？
　では、誰が何のために仕掛けたのでしょう？
　

大規模デモ胡政権衝撃　「5中総会」の期間中　日中修復に影響も　（10/17 読売朝刊）

　【北京佐伯聡士】中国で16日、大規模な反日デモが発生したことに、胡錦濤政権は衝撃を受けている。15日には、重要政治イベントの共産党第17期中央委員会第5回総会(5中総会)が北京で開幕したばかり。街頭抗議行動が無秩序に拡大するような事態になれば、社会の安定だけでなく、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の後、修復に向かうとみられていた日中関係にも悪影響が出るのは必至だ。
　漁船衝突事件を受け、胡政権は、中国人船長釈放を実現するための対日圧力の一環として、満州事変の発端となった柳条湖事件から79年を迎えた9月18日、北.京などで反日デモを一部容.認した。しかし、完全な統制下での「反日」で、破壊行為など大きな混乱には至らなかった。
　胡政権も、街頭抗議行動が過激化することは望んでいない。「愛国無罪」のスローガンの下、民衆の不満が中国政府に向かい、制御不能の状態になるのを恐れているためだ。大規模な反日デモが起きた2005年と比べると、都市と農村の所得格差など貧富の差は一層拡大し、社会の不安定要因ははるかに膨らんでいる。
　特に、15日には、ポスト胡錦濤時代の経済社会政策の路線図となる「第12次5か年計画」(2011-15年)の基本方針を議論する内政上の重要日程である5中総会が開幕。安定確保が絶対に欠かせない政治の季節を迎えている。中国筋によると、5中総会は、もともと10月上旬に開く予定だったが、漁船衝突事件を考慮して15日に延期された経緯がある。それだけに、関係筋は、「政権が衝撃を受けているのは確実」と話す。
　デモを報じる国営新華社通信は、「行進が平和的に行われた」などと強調。政権が街頭行動の過激化を望んでいないことをうかがわせた。
影響は内政だけではない。ブリュッセルで4日行われた菅首相と温家宝首相の会談を機に、日中関係は修復に向かっていた。両国政府は、10月末のハノイでの東南アジア諸国連合(ASEAN)の一連の会議の際に首脳会談を行うことで大筋合意したばかりだ。
　中国筋によると、中国側は、11月中旬に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への胡錦濤国家主席の出席を検討しており、そのタイミングで日中関係の完全修復を実現させる見通しだった。だが、反日デモが拡大するようなら、胡政権が対日関係改善を進めにくい状況になる。

　尖閣の領有権を訴えた前回のデモの参加者は、30～40歳代が多く、今回の日系企業襲撃の反日デモは、学生が主体。
　日本での中国大使館へのデモの話が課題に喧伝され、そのデモへの抗議デモを呼びかけて集まったとされています。
　ネット世論といいますが、中国のネットのコントロールはすざましく、多少でもビジネスなどで経験がある方はしょっちゅうご経験済みかと存じますが、通信や更新が不能となることは日常茶飯事ですね。
　ですから、前回といい蛇口をコントロールして（強力に抑えてはいない）ガス抜きしながらと思っていました。
　ところが今回は、急拡大したとのことでどうしたのかと思いましたが、政府はインターネット上では強く抑えて消去していたようですが、携帯のショートメールで広まったとのことです。

　それはそれとして、日本の中国大使館へのデモがきっかけとのことですが、去日の4都市 ＋ 今日の 1都市のいずれもが学生が主体とのこと。遊爺が偏見の眼でみているのか、ニュース映像で映される学生は、筋骨隆々が多い...？
　
　5中総会の開催時期（治安に万全を期した）に勃発したことで利するのは誰か？
　続報が待たれます。




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