中国が日本国債を大量処分

　日本の財務省が公表した 8月の国際収支状況で、中国の対日証券投資で処分額が購入額を 2兆182億円上回ったのだそうですね。内訳は、短期債が 2兆285億円の処分超、中長期債は103億円の買い越しなのだとか。
　これは、昨年8月～今年7月の買い越し額の累計2兆2383億円を一度に処分したことになり、異例の水準なのだそうです。
　

政治的意図？利益の確定？　中国、日本国債を大量処分(朝日新聞) - goo ニュース

　日本国債を買い進めてきた中国が一転して、償還期間１年以内の短期債を大量処分したことが波紋を呼んでいる。日本の財務省が公表した８月の国際収支状況（速報）によると、短期債が大半を占める中国の対日証券投資は売却・償還額（処分額）が購入額を２兆１８２億円上回った。昨年８月～今年７月の買い越し額の累計２兆２３８３億円に匹敵する異例の水準だ。
　８月の中国の対日証券投資の内訳をみると、短期債は２兆２８５億円の処分超、中長期債は１０３億円の買い越しだった。
　中国の対日証券投資の買い越し額は４月以降、毎月約２千億～約７千億円に達し、日本の市場関係者の間では「中国が外貨準備をドルから他の通貨に多様化する一環」との解釈が主流だった。８月に売却・償還額が購入額を大幅に上回ったのは、円高進行に伴い利益を確定させたのではないかとの見方が出ている。
　中国では、外貨準備を運用する投資家としての「正常な調整」（新京報）との反応が目立つ。日本側の「中国の政治的意図」をいぶかる一部の見方に対しては「増減は正常。威嚇ではない。政治的な解釈は不要」（証券日報電子版）などと伝えている。

　ただ、信用不安で打撃を受けたギリシャ国債について、温家宝（ウェン・チアパオ）首相が同国との首脳会談後に購入を表明するなど、中国には政治的ととられる動きもある。尖閣諸島沖の漁船衝突事件後の投資状況が明らかになる９月分の統計は再び話題を集めそうだ。（福田直之、吉岡桂子＝北京）

　ギリシャと違って、日本の国債は外国の保有がほとんどなく、国内で保有されているから、多額とはいえ安心といった説明をよく聞きますが、中国が買い進んでいたとは...。
　Ｍ＆Ａや、森林＝水資源を買いあさっているとの報道が盛んですが、その流れで、国債などの金融資産を買っていてもおかしくはない話ではあります。

　対馬で自衛隊の隣接地を、韓国資本が買っていたのが話題になりました。
　外国が、何でも無制限に買うことへの制限が必要と、有志の議員さんたちが動き始めていました。
　米国では、中国資本の買占めに議会がストップをかけている例が少なくないのは、諸兄がご承知の通りです。

　国債の外国の保有率は、約 7％で、中国の買越＝保有分は、0.2％前後とのことです。中国分は記事の通りで、短期物が主ですから、長期的な戦略によるものとは考えられないとのことです。
　しかし、最初は無視されるようなジャブから始めて、徐々に実績を積み上げて、気付いたら大きな影響力を持つまでに至ってしまっていたというのは、中国の常套手段です。
　努々油断は禁物です。中期国債の動きに注目が必要です。

　Ｇ７で、人民元の切り上げを促すことで一致したとのことですが、日本の円高阻止行動にも非難があり、世界が通貨戦争状況にあります。
　読売テレビのウェークアッププラスで、寺島実朗を脱帽させた、堀古英司氏の円の市場流通量を増やす策論に賛成なのですが、ふと思いついたのですが、ドル買いでなく元買いを進めるというのは、Ｇ７の合意と日本の円高阻止への円の市場への供給に繋がるのではというのは、どんなものでしょう？
　海上での艦船の戦争ではなく、金融市場での開戦となりますが。

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