小泉総理の靖国参拝の中継を観ながら、読売新聞朝刊の検証最終報告を読みました。
大見出しは「東条元首相最大の責任」です。
# 冒頭の写真は、広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式に参列した小泉首相です。
昭和戦争は、国際感覚を失って責任政治を忘れたリーダーの手で始まり、そして終わった。その最たる人物こそ東条英機元首相であった。と断じています。
満州事変から日中戦争へ拡大し更に日中戦争が対米英戦争に発展していくプロセスの「開戦責任」には、陸軍省軍務局軍事課の高級課員(今の課長代理)時代に、木曜会で「満蒙に完全なる政治的勢力を確立する」と宣言するところから、関東軍参謀時代に「9カ国条約」を十分理解せず日中戦争に至らしめた「開戦責任」、近衛内閣陸相時に、米国の石油禁輸制裁リスクを考慮せず、和平交渉条件の中国撤兵を強硬に拒み日米開戦を主張し、首相となり、天皇の避戦の意向に従う国策再検討も手を打たず失敗し、戦力格差の大きい無謀な戦争に導いた「開戦責任」と、全ての「開戦責任」にかかわっていたのでした。
更に、開戦後は、勝てないと知りながら収集を急がねばならないのに有効な手を打たず無為に戦争を続けてしまった「継戦責任」は大きすぎます。
強大な権力を持ち、一党独裁体制を目指し、言論弾圧を行い恐怖政治を実行したのです。
最大の責任者と、読売が断じる所以ですが、これらの事実が間違っていなければ、東京裁判ではなくても、最大責任者と断じるでしょう。
読売紙が指摘するように、軍部の独走の実質的な立案をし、上層部や文官・内閣をもテロなどで脅した幕僚達に、大きな罪があり、東条などはその先駆けであり一人の責任ではないとの見方もありますが、その強硬論で最後は首相になり最高責任者に居たのですから、最大の責任者と言わずして、誰が責任者と言えるでしょう。
東京裁判のフランスの裁判官は、天皇が免責されるので在れば、共謀者の他の戦犯も罪を問えないと、天皇の責任を追及したそうですが、記事の天皇の一連の内容を読めば、私もこれまでは、象徴としての天皇を存続させないと混乱の収拾が困難との理由が大きいとされていたと聞き、そう認識していましたが、そうではなく、実際に立憲君主制度を守るということで、発言を禁じられ、無視されていた状況が理解出来ました。
また、随所で立憲君主の範囲内で戦争回避に努めたと見られる事実もあるとの事です。
前回書いたのですが、読売の「責任の重い」とする人物と、東京裁判の「A級戦犯」とには、一致する者とそうでない者ががあります。
これについても今日の朝刊で説明しています。
軍事指導者とそれを支えた参謀や官僚は、勇ましい論を唱え、互いに功を競うようにエスカレートし、政治に介入し軍主導の恐怖政治国家を生み出した。その責任を重視し取り上げたということです。
集団心理の怖さですが、ここに根元があり、その中から挙げられた人たちが出てきたのでした。
戦争指導者を「重い責任者」として取り上げているのですが、虐殺事件などの責任者は今回の特集では出てきていません。
また、山本五十六も、南の資源を確保するオーソドックスな戦法を採らず、真珠湾の奇襲を行ったと批判的に取り上げられているのも、目を引く記事でした。
小泉首相の参拝中継に続いて、靖国の特集をスーパーモーニングでやっていたので、読売を読みながら見ていました。
靖国は、一宗教法人と言いながら、合祀の名簿は旧厚生省（現厚生労働省）の引揚援護局という旧軍人の巣で造られたものを使用する仕組みで、A級戦犯の内の14名の名簿記載は、旧厚生省の幹部には報告なしで実行されたのだそうです。
ただし、当初は筑波藤麿宮司の見解で不当とし止められていたものが、筑波宮司の死去で交代した松平永芳宮司が着任後 4ヶ月で秘密裏に実行され、後で公表されたのでした。
加藤衆議院議員も出演していて、「東京裁判の判決を否定する考えから行われた」と説明をしていましたが、今夜、自宅と事務所が火事になって、不審な(おなかに傷がある)男が発見されていますね。
当時の厚生次官 合祀手続き『知らなかった』 「東京新聞」（2005
一法人と言われながら、国と連係している。A級戦犯の合祀の経緯に不透明な部分がある。一宗教団体が、勝手に誰をあがめようと勝手で、遺族が反対しても止められないものとは言え、合祀を望まない遺族が居る。など、知れば知るほどに、複雑な靖国です。
小泉首相は、ブッシュさんはおとなげなく参拝に苦言を言わないと言っていましたが、在日大使やリチャード・アーミテージ国務副長官が不審を唱える「遊就館」があります。
安部さんが引き継ぐのですが、勿論外国に指図される問題ではありませんが、国内で、蓋をしないで議論して、国民の合意を得た戦没者への供養・感謝と、戦争犯罪人の扱いをしていけるようにしてほしいものです。
↓ よろしかったら、お願いします。
大見出しは「東条元首相最大の責任」です。
# 冒頭の写真は、広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式に参列した小泉首相です。
昭和戦争は、国際感覚を失って責任政治を忘れたリーダーの手で始まり、そして終わった。その最たる人物こそ東条英機元首相であった。と断じています。
満州事変から日中戦争へ拡大し更に日中戦争が対米英戦争に発展していくプロセスの「開戦責任」には、陸軍省軍務局軍事課の高級課員(今の課長代理)時代に、木曜会で「満蒙に完全なる政治的勢力を確立する」と宣言するところから、関東軍参謀時代に「9カ国条約」を十分理解せず日中戦争に至らしめた「開戦責任」、近衛内閣陸相時に、米国の石油禁輸制裁リスクを考慮せず、和平交渉条件の中国撤兵を強硬に拒み日米開戦を主張し、首相となり、天皇の避戦の意向に従う国策再検討も手を打たず失敗し、戦力格差の大きい無謀な戦争に導いた「開戦責任」と、全ての「開戦責任」にかかわっていたのでした。
更に、開戦後は、勝てないと知りながら収集を急がねばならないのに有効な手を打たず無為に戦争を続けてしまった「継戦責任」は大きすぎます。
強大な権力を持ち、一党独裁体制を目指し、言論弾圧を行い恐怖政治を実行したのです。
最大の責任者と、読売が断じる所以ですが、これらの事実が間違っていなければ、東京裁判ではなくても、最大責任者と断じるでしょう。
読売紙が指摘するように、軍部の独走の実質的な立案をし、上層部や文官・内閣をもテロなどで脅した幕僚達に、大きな罪があり、東条などはその先駆けであり一人の責任ではないとの見方もありますが、その強硬論で最後は首相になり最高責任者に居たのですから、最大の責任者と言わずして、誰が責任者と言えるでしょう。
東京裁判のフランスの裁判官は、天皇が免責されるので在れば、共謀者の他の戦犯も罪を問えないと、天皇の責任を追及したそうですが、記事の天皇の一連の内容を読めば、私もこれまでは、象徴としての天皇を存続させないと混乱の収拾が困難との理由が大きいとされていたと聞き、そう認識していましたが、そうではなく、実際に立憲君主制度を守るということで、発言を禁じられ、無視されていた状況が理解出来ました。
また、随所で立憲君主の範囲内で戦争回避に努めたと見られる事実もあるとの事です。
前回書いたのですが、読売の「責任の重い」とする人物と、東京裁判の「A級戦犯」とには、一致する者とそうでない者ががあります。
これについても今日の朝刊で説明しています。
<前略>
満州事変を起こした参謀の石原莞爾や南部仏印進駐を推進した海軍の石川信吾、対米開戦を主張した参謀本部の田中新一ら幕僚たちも、重い責任があるとみられるが、東京裁判では容疑者にもなっていない。ただ、本紙で挙げた幕僚や官僚達は、いわば代表格であり、同様の責任がある人物は他にも存在した。
本紙の検証作業では、開戦責任に傾斜した東京裁判とは異なり、「継戦責任」も重視したため、及川古志郎、豊田副武の両軍令部総長らが浮上した。東京裁判で終身刑をうけた小磯国昭(首相)、梅津美治郎(参謀総長)については、本紙も「責任が重い」としたが、これは両者が本土決戦を唱えたことなどを重く見た結果だ。
一方、東条一派の木村兵太郎・陸軍次官（東京裁判で絞首刑）や南京事件の松井石根・陸軍大将（同）らはいずれも責任はあるが、戦争指導に占めた役割は大きくなかった。
満州事変を起こした参謀の石原莞爾や南部仏印進駐を推進した海軍の石川信吾、対米開戦を主張した参謀本部の田中新一ら幕僚たちも、重い責任があるとみられるが、東京裁判では容疑者にもなっていない。ただ、本紙で挙げた幕僚や官僚達は、いわば代表格であり、同様の責任がある人物は他にも存在した。
本紙の検証作業では、開戦責任に傾斜した東京裁判とは異なり、「継戦責任」も重視したため、及川古志郎、豊田副武の両軍令部総長らが浮上した。東京裁判で終身刑をうけた小磯国昭(首相)、梅津美治郎(参謀総長)については、本紙も「責任が重い」としたが、これは両者が本土決戦を唱えたことなどを重く見た結果だ。
一方、東条一派の木村兵太郎・陸軍次官（東京裁判で絞首刑）や南京事件の松井石根・陸軍大将（同）らはいずれも責任はあるが、戦争指導に占めた役割は大きくなかった。
軍事指導者とそれを支えた参謀や官僚は、勇ましい論を唱え、互いに功を競うようにエスカレートし、政治に介入し軍主導の恐怖政治国家を生み出した。その責任を重視し取り上げたということです。
集団心理の怖さですが、ここに根元があり、その中から挙げられた人たちが出てきたのでした。
戦争指導者を「重い責任者」として取り上げているのですが、虐殺事件などの責任者は今回の特集では出てきていません。
また、山本五十六も、南の資源を確保するオーソドックスな戦法を採らず、真珠湾の奇襲を行ったと批判的に取り上げられているのも、目を引く記事でした。
小泉首相の参拝中継に続いて、靖国の特集をスーパーモーニングでやっていたので、読売を読みながら見ていました。
靖国は、一宗教法人と言いながら、合祀の名簿は旧厚生省（現厚生労働省）の引揚援護局という旧軍人の巣で造られたものを使用する仕組みで、A級戦犯の内の14名の名簿記載は、旧厚生省の幹部には報告なしで実行されたのだそうです。
ただし、当初は筑波藤麿宮司の見解で不当とし止められていたものが、筑波宮司の死去で交代した松平永芳宮司が着任後 4ヶ月で秘密裏に実行され、後で公表されたのでした。
加藤衆議院議員も出演していて、「東京裁判の判決を否定する考えから行われた」と説明をしていましたが、今夜、自宅と事務所が火事になって、不審な(おなかに傷がある)男が発見されていますね。
当時の厚生次官 合祀手続き『知らなかった』 「東京新聞」（2005
一法人と言われながら、国と連係している。A級戦犯の合祀の経緯に不透明な部分がある。一宗教団体が、勝手に誰をあがめようと勝手で、遺族が反対しても止められないものとは言え、合祀を望まない遺族が居る。など、知れば知るほどに、複雑な靖国です。
小泉首相は、ブッシュさんはおとなげなく参拝に苦言を言わないと言っていましたが、在日大使やリチャード・アーミテージ国務副長官が不審を唱える「遊就館」があります。
安部さんが引き継ぐのですが、勿論外国に指図される問題ではありませんが、国内で、蓋をしないで議論して、国民の合意を得た戦没者への供養・感謝と、戦争犯罪人の扱いをしていけるようにしてほしいものです。
↓ よろしかったら、お願いします。
