中国で特ダネは罰金

　マスコミ規制を強める中国政府は、国内外の報道機関への締め付けを狙う「突発事件対応法案」の成立を目指していて、政府の規程に反する特ダネ 1本で最高140万円相当（10万元）の罰金を科すのだそうです。（8/1 産経朝刊）

　在米の中国人女性ジャーナリスト、何清漣氏の寄稿を載せたものですが、政府の威信を損ないかねない報道がメディアから消えることになり、民衆の知る権利を奪うことになる悪法と指摘されています。
　

　ここでつぎの条文に注意してほしい。
　《政府は関係規定に従って統一的かつ正確、適時に突発事件の応急処理と事態の情報を公表し、報道機関の報道に関して管理を行う。ただし、関係情報の公表が応急処理に不利になるときはこれを除外する》
　この条文のポイントは「関係規定に従って」の部分である。関係規定を定めるのは政府にほかならない。後半のただし書きにいたっては、いつ情報を公表するのか、情報の内容はどうかなど、すべて政府が決めると開き直っている。
　さらに、政府の規定に反して独自に突発事件を報じたメディアに対して、法案は５万元（１元＝約１４円）以上１０万元以下の罰金を科すとしている。この悪法の目的は、法律の体裁だけ整えて、民衆の知る権利を奪うことにほかならない。

　更に外国人記者への規制も、あらゆる手段で対処することが可能になるのだそうで、三峡ダム建設に伴う移民について、ドイツのテレビ局の取材に応じた活動家が警察に呼び出され、その帰宅途中に何者かの襲撃を受けたり、雲南省の怒江ダム建設の移民問題を取材していたドイツの週刊紙「ツァイト」のブルーメ特派員が、警察に捕まってメモと録画の破棄を強要されているのだそうです。

　今はまだ一寸目をこらすと、一週間の内でもね以下のように容易に、それ系の報道を目にすることが出来ます。
　

中国ネット事情　学術サイト…復活訴え署名活動 （8/3 産経朝刊）

　【北京＝福島香織】中国当局による学術サイト「世紀中国」の強制閉鎖に反対する学者らが２日、学問と言論の自由を求める公開書簡を発表、署名活動を通じてサイト復活を訴えた。

　２０００年７月に開設された同サイトは、社会、文化、経済、科学、外交問題など幅広いテーマに関する論文発表、討論の場として人気を集めてきたが、７月下旬、「違法なニュース欄を開設した」という理由で突然閉鎖された。公開書簡では中国青年報「氷点週刊」の前編集長、李大同氏ら１０３人が「政府による思想言論の自由の無法な扼殺（やくさつ）」などと非難した。

　香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターによると、中国では４月以降、安全省がネット使用者のブラックリストを作成、約２０万人のネット上の動向を監視し始めるなど、ネット統制に拍車がかかっている。

中国で抗議行動、４０人重傷　（8/5 産経朝刊）

　香港の人権団体・中国人権民主化運動情報センターは４日、遼寧省凌源市で７月１３日、地元幹部の腐敗に抗議した村民約２０００人が警官隊２００人と衝突し、村民４０人が重傷を負い病院に運ばれたと伝えた。（北京）

　江沢民時代でさえそうでもなかった報道規制を、強化せざるを得なくなってきている状況に追い込まれているのか、胡錦涛の指向なのか、おそらく前者だと考えられますが、独裁ファシズムの道に繋がりかねない、危険な方向です。

　何清漣氏は、経済学者でもあり、ジャーナリストでもあるのだそうで、「中国現代化の落とし穴」は、1998年にベストセラーになったのだそうですが、発禁処分となり、2001年に渡米したのだそうです。
　国内で規制し、ネット上でも検閲規制していますが、海外の中国の心ある人々の口までは封じきれないと思うのですが...。

　経済大国となり、世界経済への影響が大きくなってきた中国が、大きな混乱を生じることは、世界経済の混乱を生じかねない状況にあるのです。
　共産党の一党独裁に操を立てる胡錦涛さんですが、己の保身ではなく、世界を広く見渡した視野での、大国となったこの国の舵取りをお願いしたいものです。

　無理な話とは、承知の上ですが...。そうでないと、中国国民だけでなく、アジアや世界に迷惑が及ぶのです。




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