G20の機会に行われ、注目されていた米中首脳会談で、それまで米国が対中制裁として掲げていた、中国からの輸入品に対する「第 4弾」の追加関税の中止と、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置に関し「米国企業は華為に部品を売ることができる」ことで合意したとトランプ大統領が、29日の会談後の記者会見で発表しました。
この急転の掌返しの原因は何だったのか。
少しづつ、いろいろな情報に接することが出来るようになってきていますね。 . . . 本文を読む
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と前文に、自国の安全保障を他国の人々に委ねることを掲げた憲法を、一字も変更することなく、激動の70余年を過ごした日本。
世界は米ソの冷戦時代から、その終焉を経て、今新たに米中の覇権争いの新冷戦時代へと突入しています。
そんな中で注目された、G20の機会に行われた注目の米中首脳会談。
中国の米国への覇権奪取の挑戦に対抗する姿勢をしめしていたトランプ大統領は、手のひら返しのファーウェイ取引容認と、「第4弾追加関税」の見送りで、習近平に譲歩。
その譲歩の理由は、トランプ氏の南北朝鮮の軍事境界線を越えたバフォーマンス騒動にかき消されて触れられる機会に接することが出来ていません。
激動の世界情勢とその中で日本が進むべき道はどこなのか。
その考察を、あの小川榮太郎氏が連載記事を書かれていました。
G20でのトランプ氏の手のひら返しの姿勢と、安倍首相の逆「抱き着き」のような驚きの展開とをダブらせて注目し、連載の筆を置いておられます。
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