現行憲法の最大の問題点は、国民の意思が直接に反映されていない点にある

　参院選の選挙活動が開始されました。 　「マニフェスト」が一時流行しましたが、その言葉はすっかり聞かれなくなりました。しかし、選挙には、各党、各候補は何をなさんとして立候補しているのか、政策を公約として示すべきです。政策なくして他党、他人の批判だけの党や輩は国会や国を衰退させるだけで、議員となる資格はありませんね。 　 　では今回の参院選の政策争点として、各党、各立候補者に求められているものは何か。 　消費増税、年金改革などが姦しいのですが、日本をとりりまく安全保障環境が過熱する今、国民や国家を護る安全保障政策議論は急務です。 　そしてその根幹は、憲法。 　意のある有識者で、憲法改定論議を政策争点とすべきと唱える方々は少なくない。 　その声のひとつで、駒沢大学・西修名誉教授も「参院選で憲法改正の「職務」問え」と唱えておられます。 . . . 本文を読む

安倍政権の北方領土交渉の目標は？

　北方領土交渉は、昨年の9月12日、ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの壇上で、突如プーチン大統領が安倍首相に「前提条件なしで年末までに平和条約を締結しよう」と提案したところから急展開しました。 　11月には、安倍首相とプーチン氏とは、「日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速化」することで合意するという北方領土に関する日露間の交渉の積み重ねの歴史を打消し時計の針を、1956年10月まで戻してしまいました。 　つまり、実質的に「4島返還」の立場から「2島返還」に譲歩する歴史的転換をしたのでした。 . . . 本文を読む