【続】G20 トランプ大統領と安倍首相の習近平接近は何故

　G20の機会に行われ、注目されていた米中首脳会談で、それまで米国が対中制裁として掲げていた、中国からの輸入品に対する「第 4弾」の追加関税の中止と、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置に関し「米国企業は華為に部品を売ることができる」ことで合意したとトランプ大統領が、29日の会談後の記者会見で発表しました。
　この急転の掌返しの原因は何だったのか。
　少しづつ、いろいろな情報に接することが出来るようになってきていますね。

　トランプ大統領　追加対中制裁を延期 - 遊爺雑記帳

　G20 トランプ大統領と安倍首相の習近平接近は何故 - 遊爺雑記帳
　
　変節したことの交換条件として、トランプ氏は習近平氏に何を迫ったかを、国際ジャーナリストの山田敏弘氏が、6月30日の時点で説いておられる記事がありました。
　
　

「ファーウェイ容認」、なぜトランプは変節したのか 交換条件としてトランプは習近平に何を迫ったか | JBpress（Japan Business Press） 2019.6.30（日）山田 敏弘

　日本でも連日報じられた、G20大阪サミット。言うまでもなく、G20でもっとも注目されたのは、貿易戦争を繰り広げている米中による首脳会談だった。そして6月28日の米中首脳会談からは、驚きのニュースが報じられた。

　ドナルド・トランプ大統領は6月29日、米政府によって5月に米企業との取引を禁じる「エンティティー・リスト」に加えられていた中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）について、米企業との取引を許可する方針だと発言し、世界を揺るがした。安全保障につながるものは売らないと条件をつけたが、この発表を受けて。米ウォールストリート・ジャーナル紙は、トランプがファーウェイに「命綱を投げた」と報じている

　ただどこまでファーウェイが米企業にアクセスできるのかについては、まだ細かなことは明確にはなっていない。とりあえずは、再開する米中の貿易交渉の中で決定していくということのようだが、少なくとも、その間、ファーウェイは米企業から部品などを購入できるようになると見られる。
　もちろんまだ、エンティティー・リストから解除されるのかどうかもわかっていない。おそらく背景としては、ファーウェイが習近平国家主席に働きかけ、習近平がトランプに直談判し、トランプもそれを容認したというのが真相ではないだろうか。　


■過去にZTEに対しても同様の措置
　ではこの突然のニュースをどう捉えればいいのだろうか。このファーウェイに対する、「禁止措置からの緩和」という流れは、実は、過去にも似たようなケースが起きている。中国通信機器大手・中興通訊（ZTE）に対する米政府の措置だ。

　米政府は2017年、ZTEが対イラン・北朝鮮制裁に違反して米国製品を輸出しており、さらに米政府に対して虚偽の説明をしたと発表。それを受け、2018年4月、米商務省はZTEを「エンティティー・リスト」という“ブラックリスト"に加え、米企業との取引禁止を7年間禁じる措置をとった。

　これにより、半導体など基幹部品を米国企業から調達できなくなったZTEは、スマホなどの自社製品の生産ができなくなってしまった。そこでZTEは習近平に泣きつき、習近平はトランプ大統領に直接電話をして、この措置を中止するようお願いした。
　するとトランプは、普通なら受け入れられないような非常に厳しい条件を出す。まずZTEに10億ドル（約1080億円）の罰金を科し、エスクロー口座（第三者預託口座）に4億ドル（約430億円）を預託させた。条件を守れなければ没収する保証金だ。さらには、米商務省が指名した監視チームを10年にわたって社内に受け入れることにも合意させられている。

　ファーウェイも、2019年5月に、ZTEと同じように商務省によってブラックリストに入れられた。この措置によって、ファーウェイは米政府の許可を得ることなく米企業から部品などを購入することが禁止になった。

　ここで問題になったのは、例えば、ファーウェイのスマホ製品には、米国企業の部品が多く含まれていることだ。またファーウェイは同社製のスマホ携帯のOSに米グーグルのアンドロイドを採用している。商務省のブラックリストにより、ファーウェイはこうした不可欠な部品などを米国から手に入れられなくなり、ビジネスに多大なる影響が出ることなる。


■4割も売り上げが落ち込んだファーウェイ製スマホ
　一応、こうした措置を見据えて、ファーウェイは米国製部品などを約1年分、備蓄しており、しばらくは商品の販売は続けられるということだったが、米グーグルのOS・アンドロイドについては3カ月の猶予の後にアップデートすらできなくなる恐れがあった。ファーウェイ側は独自開発のOSにシフトするという強気な姿勢を見せていたが、その実力を疑問視する専門家も少なくなかった。米政府の措置後の月は、ファーウェイのスマホの売り上げが40％も下落している。

　ちなみに、ファーウェイは2018年11月に同社が取引をしている外国企業92社のリストを公開している。その内訳によれば、全92社のうち、米国企業は33社、中国企業は22社、日本企業は11社、台湾企業は10社で、あとはドイツや韓国、香港の企業が名を連ねる。つまり、ブラックリストに入ることで、米企業33社とは取引ができなくなる。
　さらに例えばファーウェイの最新機器の場合、部品の内訳は金額ベースで見ると米国企業が16％を占めていたという（日経新聞、2019年6月27日）。

　もっとも、ファーウェイをブラックリストに加えたことについては、ファーウェイに部品などを売っていた米企業からも悲鳴が上がっていた。半導体大手クアルコムやマイクロン、IT大手インテルなどは合わせると、ファーウェイに部品を売るなどで年間110億ドルほどを得ていた。だがブラックリストに入ればこれらはすべて失われる。米企業にとっても痛手だったのは事実である（最新の報道ではこれらの企業は抜け道などでファーウェイとのビジネス再開に動いていたというが・・・）。

　ただ誰よりも窮地に追い込まれたのはファーウェイ自身だ。そこで同社は、米国のブラックリスト入りではビジネスにならないとしてトランプに泣きついたということではないだろうか。少なくとも、そういう印象を世界に示す結果となった。要は、トランプに屈したということになる。ただメンツを重んじる中国だけに、巧妙な言い方で、自分たちの言い分を公表することになるだろうが。
　また、ZTEの顛末を見ると、こんな見方もできる。筆者はこれまでも、習近平がトランプにファーウェイのブラックリストを解除するよう要請するには、ZTEがのんだような、それ相応の条件をのまなければならないだろうと指摘してきた。今回のファーウェイのケースでも、おそらくそれは例外ではないだろう。

■トランプに振り回される世界
　ではどんな条件なのか。筆者の見解では、米中貿易戦争で中国が米国に対して何らかの妥協をする、ということだろう。まずは現在膠着状態にある貿易交渉で懸案となっている「貿易不均衡の是正措置」。また「知的財産権の侵害」「技術移転の強要」「産業補助金」を法律で禁止するという米国の要求に、中国側が大きな譲歩をするのだろう。

　要するに、米国が、2015年に発表した「中国製造2025」の実現に重要な企業のひとつと位置付けてきたファーウェイに対する厳しい措置を緩和することで、米中貿易交渉で米国の望む合意を取り付けようということである。ファーウェイのビジネス自体が米国の安全保障に脅威だとする声もあるのだが、まだ米商務省もコメントはしていない。ホワイトハウス内にも、この動きに否定的な人たちがいるのも事実である。

　ただいずれにしても、ファーウェイをめぐって世界はまた振り回されることになる。すでに世界各地で、ファーウェイのスマホなどを扱わない方針で動いていた。例えば、日本でも各通信会社がファーウェイ製スマホの発売延期などを発表していたし、英国の携帯会社も取り扱いを一時停止する措置などが報じられた。韓国でもファーウェイの取り扱いの中止を検討していたという。そうした影響と、ファーウェイがまたいつブラックリスト入りするかもしれないといった懸念がリスクとなり、世界的にもファーウェイを敬遠する動きが出ることも考えられるだろう。

　すでに述べたように、安全保障につながるようなものについては引き続きファーウェイには売らないし、商務省のブラックリストと同じタイミングで署名した大統領令も撤回していない。5月の大統領令は、サイバー空間などで国家安全保障にリスクがあるとみられる企業の通信機器を米企業が使用するのを禁じている。ファーウェイという企業は名指しされていないが、ファーウェイを対象にした措置なのは自明だ。

　これから今回のトランプによる発表の詳細が明らかになっていくだろうが、少なくとも、トランプもあまりにファーウェイに対する妥協が過ぎると、2020年の大統領選にもマイナスのイメージが付きかねない。そんなことから、ファーウェイ問題も慎重に扱わなければならないはずだ。米政府側の決定が注目される。

　ひとつ明らかなことは、ファーウェイと米中貿易摩擦をめぐる混乱はまだまだ続くことになるだろう。いや、来年の大統領選が近づくにつれ、世界はさらに米国に振り回されることになるだろう。

　背景としては、ファーウェイが習近平国家主席に働きかけ、習近平氏がトランプ氏に直談判し、トランプ氏もそれを容認したというのが真相ではないだろうかと山田氏。
　「禁止措置からの緩和」という流れは、実は、過去にも似たようなケースが起きているのだと。
　それは、2018年4月、米商務省はZTEを「エンティティー・リスト」に加え、米企業との取引を7年間禁じる措置をとった時のこと。
　ZTEは習近平氏に泣きつき、習近平氏はトランプ氏に直接電話をして、この措置を中止するようお願いしたのだそうです。
　これに対し、トランプ氏は、普通なら受け入れられないような非常に厳しい条件を出したのだそうです。

　山田氏は、習近平氏がトランプ氏にファーウェイのブラックリストを解除するよう要請するには、ZTEがのんだような、それ相応の条件をのまなければならないだろうと指摘しておられたのだそうです。
　それは、米中貿易戦争で中国が米国に対して何らかの妥協をすることではないかと。
　つまり、ファーウェイに対する厳しい措置を緩和することで、米中貿易交渉で米国の望む合意を取り付けようという狙い。
　
　習近平は貿易戦争の妥協ではなく、米朝トップの会見設定を謀った？
　
　トランプ大統領にとってのジレンマは、ファーウェイへの輸出制限の実施で、米国の企業の輸出が減ることで、関連企業からクレームがきていること。併せて、あまりにファーウェイに対する妥協が過ぎると、2020年の大統領選にもマイナスのイメージが付きかねないこと。

　そこで降ってわいたように見えた、トランプ氏と金正恩氏の朝鮮半島の南北境界線でのパフォーマンスショー。

　中国は、このショーの実現は、習近平氏の仲介によるものだと発表していますね。（by 1Q3様のコメント）
　
>　中国外務省の耿爽(グォンシュアン)副報道局長は、習氏氏が金正恩朝鮮労働党委員長と会談したことが、米朝対話の行き詰まりを打開する「新たな動力となった」と自賛。
>　中国英字紙チャイナ・デイリーは社説で、「（習氏が）関与していなければ、３回目の米朝首脳会談は実現しなかっただろう」と主張。
>　　https://www.yomiuri.co.jp/world/20190702-OYT1T50059/

　中国外務省の耿爽(グォンシュアン)副報道局長は、習氏が 6月20～21日に「朝鮮半島問題の政治的な解決」のために訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談したことが、米朝対話の行き詰まりを打開する「新たな動力となった」と自賛しているのだと。

　2回目の米朝トップ会談の決裂後、迷える金正恩氏への主導権争いを展開してきたのは、米中露。
　習氏の訪朝に対抗して、トランプ氏がDMZ訪問・境界線越えパフォーマンスを実現させたとの声も聞こえます。

　底流にあるのは、米中の覇権争いの「新冷戦時代」への突入。
　世界経済や、インド・太平洋の安全保障に係る問題で、目が離せませんね。


　# 冒頭の画像は、6月29日、G20大阪サミット終了後に記者会見でファーウェイとの取引容認を発表したトランプ大統領。




　　ハンゲショウ


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