クーデターで政権を奪取して既成事実を次々と積み上げているミャンマーの軍政。これに対し、西側諸国は経済制裁や非難決議などで対応を模索しているが、まだ実効的な効果を生み出すまでには至っていない。
ASEANが4月に臨時首脳会議を開催し、ここにミャンマー軍政のトップであるミン・アウン・フライン国軍司令官を参加させ、「即時暴力行為の停止」「人道支援の提供」などを内容とする5項目の合意に漕ぎつけました。
混迷するミャンマー情勢に大きな一歩を印したかにみえたのだが、その後の展開はといえば、ミャンマー軍政にペースを握られ、遅々として進まぬ膠着状態に陥っている。
ASEANによるミャンマー問題の平和的解決への仲介が行き詰まる中、ASEANへの接近を図っているのが中国だ。
6月7日、中国の重慶でASEAN各国の外相と中国・王毅外相による会議を開催。
手詰まり感が漂うASEAN各国は、加盟国の外相を一堂に集めて会議を開催した中国にすっかり主導権を奪われ、ASEANのミャンマー問題関与はもはや独自の仲介策の模索から中国による支援頼みに移行しつつあるといえると指摘しておられるのは、ジャーナリストの大塚智彦氏。 . . . 本文を読む
4月の日米首脳会談の共同声明で、「インド太平洋地域における繁栄を達成し、経済秩序を維持する」と宣言。「経済安全保障」の本格化といえ、今後、先端技術の対中輸出制限など、経済分野における日米同盟が強化・発動されそうだと、評論家の江崎道朗氏。
しかし、対中依存度の高い日本経済界での反応は、必ずしも即応しているとは言えない中、関西経済同友会が、政府への協力姿勢を打ち出したのだそうです。
評論家の江崎道朗氏が、解説しておられます。
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菅総理総裁の自民党。主導権争いで、安倍・麻生・甘利の3Aと、二階氏との対抗が鮮明化してきている様子ですね。
遊爺は、国益に反する言動が顕著になってきている媚中二階氏にはそろそろ引退を願いたいと考えている今日この頃。
3Aの台頭での菅政権支援は大歓迎です。 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの「起源」についての、中国・武漢にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの「漏洩(ろうえい)説」は早くから指摘されていました。
バイデン米大統領が、米情報機関に追加調査を指示。
英国とノルウェーの研究者が近く、「ウイルスは研究室の実験室で作成された」という論文を発表するとの報道もある。
米国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ博士と、武漢ウイルス研究所との「親密な関係」が注目されていると、河添恵子氏。 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの起源について、WHOの訪中調査結果には信頼性が欠け、米英などで再調査の機運が高まっていることは諸兄がご承知の通りです。
一方、世界への感染拡大に対する、ワクチン外交も、中国の展開に対し、日米他の自由主義諸国が動き始めていますね。
ワクチン外交でも、米中新冷戦時代の対抗が進められてきています。 . . . 本文を読む
北海道教育大学の教授であった袁克勤(えん・こくきん)氏(65)が中国当局に日本の「情報機関」の「スパイ」として逮捕、起訴されています。
「中国」「研究者」「スパイ」にまつわる問題は、今やあらゆる学術先進国で真剣に対応すべきテーマとなっている。
皆さんにも少し整理して考えてみていただきたいと、元産経新聞中国駐在記者で、中国への入国禁止処分を受けたこともある福島香織さん。 . . . 本文を読む
尖閣諸島周辺の接続水域で 4日朝、中国海警局の船 4隻が航行。2012年 9月の尖閣諸島国有化以後、最長の112日連続となりました。
夕刊フジが、中山石垣市長にインタビューしていました。 . . . 本文を読む
米国バイデン政権に変わったことでの、次期日本駐在大使は未だ決まっておらず、現状は、ジョセフ・M・ヤング 駐日米国臨時代理大使が勤めておられます。
5月25日、1979年の米台断交後初めて、台湾の台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表の公邸を訪問するなど、活発な活動をしておられます。
バイデン大統領は、ラーム・エマニュエル氏の次期日本駐在大使任命を検討しているのだそうですが、共和党有力議員や、民主党内から反対の声が上がっていると、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。 . . . 本文を読む
新型コロナワクチンの接種が本格化してきましたね。
政府による自衛隊出動を伴う大規模集団接種、地方自治体による集団接種、個別接種(かかりつけ医接種)、更には企業や大学による接種も新たに追加され始め、あらゆる接種の方法が推進されていますね。
しかし、野党やメディアは、他国に比べて接種状況が遅れていることや、重箱の隅をつつく報道が多い。
副反応のリスクと効果のメリットのバランスを比較考慮、効果のエビデンスがあるのだから活用して当然なのだが、ワクチン頼みと批判する野党やメディア。
感染拡大と闘い、国民の生活を護るべき緊急事態にも関わらず、政局優先で政策議論の無い野党と、購読量や視聴率優先報道のメディア。それは国民に有益なのかと、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む
中国の奥の院(中南海)で、熾烈(しれつ)な暗闘が展開されていると解説しておられるのは、ジャーナリストの宮崎正弘氏。
相次ぐ大物幹部の汚職摘発は、軍の内部に、習氏を恨む人脈が存在し、習近平国家主席が人民解放軍を掌握して、盤石の態勢とはなっていない証だと。 . . . 本文を読む
宇宙における技術(宇宙戦争)の優位性が、すべての軍事衝突を決する要となるとみられる中、中国の宇宙開発の急伸が顕著です。
米中の宇宙技術力の均衡について、福島香織さんが現状を解説していただいてます。 . . . 本文を読む