中国の習近平政権が「ゼロコロナ」政策を転換した後、感染者や死者が急増しているとみられる。国産ワクチンの効果が低いことなどが指摘されていると、高橋洋一氏。
ワクチン接種による免疫保有者と、感染による免疫保有者が、国民のかなりの程度を占めるようになると、いわゆる集団免疫の状態。
ウイルスは時とともに変異するが、そのたびに毒性は弱毒化する傾向がある。こうして時間がたつと免疫保有者が多くなり、一方でウイルスも弱毒化すると、感染症は落ち着く。
日本など先進 7カ国（G7）の状況を人口比でみると、ワクチンでカバーされた人は70～80％、感染者は20～50％だ。いまやこうした状況なので、コロナで移動制限をするような事態ではない。
一方、中国は、ワクチンでカバーされた人は90％、感染者は0.1％としている。中国の統計はどの分野でも信用できないが、いくら行動制限を課したとしても0.1％はあり得ないほど少ない。
中国の国産ワクチンは不活化ワクチン。
従来の方法であるにもかかわらず、同国製ワクチンはデータが公開されていない。このため、ほとんどの先進国が中国のワクチンを承認していない。なお、限られて公表されたデータでも、中国のワクチンの有効性は、先進国のものより劣っていると、高橋氏。
中国製ワクチンの有効性がないことを前提とすると、感染者がかなり増えないと、集団免疫の状態にならない。
これまでのゼロコロナと統計操作で感染者数を抑えていたとしても、収束にはほど遠いのではないかと、高橋氏。
「ゼロコロナ政策」をかたくなに貫き、世界の工場の中国をサプライチェーンに組み込んでいた多くの産業は、多大な支障をきたし、中国経済は失速。また、その圧政に耐えかねた人々によるデモが多発、共産党や習近平批判に発展の兆候が見えました。
党大会で三期目の政権の座を確定させ、人事でも対抗勢力の共青団派を一掃した習近平。
「ゼロコロナ政策」からの実質方向転換をしましたが、ウィズコロナの体制は未整備。
感染拡大は、高橋氏の解説通りで広がっていることは、漏れてくる情報の報道で明らかですね。
三期目の主席の座の、北戴河会議での承認で、低迷する経済の立て直しを条件とされたと言われる習近平。
共産党批判迄の白紙デモは、天安門事件の再来も連想されるもので、政策転換！
しかし、混乱を産んでいますし、「ゼロコロナ対策」で集団免疫が形成されていないなかでの規制解放。
低迷する経済と、コロナ感染拡大の二つの課題は、誕生したばかりの三期目の政権（習近平のイエスマンで揃えたチャイナ7で、運営能力は未知数）の行方が注目されます。
# 冒頭の画像は、新チャイナ7のメンバー
ヌマミズキの紅葉
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
【日本の解き方】「ゼロコロナ」政策転換で感染者や死者が急増、収束にほど遠い中国コロナ 国産ワクチンの効果にも疑問 感染者の統計も信用できず - zakzak：夕刊フジ公式サイト 数量政策学者 元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一 2022.12/27
中国の習近平政権が「ゼロコロナ」政策を転換した後、感染者や死者が急増しているとみられる。国産ワクチンの効果が低いことなどが指摘されている。
感染症ウイルスに対する一般的な対応策は次の通りだ。初期段階では、毒性も明らかではないので人の移動制限などを行い、できるだけ感染を防ぐ。と同時に、ワクチン接種を行い、多くの国民に対し擬似的「感染状態」を作り免疫を持ってもらう。その中でも実際に感染が広がると、死者は増えるが、感染後に免疫を持つ人も増える。
こうしてワクチン接種による免疫保有者と、感染による免疫保有者が、国民のかなりの程度を占めるようになる。これはいわゆる集団免疫の状態だ。つまり、人口の一定染症が流行しなくなる。
ウイルスは時とともに変異するが、そのたびに毒性は弱毒化する傾向がある。こうして時間がたつと免疫保有者が多くなり、一方でウイルスも弱毒化すると、感染症は落ち着く。
日本など先進７カ国（Ｇ７）の状況を人口比でみると、ワクチンでカバーされた人は７０～８０％、感染者は２０～５０％だ。いまやこうした状況なので、コロナで移動制限をするような事態ではない。
一方、中国は、ワクチンでカバーされた人は９０％、感染者は０・１％としている。中国の統計はどの分野でも信用できないが、いくら行動制限を課したとしても０・１％はあり得ないほど少ない。
本コラムでもコロナの初期段階で、武漢市の感染者数が、武漢から帰国した日本人の感染者数からみて、あり得ないほど少ないと指摘した。
感染者数が少なく、感染による免疫保有者が少なくても、ワクチンでカバーされた人が多ければ問題ない。中国の場合９０％であるが、それはワクチンが有効であればとの前提だ。
中国の国産ワクチンは不活化ワクチンだ。この方式はすでに多くの感染症対策で実績があり、安定供給や安全性が期待できる。
ただし、中国の秘密主義により、従来の方法であるにもかかわらず、同国製ワクチンはデータが公開されていない。このため、ほとんどの先進国が中国のワクチンを承認していない。なお、限られて公表されたデータでも、中国のワクチンの有効性は、先進国のものより劣っている。
南米のチリは中国のワクチンを大量購入して自国民へのスピード接種をしたが、２０２１年４月には新規感染者数がかつてないほどに増加した。この急増の背景には複数の要因があったとみられるが、中国のワクチンへの信頼性を下げたのも事実だ。
中国製ワクチンの有効性がないことを前提とすると、感染者がかなり増えないと、集団免疫の状態にならない。
これまでのゼロコロナと統計操作で感染者数を抑えていたとしても、収束にはほど遠いのではないか。
中国の習近平政権が「ゼロコロナ」政策を転換した後、感染者や死者が急増しているとみられる。国産ワクチンの効果が低いことなどが指摘されている。
感染症ウイルスに対する一般的な対応策は次の通りだ。初期段階では、毒性も明らかではないので人の移動制限などを行い、できるだけ感染を防ぐ。と同時に、ワクチン接種を行い、多くの国民に対し擬似的「感染状態」を作り免疫を持ってもらう。その中でも実際に感染が広がると、死者は増えるが、感染後に免疫を持つ人も増える。
こうしてワクチン接種による免疫保有者と、感染による免疫保有者が、国民のかなりの程度を占めるようになる。これはいわゆる集団免疫の状態だ。つまり、人口の一定染症が流行しなくなる。
ウイルスは時とともに変異するが、そのたびに毒性は弱毒化する傾向がある。こうして時間がたつと免疫保有者が多くなり、一方でウイルスも弱毒化すると、感染症は落ち着く。
日本など先進７カ国（Ｇ７）の状況を人口比でみると、ワクチンでカバーされた人は７０～８０％、感染者は２０～５０％だ。いまやこうした状況なので、コロナで移動制限をするような事態ではない。
一方、中国は、ワクチンでカバーされた人は９０％、感染者は０・１％としている。中国の統計はどの分野でも信用できないが、いくら行動制限を課したとしても０・１％はあり得ないほど少ない。
本コラムでもコロナの初期段階で、武漢市の感染者数が、武漢から帰国した日本人の感染者数からみて、あり得ないほど少ないと指摘した。
感染者数が少なく、感染による免疫保有者が少なくても、ワクチンでカバーされた人が多ければ問題ない。中国の場合９０％であるが、それはワクチンが有効であればとの前提だ。
中国の国産ワクチンは不活化ワクチンだ。この方式はすでに多くの感染症対策で実績があり、安定供給や安全性が期待できる。
ただし、中国の秘密主義により、従来の方法であるにもかかわらず、同国製ワクチンはデータが公開されていない。このため、ほとんどの先進国が中国のワクチンを承認していない。なお、限られて公表されたデータでも、中国のワクチンの有効性は、先進国のものより劣っている。
南米のチリは中国のワクチンを大量購入して自国民へのスピード接種をしたが、２０２１年４月には新規感染者数がかつてないほどに増加した。この急増の背景には複数の要因があったとみられるが、中国のワクチンへの信頼性を下げたのも事実だ。
中国製ワクチンの有効性がないことを前提とすると、感染者がかなり増えないと、集団免疫の状態にならない。
これまでのゼロコロナと統計操作で感染者数を抑えていたとしても、収束にはほど遠いのではないか。
ワクチン接種による免疫保有者と、感染による免疫保有者が、国民のかなりの程度を占めるようになると、いわゆる集団免疫の状態。
ウイルスは時とともに変異するが、そのたびに毒性は弱毒化する傾向がある。こうして時間がたつと免疫保有者が多くなり、一方でウイルスも弱毒化すると、感染症は落ち着く。
日本など先進 7カ国（G7）の状況を人口比でみると、ワクチンでカバーされた人は70～80％、感染者は20～50％だ。いまやこうした状況なので、コロナで移動制限をするような事態ではない。
一方、中国は、ワクチンでカバーされた人は90％、感染者は0.1％としている。中国の統計はどの分野でも信用できないが、いくら行動制限を課したとしても0.1％はあり得ないほど少ない。
中国の国産ワクチンは不活化ワクチン。
従来の方法であるにもかかわらず、同国製ワクチンはデータが公開されていない。このため、ほとんどの先進国が中国のワクチンを承認していない。なお、限られて公表されたデータでも、中国のワクチンの有効性は、先進国のものより劣っていると、高橋氏。
中国製ワクチンの有効性がないことを前提とすると、感染者がかなり増えないと、集団免疫の状態にならない。
これまでのゼロコロナと統計操作で感染者数を抑えていたとしても、収束にはほど遠いのではないかと、高橋氏。
「ゼロコロナ政策」をかたくなに貫き、世界の工場の中国をサプライチェーンに組み込んでいた多くの産業は、多大な支障をきたし、中国経済は失速。また、その圧政に耐えかねた人々によるデモが多発、共産党や習近平批判に発展の兆候が見えました。
党大会で三期目の政権の座を確定させ、人事でも対抗勢力の共青団派を一掃した習近平。
「ゼロコロナ政策」からの実質方向転換をしましたが、ウィズコロナの体制は未整備。
感染拡大は、高橋氏の解説通りで広がっていることは、漏れてくる情報の報道で明らかですね。
三期目の主席の座の、北戴河会議での承認で、低迷する経済の立て直しを条件とされたと言われる習近平。
共産党批判迄の白紙デモは、天安門事件の再来も連想されるもので、政策転換！
しかし、混乱を産んでいますし、「ゼロコロナ対策」で集団免疫が形成されていないなかでの規制解放。
低迷する経済と、コロナ感染拡大の二つの課題は、誕生したばかりの三期目の政権（習近平のイエスマンで揃えたチャイナ7で、運営能力は未知数）の行方が注目されます。
# 冒頭の画像は、新チャイナ7のメンバー
ヌマミズキの紅葉
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