ウクライナ政府が、同国内にある原子力発電所４カ所の原子炉全15基を現在のロシア製から米国製に切り替え、日本政府がこの事業を支援する方針を固めたことが30日、分かった。
ロシア軍の占領で被害を受けた、廃炉作業中のチェルノブイリなどの安全回復でも、放射線量の計測や汚染土壌除去のノウハウを提供するのだそうです。
ウクライナの原発はロシア製で、保守や燃料、部品供給などをロシアに依存してきた。だが近年はロシアとの関係が悪化。ウクライナ政府はロシア製を廃炉したり停止したりし、米国製を新設する模索を始めたと、産経・黒川氏。
2020年には米原子炉メーカー、ニュースケール・パワーとの間で小型炉建設などをめぐる協力覚書を締結済。
ロシアが侵略後の22年 6月には、米ウェスチングハウス・エレクトリックと 9基の軽水炉新設などで合意した。米国製への切り替え事業は戦況が落ち着いた時点で、建設後、年数のたったものから始める見通しなのだと。
米メーカーがウクライナへ原発を輸出する際には「日本企業の協力が必須」（日本政府関係者）。日本政府は日本企業が部品供給や原子炉のメンテナンス業務を請け負うと想定し、費用を国際協力銀行（JBIC）の融資で支援するとも。
日本政府は、国際原子力機関（IAEA）が進めるウクライナの既存原発の安全回復にも協力。
政府は東京電力福島第一原発事故への対応で得た汚染土壌処理などのノウハウをIAEAに提供すると、黒川氏。
ウクライナ国内の安定的な電力供給を助けることは、同時に、ウクライナからの電力輸出も安定化し、欧州のエネルギー安全保障に貢献することにもなる。
エネルギー分野でのウクライナのロシア依存の危険性は以前から指摘されていたと、黒川氏。
ロシアは2010年、ガス価格の割引と引き換えに、ウクライナ南部クリミア半島の海軍基地の租借を42年まで延長する権利を獲得という暴挙。
今回の侵略でもロシア軍はウクライナの送電設備を繰り返し攻撃し、欧州最大級の発電能力を持つ南部ザポロジエ原発を占領するなど電力供給に打撃を与え続けていることは、諸兄がご承知の通り。
今日では、市民が極寒での生活に欠かせない電気やガスのインフラへの攻撃を強めるといった、市民をターゲットにした暴挙！
日本のウクライナの電力安定化への貢献は、ロシア産への依存から脱却を目指す欧州のエネルギー安保にとっても意義が大きいと、黒川氏。
軍事支援が出来ない日本。平和利用での貢献を是非成功させてほしいですね。
# 冒頭の画像は、ウクライナの原発の状況
ロウヤガキ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
ロシア軍の占領で被害を受けた、廃炉作業中のチェルノブイリなどの安全回復でも、放射線量の計測や汚染土壌除去のノウハウを提供するのだそうです。
〈独自〉ウクライナ原発「脱ロシア」 米国製に切り替え日本支援へ - 産経ニュース 2022/12/30 黒川 信雄
ウクライナ政府が、同国内にある原子力発電所４カ所の原子炉全１５基を現在のロシア製から米国製に切り替え、日本政府がこの事業を支援する方針を固めたことが３０日、分かった。日ウ双方の政府関係者が明らかにした。米原子炉メーカーへの部品供給などを行う日本企業に、政府系金融機関による融資や保険の提供を行う。一方、ロシア軍の占領で被害を受けた、廃炉作業中のチェルノブイリなどの安全回復でも、放射線量の計測や汚染土壌除去のノウハウを提供する。
ウクライナにある原発はリウネ、フメリニツキー、南ウクライナ、ザポロジエの４カ所。１９８６年に爆発事故を起こしたチェルノブイリは停止中で、そもそも廃炉に向けた準備が進められている。
ウクライナの原発はロシア製で、保守や燃料、部品供給などをロシアに依存してきた。だが近年はロシアとの関係が悪化。ウクライナ政府はロシア製を廃炉したり停止したりし、米国製を新設する模索を始めた。
２０２０年には米原子炉メーカー、ニュースケール・パワーとの間で小型炉建設などをめぐる協力覚書を締結。ロシアが侵略後の２２年６月には、米ウェスチングハウス・エレクトリックと９基の軽水炉新設などで合意した。米国製への切り替え事業は戦況が落ち着いた時点で、建設後、年数のたったものから始める見通し。ロシア軍に占拠されているザポロジエは奪還が条件となる。
ニュースケールへ日揮ホールディングスやＩＨＩが出資するなど、米メーカーには日本企業が出資や主要部品の供給を行っている。米メーカーがウクライナへ原発を輸出する際には「日本企業の協力が必須」（日本政府関係者）。日本政府は日本企業が部品供給や原子炉のメンテナンス業務を請け負うと想定し、費用を国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資で支援する。
導入事業開始後に現地の情勢が安全でなくなり、日本企業が部品の販売代金などを回収できなくなった場合、日本政府が全額出資する日本貿易保険（ＮＥＸＩ）による貿易保険を提供する。貿易保険は戦争や自然災害などで企業が受けた損失をカバーする仕組み。
さらに日本政府は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が進めるウクライナの既存原発の安全回復にも協力する。チェルノブイリ周辺では立ち入り禁止区域にロシア軍が入り放射線量が急上昇したことが報じられた。政府は東京電力福島第一原発事故への対応で得た汚染土壌処理などのノウハウをＩＡＥＡに提供する。
■欧州のエネルギー安保にも貢献
ロシア製原発への依存からの脱却を目指すウクライナを日本政府が支援することは、ウクライナ国内の安定的な電力供給を助けると同時に、ウクライナからの電力輸出も安定化し、欧州のエネルギー安全保障に貢献することになる。
エネルギー分野でのウクライナのロシア依存の危険性は以前から指摘されていた。天然ガスもロシアに依存。ロシアは２０１０年、ガス価格の割引と引き換えに、ウクライナ南部クリミア半島の海軍基地の租借を４２年まで延長する権利を獲得した。
今回の侵略でもロシア軍はウクライナの送電設備を繰り返し攻撃し、欧州最大級の発電能力を持つ南部ザポロジエ原発を占領するなど電力供給に打撃を与え続けている。
ウクライナの電力システムは長年ロシアと結合し、ロシアはその仕組みを熟知。ウクライナの発電量の５割超を担ってきた原子力分野でロシアに依存することは極めて危険だ。
また、欧州では２１年時点でフランス、ロシアに次ぐ原子力発電量を持ち、２２年６月には電力の欧州連合（ＥＵ）向け輸出も開始した。日本のウクライナの電力安定化への貢献は、ロシア産への依存から脱却を目指す欧州のエネルギー安保にとっても意義が大きい。
ウクライナ政府が、同国内にある原子力発電所４カ所の原子炉全１５基を現在のロシア製から米国製に切り替え、日本政府がこの事業を支援する方針を固めたことが３０日、分かった。日ウ双方の政府関係者が明らかにした。米原子炉メーカーへの部品供給などを行う日本企業に、政府系金融機関による融資や保険の提供を行う。一方、ロシア軍の占領で被害を受けた、廃炉作業中のチェルノブイリなどの安全回復でも、放射線量の計測や汚染土壌除去のノウハウを提供する。
ウクライナにある原発はリウネ、フメリニツキー、南ウクライナ、ザポロジエの４カ所。１９８６年に爆発事故を起こしたチェルノブイリは停止中で、そもそも廃炉に向けた準備が進められている。
ウクライナの原発はロシア製で、保守や燃料、部品供給などをロシアに依存してきた。だが近年はロシアとの関係が悪化。ウクライナ政府はロシア製を廃炉したり停止したりし、米国製を新設する模索を始めた。
２０２０年には米原子炉メーカー、ニュースケール・パワーとの間で小型炉建設などをめぐる協力覚書を締結。ロシアが侵略後の２２年６月には、米ウェスチングハウス・エレクトリックと９基の軽水炉新設などで合意した。米国製への切り替え事業は戦況が落ち着いた時点で、建設後、年数のたったものから始める見通し。ロシア軍に占拠されているザポロジエは奪還が条件となる。
ニュースケールへ日揮ホールディングスやＩＨＩが出資するなど、米メーカーには日本企業が出資や主要部品の供給を行っている。米メーカーがウクライナへ原発を輸出する際には「日本企業の協力が必須」（日本政府関係者）。日本政府は日本企業が部品供給や原子炉のメンテナンス業務を請け負うと想定し、費用を国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資で支援する。
導入事業開始後に現地の情勢が安全でなくなり、日本企業が部品の販売代金などを回収できなくなった場合、日本政府が全額出資する日本貿易保険（ＮＥＸＩ）による貿易保険を提供する。貿易保険は戦争や自然災害などで企業が受けた損失をカバーする仕組み。
さらに日本政府は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が進めるウクライナの既存原発の安全回復にも協力する。チェルノブイリ周辺では立ち入り禁止区域にロシア軍が入り放射線量が急上昇したことが報じられた。政府は東京電力福島第一原発事故への対応で得た汚染土壌処理などのノウハウをＩＡＥＡに提供する。
■欧州のエネルギー安保にも貢献
ロシア製原発への依存からの脱却を目指すウクライナを日本政府が支援することは、ウクライナ国内の安定的な電力供給を助けると同時に、ウクライナからの電力輸出も安定化し、欧州のエネルギー安全保障に貢献することになる。
エネルギー分野でのウクライナのロシア依存の危険性は以前から指摘されていた。天然ガスもロシアに依存。ロシアは２０１０年、ガス価格の割引と引き換えに、ウクライナ南部クリミア半島の海軍基地の租借を４２年まで延長する権利を獲得した。
今回の侵略でもロシア軍はウクライナの送電設備を繰り返し攻撃し、欧州最大級の発電能力を持つ南部ザポロジエ原発を占領するなど電力供給に打撃を与え続けている。
ウクライナの電力システムは長年ロシアと結合し、ロシアはその仕組みを熟知。ウクライナの発電量の５割超を担ってきた原子力分野でロシアに依存することは極めて危険だ。
また、欧州では２１年時点でフランス、ロシアに次ぐ原子力発電量を持ち、２２年６月には電力の欧州連合（ＥＵ）向け輸出も開始した。日本のウクライナの電力安定化への貢献は、ロシア産への依存から脱却を目指す欧州のエネルギー安保にとっても意義が大きい。
ウクライナの原発はロシア製で、保守や燃料、部品供給などをロシアに依存してきた。だが近年はロシアとの関係が悪化。ウクライナ政府はロシア製を廃炉したり停止したりし、米国製を新設する模索を始めたと、産経・黒川氏。
2020年には米原子炉メーカー、ニュースケール・パワーとの間で小型炉建設などをめぐる協力覚書を締結済。
ロシアが侵略後の22年 6月には、米ウェスチングハウス・エレクトリックと 9基の軽水炉新設などで合意した。米国製への切り替え事業は戦況が落ち着いた時点で、建設後、年数のたったものから始める見通しなのだと。
米メーカーがウクライナへ原発を輸出する際には「日本企業の協力が必須」（日本政府関係者）。日本政府は日本企業が部品供給や原子炉のメンテナンス業務を請け負うと想定し、費用を国際協力銀行（JBIC）の融資で支援するとも。
日本政府は、国際原子力機関（IAEA）が進めるウクライナの既存原発の安全回復にも協力。
政府は東京電力福島第一原発事故への対応で得た汚染土壌処理などのノウハウをIAEAに提供すると、黒川氏。
ウクライナ国内の安定的な電力供給を助けることは、同時に、ウクライナからの電力輸出も安定化し、欧州のエネルギー安全保障に貢献することにもなる。
エネルギー分野でのウクライナのロシア依存の危険性は以前から指摘されていたと、黒川氏。
ロシアは2010年、ガス価格の割引と引き換えに、ウクライナ南部クリミア半島の海軍基地の租借を42年まで延長する権利を獲得という暴挙。
今回の侵略でもロシア軍はウクライナの送電設備を繰り返し攻撃し、欧州最大級の発電能力を持つ南部ザポロジエ原発を占領するなど電力供給に打撃を与え続けていることは、諸兄がご承知の通り。
今日では、市民が極寒での生活に欠かせない電気やガスのインフラへの攻撃を強めるといった、市民をターゲットにした暴挙！
日本のウクライナの電力安定化への貢献は、ロシア産への依存から脱却を目指す欧州のエネルギー安保にとっても意義が大きいと、黒川氏。
軍事支援が出来ない日本。平和利用での貢献を是非成功させてほしいですね。
# 冒頭の画像は、ウクライナの原発の状況
ロウヤガキ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
