「ウクライナは今年、分割される。来年にも敗戦の恐れ」米調査会社が分析

　米調査会社ユーラシア・グループは8日、今年の「世界10大リスク」を発表。 　衝撃的なのは、3番目のリスクとして挙げられた「ウクライナ分割」だと、国際ジャーナリストの木村正人氏。 　「ウクライナは今年、事実上分割される。最前線が変わらないまま互いに防戦となり、ロシアは少なくとも現在占領しているクリミア半島とドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州（ウクライナ領土の18%）を維持するだろう」と、ユーラシア・グループ。 . . . 本文を読む

台湾総統選まで４日、中台緊迫 「台湾有事は日本有事」だ

　2024年の年明けは、最大震度 7を観測した能登半島地震や、東京・羽田空港での航空機衝突事故など、未曽有の事態が相次いだ。 　これだけではない、自民党派閥のパーティー収入不記載事件は現職の国会議員が逮捕され、国民の「政治への信頼」を失墜させている。13日投開票の台湾総統選や、11月の米大統領選の結果次第で、日本を取り巻く国際環境は厳しさを増しそうだと、ジャーナリストの加賀孝英氏。 . . . 本文を読む

西村康稔前経産相 パー券事件の環流主導か

　安倍派（清和政策研究会）のパーティ券販売でのノルマを超えたものについてのキックバックを、安部氏が派閥会長に就任した際に中止を指示。 　22年 5月のパーティーでは、「還流中止」が議員側に通達されたものの、安倍氏は同年 7月、参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた。 　その後、同派幹部らは同年 8月中旬ごろにかけて再び協議し、一転して還流を継続する方針が決まったところまでは、当ブログでも取り上げさせて戴ていました。 　キックバック中止を止めて復活させることを主導したのは誰かが未明でしたが、パーティ自粛の中でも架空パーティを開催強行（出席者は経産省職員のみ）していた西村氏が犯人だったと、夕刊フジが報道しています。 . . . 本文を読む

日本の経済成長率は 生産年齢に注目すると1位に浮上

　1人当たりGDPは「ますます誤った印象を与える指標」。経済学者のヘスース・フェルナンデス＝ビジャベルデ（ペンシルベニア大学）、グスタボ・ベンチュラ（アリゾナ州立大学）、ウェン・ヤオ（中国・清華大学）の各氏は新たな論文でそう主張している。彼らが1人当たりGDPの代わりに注目するよう提案しているのが生産年齢人口1人当たりGDPだと、WSJのジョシュ・ズンブルン。 . . . 本文を読む

２０２４年の中国はこうなる

　2024年の中国はどうなるのか。石平氏が解説しておられます。 　先月11、12日の両日、中国共産党政権は恒例の「中央経済工作会議」を開き、翌年（すなわち今年）の経済運営の大方針や基本政策を示した。会議では中国経済の〝沈没〟が進む中で、中央政府がどのような救助策を打ち出してくるのか、が注目されていたが、会議の結果に対する株式市場の反応は、むしろ失望一色となったのだそうです。 . . . 本文を読む

岸田首相の改革本気度に疑問噴出 「政治刷新本部」設置も事務総長に最側近、最高顧問に派閥の親分 パー券「抜け穴」に触れず

　新組織は、月内に中間的な取りまとめを行う。 　「政治への信頼回復こそ、最大かつ最優先の課題だ。党全体の問題として強い危機感を持って、一致結束して対応しなければならない」 　と、4日の年頭記者会見で岸田首相。 . . . 本文を読む

中国、日本と台湾に新年早々揺さぶり

　新年早々、中国が日本と台湾への威圧を強めている。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国船が連日確認されたほか、2日には台湾本島上空を中国の気球が飛来した。13日の台湾総統選を前に、「台湾統一」の野心をむき出しにする中国への警戒感は増すばかりだと、評論家の石平氏。 . . . 本文を読む

岸田首相は総選挙まで持たない…2024年首相になるのは「無派閥のあの人」

　岸田政権は「持っていた」。安倍・菅政権のように、民主党が約束した消費増税もない、コロナ禍もない。それで100兆円対策の景気効果があるままなので、経済運営は楽だった。さらに、昨年5月には地元広島でのサミットで錦を飾ったと、高橋洋一氏。 　楽な割には、ちょっとさえない。それは、緊縮的な財政政策と引き締め重視の金融政策のせいだ。 　「増税メガネ」と揶揄された岸田首相も、「減税」を頑張ってみた。しかし、減税は財務省の虎の尾を踏み、結果として財務省から強烈なハシゴ外しを食らっている。 　財務省と検察はともに国家権力を担うセクションとして相対する関係にある。 　財務省から見れば検察の動きが多少見えていることもあり、今回の政治資金の動きを見越して、岸田首相のハシゴ外しに動いたのかもしれないと、高橋氏。 . . . 本文を読む

「内向き日本」では中国が嗤う

　年初恒例の主要 5紙の社説読み比べ論評です。 　各紙、ウクライナとガザの戦闘の展望が主体。 　日経が、中国の台湾侵攻に触れ、読売は広く諸問題と首脳選挙にも触れています。 　今年の注目は、変動の年での日本について解説をしている産経を取り上げさせていただきます。 　令和 6年の日本の国民と政治が「内向き」であり続ければ、中国は嗤（わら）い、軍事力を随所で振りかざして一層傍若無人に振る舞うことになりかねないと、榊原智論説委員長。 . . . 本文を読む