岸田政権は「持っていた」。安倍・菅政権のように、民主党が約束した消費増税もない、コロナ禍もない。それで100兆円対策の景気効果があるままなので、経済運営は楽だった。さらに、昨年5月には地元広島でのサミットで錦を飾ったと、高橋洋一氏。
楽な割には、ちょっとさえない。それは、緊縮的な財政政策と引き締め重視の金融政策のせいだ。
「増税メガネ」と揶揄された岸田首相も、「減税」を頑張ってみた。しかし、減税は財務省の虎の尾を踏み、結果として財務省から強烈なハシゴ外しを食らっている。
財務省と検察はともに国家権力を担うセクションとして相対する関係にある。
財務省から見れば検察の動きが多少見えていることもあり、今回の政治資金の動きを見越して、岸田首相のハシゴ外しに動いたのかもしれないと、高橋氏。
岸田首相は政治の混乱をよそに、悲願である「安倍派外し」を試み、財務省の歓心を買おうとしたのかもしれない。しかし、時すでに遅しで、岸田内閣の支持率は低下し、青木率で見ても危険水域に。
岸田政権はもはや「予算管理内閣」だ。来年度予算を作り、国会を粛々と通すことしか役割はないと、高橋氏。
衆院通過は2月末、その後は自然成立で年度内予算成立が確実になるので、「ポスト岸田」が喧しくなると。
今年9月の総裁選まで岸田政権はまず持たないだろう。次期自民党総裁選びは今回の政治資金問題で、安倍派、二階派は「1回休み」。
「令和のリクルート事件」ともいわれる今の政治資金の問題をクリアして、自民党が国民の支持を集めるのは第一に無派閥でなければいけないと、高橋氏。
無派閥の中では、高市早苗氏が総裁選出馬経験もあり、無派閥、女性、クリーンと国民人気を集められる要素をもっている。また、参議院であるが、青山繁晴氏は総裁選出馬を公言している。
世界の方はもっと動きが急だと、高橋氏。
政治日程だけでも、今年1月13日に台湾総統選、2月はインドネシア大統領選、3月にロシア大統領選、 4月～5月インド総選挙、6月6〜9日に欧州議会選、 11月アメリカ大統領選挙と、主要国で政治図式がガラッと変わる可能性が高い。重要国際会議は、6月13－15日 G7首脳会議（イタリア）、11月18－19日 G20サミット（ブラジル・リオデジャネイロ）とある。
岸田政権は支持率低下で完全にレームダック化しているので、2024年は日本でも総選挙になる可能性があると。
日本に関係のある世界の出来事と言えば、1月の台湾総統選。
ただし、中国がどのような候補が総統になっても、すぐには動かないだろう。11月の米大統領選まで行動を避け、その帰趨を見極めるのが合理的だと、高橋氏。
現時点では共和党トランプ氏が優勢だ。もしトランプ氏が大統領に返り咲いたら、アメリカ優先主義を極め、NATO離脱という選択肢もゼロではない。ウクライナは欧州問題として手を引き、台湾もアジア問題として関与しない可能性があるとも。
その場合、日本はかなり苦しい。「自由で開かれた」という民主主義をアジアで守るのは日本だが、その責務が果てしなく大きくなると。
財務省の「増税ロボット内閣」になれば、経済はボロボロで、外向きにも日本の立場をはっきり主張できなくなる。自民党内で無派閥のトップが首相になれば、それとはまったく違った展開が期待できる。はたして2024年はどうなるだろうかと、高橋氏。
遊爺は、無派閥のトップと言えば菅氏を一押ししたい。
安倍氏も初回は不慣れと、ブレーン不足で短命に終わったものの、復活後はブレーンを固め（高橋氏もその一員）長期安定政権どころか、トランプ氏との親交を構築、G7でも、トランプ氏とメルケル氏の対立を調停する重要な地位に！
喋り下手で人気を得られなかった菅氏。安部氏の追悼で一躍評価を上げました。
霧散しそうな安倍派を、再スタートさせられる有力候補者のひとり（≒次期有力総裁候補）と考えますがどうでしょう？
# 冒頭の画像は、高市氏と岸田首相
この花の名前は、ギョリュウバイ
楽な割には、ちょっとさえない。それは、緊縮的な財政政策と引き締め重視の金融政策のせいだ。
「増税メガネ」と揶揄された岸田首相も、「減税」を頑張ってみた。しかし、減税は財務省の虎の尾を踏み、結果として財務省から強烈なハシゴ外しを食らっている。
財務省と検察はともに国家権力を担うセクションとして相対する関係にある。
財務省から見れば検察の動きが多少見えていることもあり、今回の政治資金の動きを見越して、岸田首相のハシゴ外しに動いたのかもしれないと、高橋氏。
「予算管理内閣」岸田首相は総選挙まで持たない…2024年首相になるのは「無派閥のあの人」 | 現代ビジネス | 講談社
経済学者 嘉悦大学教授 髙橋 洋一 2024.01.01
■安倍首相に筆者が提案したこと
<前略>
第二次安倍政権の末期、コロナ禍が日本を襲った。当時の安倍総理から筆者にご下問があったのは、「インフレにせずに増税もせずに対策を考えてほしい」という、針の穴を通すような話だった。
GDPギャップの推計などから、結果的に100兆円対策（予算）、財源は発行した国債は日銀の買い受けという提案をした。インフレ目標を過度に上回るインフレにならないだろうと踏んでのことだ。これは、安倍・菅政権で実施された。
その結果、失業率増加で見た経済パフォーマンスは先進国でトップだ。しかも、かつてはコロナ増税という噂も財政当局から流されたらしいが、これまでのところ増税措置はない。実は増税措置をいえない仕組みにしたのだ。筆者としては、リーマンショック、東日本大震災のときの愚策を行わなかったのはよかったと思っている。
■岸田首相は「持っていた」
岸田政権は「持っていた」。安倍・菅政権のように、民主党が約束した消費増税もない、コロナ禍もない。それで100兆円対策の景気効果があるままなので、経済運営は楽だった。さらに、昨年5月には地元広島でのサミットで錦を飾った。
2015年から2023年3月までのGDPギャップの推移を見てみよう。
楽な割には、ちょっとさえない。経済が悪いわけではないが、もっと突き抜けてもいい。それは、緊縮的な財政政策と引き締め重視の金融政策のせいだ。
「増税メガネ」と揶揄された岸田首相も、「減税」を頑張ってみた。しかし、減税は財務省の虎の尾を踏み、結果として財務省から強烈なハシゴ外しを食らっている。
この動きと、昨年末から世間を騒がしている検察の政治資金の動きは表面的にはまったく無関係だ。しかし、財務省と検察はともに国家権力を担うセクションとして相対する関係にある。
筆者が現役の財務省の役人であったときには、セクション間での人事交流があった。検察は、政治資金の流れの解明のときには、税法などが絡むケースもあるので、検察は内々に財務省に税法の適否を問うこともある。
■もはや「予算管理内閣」
財務省から見れば検察の動きが多少見えていることもあり、今回の政治資金の動きを見越して、岸田首相のハシゴ外しに動いたのかもしれない。いずれにしても、昨年末からの政治資金の問題は、大きく自民党を揺さぶり、収拾がつかなくなっている。
岸田首相は政治の混乱をよそにも悲願である「安倍派外し」を試み、財務省の歓心を買おうとしたのかもしれない。しかし、時すでに遅しで、岸田内閣の支持率は低下し、青木率で見ても危険水域だ。
岸田政権はもはや「予算管理内閣」だ。来年度予算を作り、国会を粛々と通すことしか役割はない。衆院通過は2月末、その後は自然成立で年度内予算成立が確実になるので、「ポスト岸田」が喧しくなるだろう。
今年9月の総裁選まで岸田政権はまず持たないだろう。次期自民党総裁選びは今回の政治資金問題で、安倍派、二階派は「1回休み」である。茂木派、麻生派、岸田派の支持を集めやすく、財務省がコントロールしやすいという人物を上げると、鈴木俊一氏（麻生派）や加藤勝信氏（茂木派）となる。
それで不満なのは、無派閥の人だ。「令和のリクルート事件」ともいわれる今の政治資金の問題をクリアして、自民党が国民の支持を集めるのは第一に無派閥でなければいけない。
彼らの中では、高市早苗氏が総裁選出馬経験もあり、無派閥、女性、クリーンと国民人気を集められる要素をもっている。また、参議院であるが、青山繁晴氏は総裁選出馬を公言している。
■世界の動きに対応できるか
もっとも、世界の方はもっと動きが急だ。
政治日程だけでも、今年1月13日に台湾総統選、2月はインドネシア大統領選、3月にロシア大統領選、 4月～5月インド総選挙、6月6〜9日に欧州議会選、 11月アメリカ大統領選挙と、主要国で政治図式がガラッと変わる可能性が高い。重要国際会議は、6月13－15日 G7首脳会議（イタリア）、11月18－19日 G20サミット（ブラジル・リオデジャネイロ）とある。
岸田政権は支持率低下で完全にレームダック化しているので、2024年は日本でも総選挙になる可能性がある。
日本に関係のある世界の出来事と言えば、1月の台湾総統選だ。現時点では民進党の頼清徳副総統がリードしているが、まったく予断を許さない情勢だ。ただし、中国がどのような候補が総統になっても、すぐには動かないだろう。11月の米大統領選まで行動を避け、その帰趨を見極めるのが合理的だ。
現時点では共和党トランプ氏が優勢だ。もしトランプ氏が大統領に返り咲いたら、アメリカ優先主義を極め、NATO離脱という選択肢もゼロではない。ウクライナは欧州問題として手を引き、台湾もアジア問題として関与しない可能性がある。
その場合、日本はかなり苦しい。「自由で開かれた」という民主主義をアジアで守るのは日本だが、その責務が果てしなく大きくなるためだ。
自民党内の派閥均衡的な考え方で、財務省の「増税ロボット内閣」になれば、経済はボロボロで、外向きにも日本の立場をはっきり主張できなくなる。自民党内で無派閥のトップが首相になれば、それとはまったく違った展開が期待できる。はたして2024年はどうなるだろうか。
経済学者 嘉悦大学教授 髙橋 洋一 2024.01.01
■安倍首相に筆者が提案したこと
<前略>
第二次安倍政権の末期、コロナ禍が日本を襲った。当時の安倍総理から筆者にご下問があったのは、「インフレにせずに増税もせずに対策を考えてほしい」という、針の穴を通すような話だった。
GDPギャップの推計などから、結果的に100兆円対策（予算）、財源は発行した国債は日銀の買い受けという提案をした。インフレ目標を過度に上回るインフレにならないだろうと踏んでのことだ。これは、安倍・菅政権で実施された。
その結果、失業率増加で見た経済パフォーマンスは先進国でトップだ。しかも、かつてはコロナ増税という噂も財政当局から流されたらしいが、これまでのところ増税措置はない。実は増税措置をいえない仕組みにしたのだ。筆者としては、リーマンショック、東日本大震災のときの愚策を行わなかったのはよかったと思っている。
■岸田首相は「持っていた」
岸田政権は「持っていた」。安倍・菅政権のように、民主党が約束した消費増税もない、コロナ禍もない。それで100兆円対策の景気効果があるままなので、経済運営は楽だった。さらに、昨年5月には地元広島でのサミットで錦を飾った。
2015年から2023年3月までのGDPギャップの推移を見てみよう。
楽な割には、ちょっとさえない。経済が悪いわけではないが、もっと突き抜けてもいい。それは、緊縮的な財政政策と引き締め重視の金融政策のせいだ。
「増税メガネ」と揶揄された岸田首相も、「減税」を頑張ってみた。しかし、減税は財務省の虎の尾を踏み、結果として財務省から強烈なハシゴ外しを食らっている。
この動きと、昨年末から世間を騒がしている検察の政治資金の動きは表面的にはまったく無関係だ。しかし、財務省と検察はともに国家権力を担うセクションとして相対する関係にある。
筆者が現役の財務省の役人であったときには、セクション間での人事交流があった。検察は、政治資金の流れの解明のときには、税法などが絡むケースもあるので、検察は内々に財務省に税法の適否を問うこともある。
■もはや「予算管理内閣」
財務省から見れば検察の動きが多少見えていることもあり、今回の政治資金の動きを見越して、岸田首相のハシゴ外しに動いたのかもしれない。いずれにしても、昨年末からの政治資金の問題は、大きく自民党を揺さぶり、収拾がつかなくなっている。
岸田首相は政治の混乱をよそにも悲願である「安倍派外し」を試み、財務省の歓心を買おうとしたのかもしれない。しかし、時すでに遅しで、岸田内閣の支持率は低下し、青木率で見ても危険水域だ。
岸田政権はもはや「予算管理内閣」だ。来年度予算を作り、国会を粛々と通すことしか役割はない。衆院通過は2月末、その後は自然成立で年度内予算成立が確実になるので、「ポスト岸田」が喧しくなるだろう。
今年9月の総裁選まで岸田政権はまず持たないだろう。次期自民党総裁選びは今回の政治資金問題で、安倍派、二階派は「1回休み」である。茂木派、麻生派、岸田派の支持を集めやすく、財務省がコントロールしやすいという人物を上げると、鈴木俊一氏（麻生派）や加藤勝信氏（茂木派）となる。
それで不満なのは、無派閥の人だ。「令和のリクルート事件」ともいわれる今の政治資金の問題をクリアして、自民党が国民の支持を集めるのは第一に無派閥でなければいけない。
彼らの中では、高市早苗氏が総裁選出馬経験もあり、無派閥、女性、クリーンと国民人気を集められる要素をもっている。また、参議院であるが、青山繁晴氏は総裁選出馬を公言している。
■世界の動きに対応できるか
もっとも、世界の方はもっと動きが急だ。
政治日程だけでも、今年1月13日に台湾総統選、2月はインドネシア大統領選、3月にロシア大統領選、 4月～5月インド総選挙、6月6〜9日に欧州議会選、 11月アメリカ大統領選挙と、主要国で政治図式がガラッと変わる可能性が高い。重要国際会議は、6月13－15日 G7首脳会議（イタリア）、11月18－19日 G20サミット（ブラジル・リオデジャネイロ）とある。
岸田政権は支持率低下で完全にレームダック化しているので、2024年は日本でも総選挙になる可能性がある。
日本に関係のある世界の出来事と言えば、1月の台湾総統選だ。現時点では民進党の頼清徳副総統がリードしているが、まったく予断を許さない情勢だ。ただし、中国がどのような候補が総統になっても、すぐには動かないだろう。11月の米大統領選まで行動を避け、その帰趨を見極めるのが合理的だ。
現時点では共和党トランプ氏が優勢だ。もしトランプ氏が大統領に返り咲いたら、アメリカ優先主義を極め、NATO離脱という選択肢もゼロではない。ウクライナは欧州問題として手を引き、台湾もアジア問題として関与しない可能性がある。
その場合、日本はかなり苦しい。「自由で開かれた」という民主主義をアジアで守るのは日本だが、その責務が果てしなく大きくなるためだ。
自民党内の派閥均衡的な考え方で、財務省の「増税ロボット内閣」になれば、経済はボロボロで、外向きにも日本の立場をはっきり主張できなくなる。自民党内で無派閥のトップが首相になれば、それとはまったく違った展開が期待できる。はたして2024年はどうなるだろうか。
岸田首相は政治の混乱をよそに、悲願である「安倍派外し」を試み、財務省の歓心を買おうとしたのかもしれない。しかし、時すでに遅しで、岸田内閣の支持率は低下し、青木率で見ても危険水域に。
岸田政権はもはや「予算管理内閣」だ。来年度予算を作り、国会を粛々と通すことしか役割はないと、高橋氏。
衆院通過は2月末、その後は自然成立で年度内予算成立が確実になるので、「ポスト岸田」が喧しくなると。
今年9月の総裁選まで岸田政権はまず持たないだろう。次期自民党総裁選びは今回の政治資金問題で、安倍派、二階派は「1回休み」。
「令和のリクルート事件」ともいわれる今の政治資金の問題をクリアして、自民党が国民の支持を集めるのは第一に無派閥でなければいけないと、高橋氏。
無派閥の中では、高市早苗氏が総裁選出馬経験もあり、無派閥、女性、クリーンと国民人気を集められる要素をもっている。また、参議院であるが、青山繁晴氏は総裁選出馬を公言している。
世界の方はもっと動きが急だと、高橋氏。
政治日程だけでも、今年1月13日に台湾総統選、2月はインドネシア大統領選、3月にロシア大統領選、 4月～5月インド総選挙、6月6〜9日に欧州議会選、 11月アメリカ大統領選挙と、主要国で政治図式がガラッと変わる可能性が高い。重要国際会議は、6月13－15日 G7首脳会議（イタリア）、11月18－19日 G20サミット（ブラジル・リオデジャネイロ）とある。
岸田政権は支持率低下で完全にレームダック化しているので、2024年は日本でも総選挙になる可能性があると。
日本に関係のある世界の出来事と言えば、1月の台湾総統選。
ただし、中国がどのような候補が総統になっても、すぐには動かないだろう。11月の米大統領選まで行動を避け、その帰趨を見極めるのが合理的だと、高橋氏。
現時点では共和党トランプ氏が優勢だ。もしトランプ氏が大統領に返り咲いたら、アメリカ優先主義を極め、NATO離脱という選択肢もゼロではない。ウクライナは欧州問題として手を引き、台湾もアジア問題として関与しない可能性があるとも。
その場合、日本はかなり苦しい。「自由で開かれた」という民主主義をアジアで守るのは日本だが、その責務が果てしなく大きくなると。
財務省の「増税ロボット内閣」になれば、経済はボロボロで、外向きにも日本の立場をはっきり主張できなくなる。自民党内で無派閥のトップが首相になれば、それとはまったく違った展開が期待できる。はたして2024年はどうなるだろうかと、高橋氏。
遊爺は、無派閥のトップと言えば菅氏を一押ししたい。
安倍氏も初回は不慣れと、ブレーン不足で短命に終わったものの、復活後はブレーンを固め（高橋氏もその一員）長期安定政権どころか、トランプ氏との親交を構築、G7でも、トランプ氏とメルケル氏の対立を調停する重要な地位に！
喋り下手で人気を得られなかった菅氏。安部氏の追悼で一躍評価を上げました。
霧散しそうな安倍派を、再スタートさせられる有力候補者のひとり（≒次期有力総裁候補）と考えますがどうでしょう？
# 冒頭の画像は、高市氏と岸田首相
この花の名前は、ギョリュウバイ
