2020年の東京五輪を前に、大会組織委（安倍自民党政権）は全国の7割に当たる795の大学・短大（今年4月現在）と連携し、大学生を東京五輪のスポーツボランティアとして利用するため、大学でスポーツボランティアの基礎知識を授業として学べるように大学の授業に新たに加える事を考えているようだ。たった17日間の大会期間のためにである。こんな事をする国は日本ぐらいなものである。
しかし、亜細亜大や順天堂大、早稲田大などはすでに授業を開設している。そして、その授業にはNPO法人「日本スポーツボランティアネットワーク（JSVN）」の講師が活躍しているようである。この点でも組織委は抜かりがないようである。
また、五輪開催年の2020年までの3年間、大学1回生の授業としてカリキュラム化する事を奨励する大学教授もいるようであり、大会組織委はもちろん、組織委と連携する大学当局もこれを受け入れていく可能性が十分にあると思われる。
さらに組織委は、五輪期間が大学においては、前期の試験期間と重なるという事を考え、連携大学に試験日程をずらしてもらい、大学生がスポーツボランティアに参加しやすいように協力してもらおうと検討しているようである。
大学教育が公教育であるにもかかわらず、組織委と大学当局の都合だけで、カリキュラム化を強行するならば、すべての大学生は学ぶ自由を有しているにもかかわらずその権利を蹂躙されるという事であり、また、東京五輪に関心のない大学生にとっては、好むと好まざるとにかかわらずスポーツボランティアの授業を強制されこれまた人権蹂躙される事を意味しているし、また、試験日程についても2020年の前期試験を移動するという事は、大学生側の都合は考慮される事はなく有無を言わせず一方的に無視され強制されるという事である。これまでこのような事を行った国は世界中で存在しなかった。敗戦後の日本の政権にも存在しなかったが、安倍政権は敗戦前の日本のように、再び大学の教育内容を政策に翼賛させる前例にしようとしているのである。また、ナチスドイツ・ヒトラーによるベルリン五輪をまねようともしている。
大学当局も、自らすすんで「大学の自治」「学問の自由」を打ち捨て、安倍政権に翼賛貢献する道を選択しつつあるという事である。
また、安倍政権は、大学における「国旗掲揚国歌斉唱」という以前の目的（思想統制）をも、このような手法で実現しようとしているという事である。
安倍自民党政権が大学と大学生を私物化し、大学の教育内容を、政権の意思意向政策に沿ったものに変質改悪させ、大学を政権に奉仕し翼賛する大学生を培養する機関に変質改悪させる）前例を、さらにつくろうとしている。
安倍政権は、大学と大学生を、政治権力を恣意的に利用し、政策実施の翼賛団体化、奉仕団体化させようとしている。
（2017年７月12日投稿）
