国連障害者権利条約委員会審査と総括所見

　2022年８月、国連障害者権利条約に関する日本の審査を障害者権利委員会が実施し、９月６日には「日本政府に対する総括所見」を発表した。その内容は、「障害児の分離教育の中止要請」と「精神科の強制入院の廃止」を勧告（初めて）するものであった。

　「総括所見」は、課題が山積している事を表すように他国に比べ詳しいものになっている。条約の総ての条文にわたり、「懸念すべき事項」と「勧告」を盛り込んでいる。特に緊急性が高いとするものは、「脱施設（精神病院も含む）」と「インクルーシブ教育」で、委員は「子ども時代に分離されると大人になって地域社会で生活するのは難しくなる。インクルーシブ教育はインクルーシブ社会の礎である」として２つは繋がっているものだとしている。条約第24条（教育）に関する勧告では、目指すべきビジョンを「分離特別教育を終わらせる事を目的として、障害がある児童がインクルーシブ教育を受ける権利を持っている事を認識する事」と明示している。そのために、「すべての障害がある子どもが合理的配慮と個別支援を受けられるようにするためインクルーシブ教育に関する国家行動計画を採択する事」を要求している。また、「就学拒否禁止条項を作る事」「通常学校の教師へのインクルーシブ教育・人権モデルの研修」「分かりやすい教科書の作成」「手話言語教育や盲ろう教育」「高等教育への取り組み」などを要求している。さらに、2022年、文科省からの「四・二七通知」も撤回を勧告している。「四・二七通知」は、「週の半分以上の時間を特別支援学級で過ごす事」としているが、「分離を強化するもの」と批判している。

　障害者権利委員会は、文科省が近年日本の特別支援学校や特別支援学級の大幅増加を、「多様な学びの場の充実」として積極的に評価してきた姿勢を、「学びの場を分離した上で対応」するのではなく、「一人一人の個別の教育ニーズを満たし、インクルーシブ教育を確保するための合理的配慮（バリアフリー）の保障」を要求している。

　米国では、かつて白人と黒人の分離教育は「分離すれども平等」として一般に認められていたが、1954年の「ブラウン判決」で「分離は差別」とされ、キング牧師などを指導者とする公民権運動を経て、1970年代には「インクルーシブ教育」が進められるようになった。人を分ける事に慣れてきた日本人も、変わる事を目指さなければ世界で誰も相手にしてくれなくなるのではないだろうか。

（2023年６月16日投稿）

　

関西電力株主総会：岩根茂樹社長が脱原発要求案に反対

　2019年6月21日、関西電力は株主総会を開催した。その際、大阪市や京都市など大株主の自治体や個人株主から「脱原発」の要求が出された。大阪市は「可及的速やかにすべての原発の廃止」、京都市は「原発に依存しない電力供給体制の早期の構築」（門川大作市長は「再エネを飛躍的に導入する取り組みの加速」）などであるが、これに対して関電岩根社長は「原発は安全確保を大前提に、将来にわたり活用していく」などと反対した。「安全確保」という言葉については、原発事故に対する事前対策や事後対応・事故処理技術、放射性廃棄物処理技術、廃炉技術などについて、何の裏付けもないにもかかわらず軽々しく使用しており、現実を直視しておらず責任の重大さを自覚すべき立場にある人間とは感じられない言葉である。その程度の認識力判断力しかもっていないからこそ、「将来にわたり活用していく」との言葉を述べる事ができたのであろう。主権者国民は、このような原発についての考え方に対し、これを許さず、かつての四大公害問題以上に重大な発言（問題）として位置づけ対処するべきである。つまり、原発についてのすべての問題は現代の「公害」問題以外の何物でもないのである。このような判断に立たなければいけないのである。

　安倍自公政権のエネルギー基本計画によると、2030年度の電源構成は、原子力を20～22％とし、再生可能エネルギーを22～24％としている。再エネの比率については、国際エネルギー機関（IEA）の予測では、2040年には全世界の発電量の40％に達するとしている事を考えれば、明らかに意図的に低く位置づけている。この計画を安倍自公政権にそのまま実行させてしまうとその間、主権者国民は原発事故の危険性に日々慄き、処理できない危険な放射性廃棄物の蓄積の更なる増加のために莫大な税金が使われる事になる。その主権者国民の将来の生活に対して安倍自公政権は責任を負わないだろう。

　ちなみに、6月26日には原発を持つ大手電力8社が株主総会を開催した。脱原発の株主提案が出されたが全社で否決された。実質国有化している東京電力の川村会長は「（再建計画の利益目標などを）本当に最終的に達成していくにはやっぱり原発の稼働がいる」と強く述べているが、まったく許す事ができない。

（2019年７月２日投稿）

 

　

 

千鳥ヶ淵墓苑 戦没者217柱納骨と沖縄戦（男女学徒隊の死亡率）

　2022年５月31日の新聞に、コロナ禍のため３年ぶりに同月30日、千鳥ヶ淵戦没者墓苑で217柱を納骨する拝礼式を開催したとの記事を見た。４月時点で、海外の戦没者約240万人のうち、112万柱が収集できずに残されているとの事も。

　アジア太平洋戦争における大日本帝国政府軍の損害は、軍人軍属の戦死および行方不明（死没）が陸軍が約183万人、海軍が約57万人で合計240万人、その他戦傷病による障害者が約10万人である。空襲その他による一般市民の戦没者は、約70万人（広島と長崎の原爆による死者約32万人を含む）で、総計は310万人（日中戦争の死者18万９千人を含む）となっている。

　ちなみに沖縄戦での戦没者は、正規軍が６万5908人、地元出身兵が約２万８千人（防衛隊員含む）、住民約13万人である。沖縄県民は当時の人口の約３分の１に匹敵する損害を被った。

　教育分野では学校教員の30%が戦死した。沖縄守備軍は学徒を命令で動員した。男子中等学校生徒については、各学校ごとに「鉄血勤皇隊」を編成して戦場に投入し、女子中等学校生徒については、従軍看護要員として各戦闘部隊の野戦病院に配置し、それぞれ多数の死者を出した。

鉄血勤皇隊所属の男子学徒隊死亡率

沖縄師範学校　58.0%、県立第一中学校　56.6%、県立第二中学校　88.8%、

県立第三中学校　10.2%　那覇市立商業学校　72.7%、県立工業学校　90.4%、

県立農林学校　23.7%、県立水産学校　46.9%、私立開南中学校　86.4%、

男子学徒合計　50.0%

女子学徒隊所属の死亡率

沖縄師範学校　85.2%、県立第一高等女学校　43.0%、県立第二高等女学校　50.7%、

県立第三高等女学校　10.0%、私立積徳高等女学校　50.9%、県立首里高等女学校　60.2%、

市立昭和高等女学校　70.5%、

女子学徒合計　57.5%

男女学徒合計　51.9%　

　また、1946年の生存者の男女比率調査（米海軍軍政府厚生部調査）では、20代から40代の男性対女性の割合は、２対８であった。戦後、家庭を経済的に支え子どもを育てたのは女性たちであり、戦争は老人や女性に対し最も苛酷な苦労をしわ寄せしたのである。

（2022年５月31日投稿）

※2023年５月29日、岸田自公政府は、千鳥ヶ淵墓苑で拝礼式を開催。皇室からは秋篠宮家次女佳子さんが主席した。硫黄島やロシアで収容された、身元不明のアジア太平洋戦争戦没者らの遺骨235柱を納骨した。遺骨は計37万485柱となった。　

第71回全国植樹祭（島根県）：開催理念は「建前」、催しは「儀式」化、開催目的は皇室存在のアピール

　2021年５月30日、島根県大田市北の原で第71回全国植樹祭が開催された。この「植樹祭」は、憲法で定められた「天皇の国事行為」ではない。天皇の「国事行為」を拡大解釈して開始（1950年吉田茂政権）したもので、法的には「非合法」で今日まで開催を強行し続けてきたもので、天皇皇室自身も積極的にその存在をアピールする事を目的とした催しと位置づけ、「公的行為（象徴行為）」と呼んでいるものの一つとしているものである。

　さて、今回の開催理由は「森林の循環利用」という事で、天皇は「人々が連携、協力する事により、植えて、育てて使い、また植えるといった『緑の循環』が広く実現する事を期待します」と述べたという。

　ところで、この天皇の言葉は、日本の木材需給の現状を正しく理解したうえでのものであるとは到底いえない。

　なぜなら、日本国は国土の3分の2が森林で、木材資源が豊富な世界有数の森林大国であるが、現実は世界有数の木材輸入国なのである。2018年時点で、日本国の木材需給状況は、国産材は32.4%で、他は米材16.3%、南洋（マレーシア、インドネシア）材7.4%、北洋（ロシア）材3.3%、欧州材8.0%、その他（ニュージーランド、チリ、オーストラリア、中国、ヴェトナム、その他）32.7%となっているのからである。

　今日の日本国の森林の約４割は、敗戦後の1940年代半ばから植林され成長してきた人工林（育成林）であり、その多く（33億㎥）は利用可能になっている。

　しかし、現実は世界有数の木材輸入国なのである。そこには様々な問題が存在するのである。それは、山村の過疎や高齢化の深刻な問題。そして、それにともなう林業離れによる林業衰退とそれを補う廉価な輸入木材に対する依存との悪循環である。

　ちなみに、2009年12月には農林水産省が「森林・林業再生プラン」を策定し、10年後の木材自給率の目標を「50%以上」とし、2011年７月には「森林法」を一部改正し、「森林・林業再生プラン」を具体化したが、思い通りに進むかどうかの保証はないのである。

　天皇の言葉は、このような日本国の木材需給の現状を理解したものとは到底思えない「型」にはまった「美辞麗句」であり、「植樹祭」がいかに林業問題の「深刻さ」を伝えず、儀式化・イベント化・皇室アピールの場化しているかを示していると考えるのであるがいかがなものでしょう。

（2021年5月31日投稿）

大阪城エレベーター発言で人に釈明させる安倍首相：これが道徳を教科化した人間のとるべき道徳的態度か？

　2019年6月28日に開催された主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の夕食会の挨拶で、大阪城にエレベーターを設置した事について「大きなミス」と発言し、批判や抗議を受けた事に対して、萩生田幹事長代行は7月2日の閣議後記者会見で、安倍首相が7月2日に氏と面会し、「（障害者や高齢者の）状況を軽視し、バリアフリー社会に異論を唱えるような発言ではない」「（障害者や高齢者が）『不自由でも仕方ない』と聞こえた事は遺憾である」と述べたという。

　自己に対する多くの主権者国民の批判と抗議を、このような形で済ませられるものだと考えているのだろうか。これほど非常識で不道徳な態度はないのではないかと考えるがいかがなものか。誠意ある釈明や謝罪はそれをすべき本人が直接、己が傷つけ人権を認めない発言をしてしまった相手に対し、言葉を尽くして理解をしてもらえるよう努力を尽くす事が大切なのではないだろうか。現時点の態度では、安倍首相は人権尊重をうたう日本国憲法下の主権者国民の代表として、そのあるべき態度を示していない。つまり、内閣総理大臣として、憲法第99条に定める「憲法尊重擁護義務」を果たしていないどころかそれを「認めない」正反対の態度を示していると言ってよい。これも安倍晋三首相の生の真の人格の表れであろう。改めて、安倍自公政権が「道徳の教科化」の実施は主権者国民を馬鹿にした行為であり、「裸の王様」行為である事をここに確認したい。

　菅官房長官も2日の閣議後記者会見で、「挨拶を読めばまったく問題ない発言だ。……批判されるような問題ではない」と一方的に述べて済ませており、まったくそのように主張する根拠について説明をしないという独善傲慢ぶりを示している。

　今こそ、人権尊重を大切に思う主権者国民は、多くの庶民の人権尊重を大切に考える人物、政党に政治を担わせるべきであろう。人権尊重に基かない経済、政治、外交、教育、社会保障etcは、主権者国民それも多くの庶民を幸福には導かないという事に今こそ気づく時である。今月21日の参院選が、安倍自公政権の「憲法改正」＝（憲法改悪）という公約表明の勢いを見ても、庶民の将来を決定する最後の分岐点となるであろうとともに、主権者庶民が自己の投票権を生かしそれを食い止める事ができる最後の機会となるであろう。

　安倍自公政権の支持率は、18～39歳の男性で際立って高いといわれている。彼らは、「僕が生きていけているので。それに日経平均株価もいいし」とか、「（格差の拡大や貧困を）仕方ないって思う。自分がこうなったのは自分が考えた結果だから」とか、「政治のトップを長い間できるのも、才能や能力があるからでは？」とか、「国に責任ですか。そういう考え方もあるんですね」とか、「世の中にあれこれ言う前に自分を鍛えなきゃ」とか、「政権は代えたいけど、野党の公約が実現できるように思えない」とか、「結局今の政権が続くのなら、選挙に行く意味ってあるかな」とか、「何かが変わる事でこれ以上悪くなるくらいなら、変わらなくていい」とか、「頼りになるのは政治ではなく、スキルとお金。自分の事は自分で守るのが当たり前」とか、「政治が助けてくれるとは思えない」とか、「この先どうなるか分からない。自民が引っ張っていれば、善くはならないけど、悪くもならない」とか、「格差が広がっても構わない」などと思っているようだが、これらに共通している事は、彼らが生きている世界と彼らが政治の主権者であるという自覚が繋がっていない事である。これが国民の最大の問題であり課題である。

　香港の自治を求める運動と比べてみると何とも情けないとしか言いようがない。周庭（アグネス・チョウ。香港バプテスト大学生・民主運動家）は言う。「香港は家賃や物価が高く、貧富の格差も大きい。生きるのが本当につらい」と。「でも私にとって香港は家。香港人という責任感や誇りをもって、次の世代がもっと良い生活を送れるよう、民主化運動を続けていきたい」という。「経済的生活は大事だけれどそれ以上に民主主義が保障される事こそ重要である。民主主義が保障されてこそ、経済発展も真の幸福を生み出せる」と考えているのである。安倍自公政権を支持する上記の若者たちに、このような意志を持つ事は不可能なのだろうか。

（2019年７月７日投稿）