誰が得をして誰が損をしているのか？ 楽石

国税庁がまとめた2006年の民間給与実態統計調査によると、
通年で勤務した給与所得者のうち、年収が200万円以下の人は
1022万7000人と前年から4.2％増え、4.4人に1人の割合となった。
性別でみると女性が同3.1％増の759万7000人と大半を占めたが、
男性も同7.6％増の263万人と著しく増えた。

一方、年収1000万円以上の人は224万2000人で同4.4％増となった。
給与の全体平均は435万円で前年から2万円低く、9年連続で減少した。

これに伴い2006年に民間企業が支払った給与の総額は
200兆346億円と同0.8％減少した。
ただし源泉徴収された所得税額は同9.9％増の9兆9321億円で、
給与総額に占める税額の割合は4.97％と3年連続で増えた。

　　　　

小泉改革が静かにしっかりと進んでいる。