九条の果たしている役割を知ろう。 内橋氏の主張から

経済評　論家内橋克人さん　「軍需経済化９条が歯止め」　東京新聞2007年6月22日

　私は二度にわたる神戸大空襲で、降り注ぐ火塊の下を逃げ惑い、身近な人を多く失いました。戦争を知る者が少数派になった今、「戦争を知らない軍国少年」らが政治を牛耳り、改憲を唱えています。

　改憲論者は世界市場化を進める米国の真意を見抜けず、そもそも経済に明るくない。絶えず軍拡に頼ろうとしてきた日本経済の過去の構造も知らないようです。日本経済は戦前から供給過剰・需要不足の構造をひきずり、国民の購買力が追いつかない。国内の消費力は弱いまま。絶えざる需給ギャップ経済です。

　昭和恐慌は軍事費を大幅に増やし、見せかけの好況と失業者の徴兵によって切り抜けた。しかし、肥大化した軍部や量産した兵器はどうなったか。待っていたのが十五年戦争でした。戦後は需給ギャップを外需と公共事業で埋めてきたが、政財界は深刻な不況のたびに軍需産業に頼り、「第三の市場」によって需給の安定化を図ろうとする誘惑にかられてきました。

　米軍の発注で潤った朝鮮戦争での特需が終わったころ、次に第二次石油危機と円高ショックが同時に来た一九七〇年代後半、そしてバブル崩壊後の九〇年代不況下－の三回です。しかし、憲法九条が歯止めとなって、彼らは日本経済の軍需経済化をおおっぴらには進めることができなかった。

　中国やアジア諸国も九条を信頼しているからこそ、日本企業の工場進出を受け入れた。改憲論者は九条の果たした役割の大きさを全く理解していない。

　「（憲法改正への）国民投票をやってみればいい」という一部の護憲派の意見も、「文民統制だから大丈夫」という改憲派の考えも甘すぎる。安倍晋三政権は米国主導の現実が変わればまた変わる、まさに稚拙な「刹那（せつな）主義」です。

　「憲法押しつけ論」を説く改憲論者は、今の改憲論こそ米国の「押しつけ」であることを、どうして見抜けないのか。米国にはびこる民間の「戦争代行屋」の一つとして、同様の役割を日本に要求している。米国の軍事戦略の一環に組み込まれて何が「自立国家」ですか。

　日本人の中に一人として、他の「身代わり」なくして今を生きている人などいません。戦争の悲惨な記憶を、単なる記録におとしめてしまうことのないよう、腹をくくるべきときです。


※内橋氏の紹介
　うちはし・かつと　　１９３２年兵庫生まれ。新聞記者を経て経済評論家に。著書に「匠（たくみ）の時代」「浪費なき成長」「経済学は誰のためにあるのか」「共生の大地」など多数。７４歳。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ネット虫

マスコミは、「イラクへの給油」の実態を暴け 文科系

安倍首相が、海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続について「野党の理解を得るため職を賭す」、「継続できねば退陣」とまで述べた。ここでずっとその新聞記事を追ってまでみんながいち早く問題にしてきた「テロ特措法」が、与党・「日本」にとってそんなにも大きい問題だったと、今判明したということだ。

ところで、これだけ大きい問題でありながら、テロ特措法を巡る実態が全く秘密裏のままに推移してきたという大問題がある。その実態が秘密のままに、これを巡って政局が動くなどという馬鹿げたことが一体あり得るのだろうか。今後に実態が知らされたとしても、それが真実のものであるのかさえ国民には分からないというような事態にもなりかけている。アメリカが、テロ特措法によって違法のイラク給油を行ってきたというニュースを、削除し始めたというのだから。
アフガン給油が、その法律で許されていないイラク給油中心であったというニュースがこの間ずっと流れていた。日本の資料ではなく、アメリカ軍隊発の資料によってなのである。

この状況はいったい何なんだ？！ＮＨＫ初め、マスコミの責任は極めて大きい。

日本の自衛隊自身が行っている行為のことなのだ。軍事機密が関わるとはいえ、違法な行為を機密になどそもそもできるのか。こんなことが許されたら、「現地の制服独走。それを軍事機密」ということも将来いくらでも起こりうることになる。

さて次に、そもそもアフガン戦争とイラク戦争とは全く違うという問題がある。イラクに示されたものは全くの国連無視、全くのモラルハザード以外の何物でもないのだから。
アフガンにはアルカイダ政権が現存し、９・１１の首謀者ビン・ラディンも匿われていた。国連も派兵に一応納得している。他方、イラク戦争は開戦理由が全て嘘と判明して、派兵したイタリア、スペイン、イギリスなどでは、政府による派兵の責任が問われて政権が潰れているのだ。
なぜ日本だけが嘘の理由による派兵責任が誰からも問われないのか？なぜ日本のマスコミだけがこの問題を報道し、政府批判を展開しないのか。なぜ日本だけが、テロ特措法により、違法なイラク給油まで行うことができて、それをマスコミがうやむやにしようとしているのか？これでは、国民主権の国家ではないし、報道の自由の自己規制でもある。

最後に、この問題で今後に向けて最大の疑問は次のことだ。この問題で安倍内閣が躓いて、解散総選挙になったとき、衆議院選挙は第１にこの問題で争われるということだろう。そのとき、国民はこれについて実態を何も知らされずに、選挙をすることになる。
衆院解散の理由となった問題を、国民が何も知らないで投票する？この事態はいったい何なんだ？！何が国民主権の国か？そもそもまだ、憲法９条の国なんだぞ。

小沢さん 闘い方教えます。 天木ブログより

しかしこの戦いは、小沢代表にとって必ずしも容易な戦いではない。それどころか米国、安倍自民党、そして保守有識者の団結による小沢たたきが加速するだろう。すでに街にでまわっている保守系のメディアは小沢たたきをはじめている。それが国会の開始とともに加速するということだ。
　　果たして小沢民主党はどう対応すればよいのか。民主党は外交問題についてのブレーンが見当たらない。いたとしても前原らの日米同盟論者たちである。民主党内で十分な議論がおこなわれているとも思われない。孤立無援とも思える小沢代表に対し、私は次のような助言を行ないたい。

①現実を指摘せよ
　まず、自民党の論理を甘く見てはいけないということだ。そしてそれに対し負けないだけの論理を固めないと論戦に負けるということだ。自民党の「テロ特措法延長」の主張は論旨が一貫している。つまり日米同盟は重要だ、テロとの戦いは国際社会の一致した合意だ、日本の補給活動は関係国から高く評価されている、ここで手を引けば責務を放棄することになり国際的評価を失うことになる、米国との関係は間違いなく不安定になる、これである。
　　これに対し、国連決議がないから反対だとか、テロをなくすため日本独自の人道援助を行なえばいいとか、情報がないから判断できない、と言った迫力のない理由を述べていては、自民党との論戦には勝てない。そもそも「テロとの戦い」が誤りなのだ。だからその戦いを助ける補給活動は認められないと正面から反対すべきなのだ。もっともこれは日本共産党や社民党の論理だから民主党として主張できないというのなら、「武力ではアフガンのテロはなくならない。それどころか悪化した。これが過去６年間の活動でハッキリした」という現実を指摘すればいい。そして、これ以上補給活動を続けても解決策にはなり得ない、と、その一点を強調して反対すればいいのだ。これには反論しがたい主張だ。

②アメリカも巻き込め
　　二つ目に情報提供については、これを補給活動に反対する消極的な理由とするのではなく、なっとく出来れば場合によっては協力する、だからすべて提供してくれと、積極的な武器にして攻めるべきだ。タイミングよく補給活動がアフガンでの活動に限られてはいなかったという疑惑が急浮上した。米国側はあわててホームページでの言及を削除したらしいが、その事実の確認も含めてこれを大きく取り上げるのだ。日本政府や安倍自民党にいくら要求しても逃げられる。シーファー大使に直接要請するのだ。シーファー大使はどんな機密情報でも提供すると大見得を切った。これを使うのだ。外務省あたりがあわてて米国にアプローチして隠そうとするだろうが、シーファー大使に真実を述べてくれと国民の前で要求すれば逃げるわけには行かないだろう。仮に少しでもテロ特措法違反の補給が明らかになれば、その時点で継続出来ない正当な理由が成り立つのだ。

③国民のアメリカ過信を侮るな
　　三番目に、国内世論の動向を慎重に見極める必要があるということだ。最近の世論調査によれば延長反対派が延長賛成派を上回っているという。しかしだから反対しても大丈夫だ、態度を変更すれば世論の支持を失う、と民主党が思っているとしたら危険である。世論はあてにならない。米国の日本軽視の態度に不満を抱く国民が、この際米国に抵抗して溜飲を下げているとすれば、そのような世論はまったく当てにならないということだ。そのような世論は、日米関係が悪化したとたん、「やっぱり米国に逆らったのは間違いだった」と手のひらを返すだろう。自民党の小沢批判に同調するだろう。日本国民は未だ確固とした対米自主外交の覚悟は出来ていないと見るべきだ。

④枯れる花より実を取れ
　　最後に、情勢次第では安倍自民党に補給活動継続をさせてしまったほうがいいという事も念頭に入れておいたほうがいい。それは決して譲歩ではない。新法をつくってなにがなんでも補給活動を継続するという自民党案に賛成してはいけない。賛成してしまったら、それこそ世論は民主党を見放すだろう。だから補給活動の新法にはあくまでも反対し、それを自民党が衆院多数で強引に成立させるという形に持っていくことだ。これなら主義を変えたことにはならない。補給活動は自民党のごり押しで継続されることになる。米国は満足する。そして強引に成立させた自民党にすべての責任をかぶせることが出来る。今後アフガン情勢が更に悪化して、撤兵を始める国が出てくるようになると、やっぱり民主党は正しかったという事になる。意外にこれが最善の高等戦術かもしれない。

　　いずれにしても明日からの自民、民主の攻防は見ものである。メディアは世論調査を頻繁に行なって、国民はどちらの議論を支持しているかを正確に伝えるべきだ。かくてこのテロ特措法延長問題は、先が読めない最大の政治バトルに突入していく。　

※小見出しは「ネット虫」がつけました。