おかげさまで「平和の集い」に430人が・・・ 実行委員会

　先日来お知らせしておりました「昭和区平和のつどい」が、先週の土曜日15日に名古屋市公会堂で開催できました。
　会には連休・敬老の日にも関わらず四百人以上の方々にご来場いただきました。

　一部では、激動する政治の先手を取って、平和・護憲・九条の考えを草の根に広げ行動していく事をアピールにして誓い合いました。

　二部では、地元昭和区のシンカーソングライターの岡山さんの溌剌としたミニコンサートや空襲・食糧難などの体験のスピーチが印象的でした。

そしてここでも紹介させていただいた「幻の国歌」の復刻合唱が多くの方の感動を呼びました。新聞を見て一緒に歌いたいと岐阜から駆けつけてくださったかたも数名いて、にわか作りの合唱団も心を込めて合唱し熱い拍手をいただきました。

　三部では、この集いの目玉であるジャーナリスト大谷氏が風邪で苦しそうな声に
にもかかわらず、90分一杯を使っての大熱演でした。
講演は①安倍辞任の真相・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②個人情報法などの人権抑圧の立法と若者徴兵の布石。　　　　　　　　　　　　③アメリカの格差社会と戦争との関係。
④憲法の守り方。
などさま様切り口から分かりやすく、詳しく解説・講演してもらいました。
(講演内容は後日ブログに投稿させていただきます。)

次回「三周年記念の平和の集い」 には九条守れの輪がさらに大きく広がるよう努力します。
今回、ブログ愛読者の皆様のご協力を心から感謝いたします。

今後の予定の行事は、「海上の森平和ハイキング」10月、「ともしびビウォーク」12月などを予定しておりますので是非ご参加ください。

ところで九条を守るために、共に手を携えていただく会員を募っています。是非入会ください。お待ちしております。(連絡先　舟橋・・℡731-2749です)


　
　　　　　

アーミテージの甘言・・・・天木プログより ネット虫

※文科系さんが毎日の記事紹介で語ったように、権力はあらゆる形で囁きかける。
　以下、天木氏が警告する米元高官の囁き。

◎　私が自らの経験で自信を持って語れるのは日本の外交であり、その中でも中東和平の問題である。だから１６日の読売新聞一面に掲載されていた「地球を読む」の中のアーミテージ前米国務副長官の寄稿、「中東の安定化に関する日本の役割」について、どうしてもこのブログで反論しておかなくてはならない。中東問題について無知な日本人相手に、いかさまな主張を展開しているからである。

　　もし読売新聞が、米国の要人の言葉を借りて日本人の頭を情報操作しようとしているのであれば、なるほどＣＩＡの手先になって日本洗脳の片棒を担いだ正力松太郎（警察官僚から政治家となり、Ａ級戦犯と指定されたが不起訴となって読売新聞の社主となる）を社主と仰いだ読売新聞のやりそうな事である。もしアーミテージの論が正しいと信じて、日本の読者を善意で啓蒙するつもりであるとすれば、無知もはなはだしい。中東問題をもう一度勉強し直して来いという事だ。

　　アーミテージ発言の最大のいかさまは、昨今の中東の混迷の原因がイラン、シリア、レバノン、パレスチナの過激組織のせいであると一方的に決め付けていることである。パレスチナに対するイスラエルの圧制については一言も言及がない。それどころかイスラエルのオルメルト首相の弱体、不人気が、中東を不安定にしていると言っている。強いイスラエルが必要であると言っているのだ。この米国の一方的な親イスラエルの態度こそ、中東問題が混迷し続ける最大の原因であるのだ。

　　つぎにアーミテージが述べている事は、アラブ世界内部の重心がエジプトからサウディアラビアに移動しつつあり、あらゆる和平計画の指導的役割はサウディアラビアが中心勢力になりつつある、それは好ましい、という指摘だ。それは決して正しくはない。米国にとってはそれが都合がいいかもしれない。しかしサウディアラビアにとっては致命傷になりかねない。反米が高まるアラブにおいては、エジプトにしてもサウディアラビアにしても、軍事独裁制や世襲王族制の国が米国に追従する事による内部崩壊が進みつつある。特にサウディアラビアの王族支配については、米国の軍事的庇護のもとに、王制の安全と引き換えに石油収益を米国と山分けしている事について、原理主義者の抵抗はもとより、一般国民の不満が高まりつつあるのだ。これ以上親米的な役割をサウディが中東問題で果たそうとすれば、原理主義、反米武装抵抗組織に政権が転覆させられかねないジレンマを抱えることになる。サウディアラビアほめ殺しだ。

　　最後に、反米の嵐が吹きすさぶ中東において日本は信頼を得ている、だから中東全域の政治と出来事にもっと積極的に役割を拡大しろと、注文をつけている点だ。日本がこれまで中東から好印象を持たれていた事は事実である。しかしその日本が、９・１１を契機に、これまでかろうじて保ってきた中立、等距離外交をすっかり放棄し、対米従属一辺倒になってしまった。その結果、アラブの信頼と好感を失いつつある。いまならまだ敵意を抱かれるところまで行っていない。しかし米国が日本に中東政策の代役をさせようとするのなら、そして日本が対米従属外交を中東の地においても行うのなら、日本は間違いなく中東の信頼を失う。そればかりか敵意さえ抱かせることになる。日本が危なくなる。

　　日本人はアーミテージのいかさまな甘言にそそのかされてはいけない。

「外交は、政争の具にしてはならない」とさ 文科系

テロ特措法を巡って政治論争たけなわの今、またまた題名のことが語られている。１６日毎日新聞の２面半分近くを使って、五百旗真（いおきべまこと）防衛大学学長が。まず、内容を要約してみよう。
まず、「日本ほどの先進社会は、二つの能力ある政党を持って当然なのである」と二大政党制を持ち上げる。その上で。
「ただ問題は、戦前・戦後の歴史を通じて政権担当能力を身につけることが野党にとって容易ではないことである」と説く。
次いで、戦後２回の非自民政権である片山内閣、細川内閣が短命に終わったのは、その「統治能力欠如」のせいであったと展開する。そして、戦前の野党・政友会が、与党・民政党のロンドン海軍軍縮条約締結に対する大々的批判を展開して政権についたことに言及して、こう結ぶ。
「政権を欲しいばかりに忌まわしい手段を弄べば、自らも返り血を浴びる理であろうか」と。ここで「返り血を浴び」たと語っているのは、軍を甘やかさなかった政友会・犬養首相の５・１５暗殺事件を指している。そして、結論はこうだ。
「外交と安全保障については、政争の具にしてはならない。自らが政権を担った時に、やっていける基本政策を外すべきではない。それは長期的な国民の安全のためであり、それを政略のために見失う政党に、政権担当の資格を認めることはできないのである」

見られるとおり、明確な文言自身は一言もないのだが、民主党のテロ特措法反対のことを批判しているというのは、自明である。そしてまた、日本のマスコミが、テロ特措法による（違法の）イラク給油にほとんど言及しないのは、こういう論理で談合し合っているからだろうとも、うかがい知ることができる。五百旗もマスコミも「違法のイラク給油」を「政争の具にするな」と言うのであろう。
さて、例え同じ論理を使ってさえ、こう語っても良いはずだと僕は思うが、どうだろう。
「違法を国民に隠れてこっそりとやった自民党政府が悪いのであって、批判する民主党は正しいのであるから、（もし、「外交を政争種にしてはいけない」と語るのであれば）自民党が過ちを改めて、民主党に合わせよ」。
こうでなければ、国民への約束違反であって、モラルハザードに陥ると思うのだがどうだろう。「政権を欲しいばかりに忌まわしい手段を弄ぶ」は国民に隠れて違法を貫いた政府の方ではなかったか。
こうして、マスコミや自民党含めて日本全体が何かモラルが欠如しているのじゃないかと、僕は思わざるを得ないこのごろである。民主党にはこのモラルハザードをあくまでも衝いて欲しいと切に願うものである。