安倍首相の「政権投げ出し」により急きょ行われることになった自民党総裁選は15日、麻生太郎幹事長と福田康夫元官房長官が立候補を届け出た。23日の投開票日まで一騎打ちの総裁選を戦う麻生、福田両候補は自民党本部で記者会見し、それぞれの政策をアピールした。
両候補は▼民主党の反対で延長が危ぶまれている「テロ特措法」▼参院選で敗北の原因となった地方のひずみ▼年金財政▼新体制の人事、解散・総選挙……などについて記者団の質問に答えた。だが「北朝鮮政策」以外で違いらしきものは聞かれなかった。
■記者会見の要旨は以下(要点のみ抜粋)―
記者 参院選での大敗北、安倍首相の辞任、この時期になぜ立候補したのか? 党をどう立て直すのか?
福田 このような事態になったことを国民の皆様に深くお詫びしたい。国民に希望と安心を与える社会を作っていかねばならない。そのためにさまざまな改革を続けていかねばならない。
麻生 総裁選挙を開かれたかたちで行うことにより、自民党は開かれた政党で、古い体質の政党ではないことを示す。自分自身としては、党3役・総務大臣、外務大臣などの経験を活かし、党の再生、地方組織の建て直しなどに全力を挙げる。
◇
記者 テロ対策特措法あるいは新法は野党反対で否決された場合、与党が3分の2を占める衆議院で再可決するか?
麻生 世界中が現実にテロに対する戦いに参加する義務と責任があろうかと思う。世界が我々に期待した役割がインド洋上での給油活動だ。その給油活動は、アメリカがいうからではない。
テロ特措法の延長はむずかしい情勢になった。今後新法をつくりいろいろ考えていかなければならない。民主党と責任政党である自民党、友党の公明党とも話し合って、世界から理解を得られるようにする。
福田 テロ特措法を作った主務担当大臣だったので、それなりの必要性は理解している。経緯も役割も当初とほとんど変わりない。自衛隊の活動は国際社会から高く評価されているものと思う。まず民主党に理解してもらう。野党との話し合いがとても大事。
◇
記者 組閣、役員人事、解散・総選挙の時期について?
福田 組閣、後任人事は、総裁選挙が終わってからの話。また、次期衆院選の時期というのも、ここで申し上げるべき問題ではない。あと2年任期がある。
麻生 組閣・役員人事は適材・適所。衆院は2年後の9月10日まで任期がある。解散・総選挙はそれまでに実行する。今の段階で申し上げることはできない。
◇
記者 構造改革のひずみ、とりわけ地方財政について?
麻生 少なくともデフレから成長路線が歩めるようになったのは、構造改革の財産。地方交付税(配分率)の対応が必要。
福田 小泉構造改革だけで済む話ではない。持続可能な社会、環境問題を考えなければならない。「200年住宅」を提案する。一度作った物をなるべく長く使っていこう、国民の住宅負担を少なくする。
◇
記者 基礎年金の国庫負担割合の引き上げは、消費税率の引き上げ以外に方法があるか?シーリングを見直す考えはあるか?
福田 (国庫負担割合は)3分の1から2分の1に引き上げる。キチキチの財政状況で、(3分の1のままというのは)難しい。社会保障は毎年増加する、その部分の財源の捻出は苦労を伴う。行政経費節減でも無理な部分は消費税の税率上げ。
麻生 毎年1兆円ずつ社会保障は増えている。ほぼ限度にきている。
消費税を広く薄く負担頂いて、消費税率の引き上げも止むを得ない。それをやるには行政にムダ使いがないのか、公正に判断する必要がある。
この他にも両候補は「派閥政治」「復党問題」「北朝鮮問題」などについて自らの政策を語った。
「目そらし茶番劇、国会空転で税金ムダ使い!!!!!!!」
「小泉政権下の『三位一体改革』でズタズタになった地方に活気が戻ることはない。国のどこに財源があるんだ」四国地方のある県議会議員が溜息交じりで語ってくれたことがある。
地方のひずみは、自民党の死活にかかわる。遠からず行われる総選挙で、7月の参院選同様地方で負ければ野に下らねばならなくなるからだ。
地方の活性化策はあるのだろうか? 筆者は衆院国家基本政策委員長の衛藤征士郎氏に聞いた。自らも不況にあえぐ大分県出身議員の衛藤氏は「消費税の地方への配分を現行の44%からもっと引き上げて、地方の知事さんたちに中小企業活性などに役立ててもらう」。
自民党本部9階の記者会見場。参院選で大敗北を喫した安倍首相が「続投」の記者会見を行ったのもこの場所だ。あれからわずか1カ月半しか経っていない。自民党の混乱ぶりを物語っている。
カメラの砲列が待ち構える中、先に姿を現したのは福田候補だった。開始予定時刻に先立つこと10分。麻生派をのぞく党内8派閥に背中を押されていることもあって、張り切っている様子が伺えた。落ち着き払っていた官房長官時代の雰囲気とまるで違っている。
もし仮に地方(自民党都道府県連)の141票がすべて麻生候補に行ったとしても福田候補の優位は動かぬ情勢だ。にもかかわらず8日間もかけて全国各地で選挙戦を繰り広げる。
勢いづく民主党の存在感を霞ませる狙いもあるのだろうが、この間国会は空転する。衆参両院で1日2億の経費がムダに使われることになる。出所は我々の税金だ。これこそ「財源はどこですか?」といい返したくなる。
(田中龍作)
※ この茶番劇を視聴率アップに使おうと連日の報道。マスコミはもっとこうなった経緯を厳しく報道すべきだ。
両候補は▼民主党の反対で延長が危ぶまれている「テロ特措法」▼参院選で敗北の原因となった地方のひずみ▼年金財政▼新体制の人事、解散・総選挙……などについて記者団の質問に答えた。だが「北朝鮮政策」以外で違いらしきものは聞かれなかった。
■記者会見の要旨は以下(要点のみ抜粋)―
記者 参院選での大敗北、安倍首相の辞任、この時期になぜ立候補したのか? 党をどう立て直すのか?
福田 このような事態になったことを国民の皆様に深くお詫びしたい。国民に希望と安心を与える社会を作っていかねばならない。そのためにさまざまな改革を続けていかねばならない。
麻生 総裁選挙を開かれたかたちで行うことにより、自民党は開かれた政党で、古い体質の政党ではないことを示す。自分自身としては、党3役・総務大臣、外務大臣などの経験を活かし、党の再生、地方組織の建て直しなどに全力を挙げる。
◇
記者 テロ対策特措法あるいは新法は野党反対で否決された場合、与党が3分の2を占める衆議院で再可決するか?
麻生 世界中が現実にテロに対する戦いに参加する義務と責任があろうかと思う。世界が我々に期待した役割がインド洋上での給油活動だ。その給油活動は、アメリカがいうからではない。
テロ特措法の延長はむずかしい情勢になった。今後新法をつくりいろいろ考えていかなければならない。民主党と責任政党である自民党、友党の公明党とも話し合って、世界から理解を得られるようにする。
福田 テロ特措法を作った主務担当大臣だったので、それなりの必要性は理解している。経緯も役割も当初とほとんど変わりない。自衛隊の活動は国際社会から高く評価されているものと思う。まず民主党に理解してもらう。野党との話し合いがとても大事。
◇
記者 組閣、役員人事、解散・総選挙の時期について?
福田 組閣、後任人事は、総裁選挙が終わってからの話。また、次期衆院選の時期というのも、ここで申し上げるべき問題ではない。あと2年任期がある。
麻生 組閣・役員人事は適材・適所。衆院は2年後の9月10日まで任期がある。解散・総選挙はそれまでに実行する。今の段階で申し上げることはできない。
◇
記者 構造改革のひずみ、とりわけ地方財政について?
麻生 少なくともデフレから成長路線が歩めるようになったのは、構造改革の財産。地方交付税(配分率)の対応が必要。
福田 小泉構造改革だけで済む話ではない。持続可能な社会、環境問題を考えなければならない。「200年住宅」を提案する。一度作った物をなるべく長く使っていこう、国民の住宅負担を少なくする。
◇
記者 基礎年金の国庫負担割合の引き上げは、消費税率の引き上げ以外に方法があるか?シーリングを見直す考えはあるか?
福田 (国庫負担割合は)3分の1から2分の1に引き上げる。キチキチの財政状況で、(3分の1のままというのは)難しい。社会保障は毎年増加する、その部分の財源の捻出は苦労を伴う。行政経費節減でも無理な部分は消費税の税率上げ。
麻生 毎年1兆円ずつ社会保障は増えている。ほぼ限度にきている。
消費税を広く薄く負担頂いて、消費税率の引き上げも止むを得ない。それをやるには行政にムダ使いがないのか、公正に判断する必要がある。
この他にも両候補は「派閥政治」「復党問題」「北朝鮮問題」などについて自らの政策を語った。
「目そらし茶番劇、国会空転で税金ムダ使い!!!!!!!」
「小泉政権下の『三位一体改革』でズタズタになった地方に活気が戻ることはない。国のどこに財源があるんだ」四国地方のある県議会議員が溜息交じりで語ってくれたことがある。
地方のひずみは、自民党の死活にかかわる。遠からず行われる総選挙で、7月の参院選同様地方で負ければ野に下らねばならなくなるからだ。
地方の活性化策はあるのだろうか? 筆者は衆院国家基本政策委員長の衛藤征士郎氏に聞いた。自らも不況にあえぐ大分県出身議員の衛藤氏は「消費税の地方への配分を現行の44%からもっと引き上げて、地方の知事さんたちに中小企業活性などに役立ててもらう」。
自民党本部9階の記者会見場。参院選で大敗北を喫した安倍首相が「続投」の記者会見を行ったのもこの場所だ。あれからわずか1カ月半しか経っていない。自民党の混乱ぶりを物語っている。
カメラの砲列が待ち構える中、先に姿を現したのは福田候補だった。開始予定時刻に先立つこと10分。麻生派をのぞく党内8派閥に背中を押されていることもあって、張り切っている様子が伺えた。落ち着き払っていた官房長官時代の雰囲気とまるで違っている。
もし仮に地方(自民党都道府県連)の141票がすべて麻生候補に行ったとしても福田候補の優位は動かぬ情勢だ。にもかかわらず8日間もかけて全国各地で選挙戦を繰り広げる。
勢いづく民主党の存在感を霞ませる狙いもあるのだろうが、この間国会は空転する。衆参両院で1日2億の経費がムダに使われることになる。出所は我々の税金だ。これこそ「財源はどこですか?」といい返したくなる。
(田中龍作)
※ この茶番劇を視聴率アップに使おうと連日の報道。マスコミはもっとこうなった経緯を厳しく報道すべきだ。