やられた！！ 狡猾、国連決議利用。 天木ブログより

１９日の読売新聞や日経新聞が大きく報じていた。報道のポイントは、急遽外務省が米国と結託して、日本の給油活動に謝意を表するという国連決議を成立させようとしているというニュースである。

　これが奏功すればすべて解決する。テロ特措法の延長はおろか、新法なども要らなくなる。明確な国連決議が成立するからだ。米国が動けば安保理主要国は賛成するに違いない。悪知恵ここに極まれりである。

小沢民主党がテロ特措法延長に反対した時、日本は国連中心主義だ、だから国連で承認されていない活動に協力できない、と言った。私はこれを聞いた時、直感的に危ういものを感じた。なぜならば国連決議などと言うものは、所詮は妥協の産物で、曖昧なものだからだ。しかも今の国連は残念ながら理想像に達していない。それどころか国際政治の駆け引きの場となり、外交官や国際官僚の独占物になっている。だから国連決議を政争の具にすれば、政府や官僚に圧倒的に有利となる。実はこのような考えは私もあの時考えていたのだ。国連の仕事に携わったものであれば誰でも考えつくことなのだ。

　やはりテロ特措法延長に反対するのなら、「米国のテロとの戦いは間違いだ、それに協力することは誤りだ」と正面から反対すべきだったのだ。

　　外務官僚たちの悪知恵は巧妙だ。小沢民主党はアフガンに展開する国際治安支援部隊の活動には協力してもいいと言っている。国連決議があるからだ。その国連治安支援部隊を認める国連決議は近く延長される事になっている。だからその延長に際し、決議案の前文に日本の協力に感謝するといった類の文言を挿入する事を認めさせれば、堂々とわが国の補給活動が国連決議で認められることになる、少なくとも政府、外務省はそう言い張ることができる。既存の国連決議の延長に際して微調整することは容易なことだ。

　　報道によると、はやければ１８日に決議案が提出され、１９日にも採択される見通しだという。このスピードは驚きだ。

　　おそらくこの動きは水面下でかなり早い段階でから始まっていたに違いない。それが実現する見通しになったので、政府・外務省は情報を流し始めたのだろう。おりしも山崎拓自民党前副総裁は１８日、都内の講演会で、新たな国連決議が無理な場合でも、安保理議長声明か事務総長談話によって、国連の要請する活動にすることが出来る、などと喋っている。

　　私が見逃さなかったのは、この間まで国連次席大使をやっていた御用学者の北岡伸一が、１９日の日経新聞「経済教室」のなかで、ハッキリとつぎのように言及していることである。

「・・・国連決議は融通むげなところであり、後の決議（国連治安支援部隊を設立した国連決議）で言及する形で米国の「不朽の自由作戦」を支持し、正統性を付与（すればいい）・・・」

北岡などもこの悪知恵作成に加担してきた一人なのだろう。どうやらテロ特措法延長問題は、世間が安倍辞任のドタバタ劇にごまかされている隙に、急転直下の展開を見せる雲行きになってきた。

　このワル知恵に、こちらも対抗しないといけません!!!!!! ーネット虫－

家族を犠牲にしてまでしなければならぬ事は何も無い!!!!! 大谷氏講演

※　９月１５日市公会堂で開催しました「昭和区平和のつどい」のメインゲスト「大谷昭宏氏」の講演の内容を会員の後藤茂昭氏が分かりやすくまとめてくださったので早速紹介します。

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2007.9.15
大谷昭宏氏講演　『みんなの命輝くために』　要旨

★ご挨拶
私は、大阪府や豊中市やマスコミなどの「九条の会」で数え切れないほど後援をしてきましたが、一つの区でこれだけの人が集まり、素晴らしい会は始めてです。九条はまだ大丈夫だという感じを強く受けました。

★安倍首相の退陣
退陣理由については諸説あるが、本当は、「健康問題」だと思う。一国の総理が、アメリカから頼まれたテロ特措法が延長できないからといって小沢さんに首を差し出して特措法を通してくれなどということは、みっともない限りである。国民や国会へのお詫びもなく、一体どこの国の首相かと思う。先の参議院選挙において「危ない」という国民の直感が安倍首相に「ノー」を突きつけた。その結果、安倍首相は心身ともに疲れてしまったのである。

★九条問題の今後
今月23日の総裁選挙で福田首相となろう。安倍さんが退陣して、改憲も九条も一休みと思うのは危険である。安倍さんを「能力もない鷹が爪を出していた」とするならば、福田さんは「能ある鷹は爪を隠す」である。福田さんは保守本流である。自民党の党則は「改憲」である。いずれ、改憲を出してくると思われるが、衆議院で2/3の議席を持っている今が一番危険である。九条の戦いは、今気を抜いてはならない。かつて自民党には野中元幹事長や後藤田元官房長官のような戦争を経験し、絶対九条を変えてはならないとする人たちもいたが、今や戦争を知らない世代ばかりである。

★1999,年以降の法律と社会構造の流れ
1999年に通信傍受法(盗聴法)、住民基本台帳法(国民総背番号制)が制定されて以来、国民を縛り付けるヤバイ法律がたくさん作られてきた。国旗国歌法、個人情報保護法、組織犯罪処罰法(共謀罪)などである。これらはすべて九条を変えるため作られた。特に「共謀罪」については、既に5回も提出され(3回は廃案、2回は継続審議)、今後も出されるであろう。この法律は、「人の心を取り締まる」危険な法律である。心の中で思っていることを他人と相談しただけで逮捕、拘留される。しかも、その取締りの手段は、戦前のように「スパイと盗聴」である。スパイ奨励のための「自首減免」つきの法律である。スパイに対する警戒は疑心暗鬼を生み、市民運動や平和運動はそのために信頼を失い息の根を止められる。この法律の最終の狙いは「徴兵拒否」をさせないということである。子供さんを持つお母さん方に真剣にお考え願いたいことは、「日本は、九条を変えてアメリカとともに戦争をしなければ立ち行かないか」という問題である。九条を変えて軍隊を持つには、現在の自衛隊、志願兵制度ではもつわけがない。そのためには、徴兵制度かアメリカのような無茶苦茶な格差社会を作るしかない。特措法等でアメリカに協力し、子供を自衛隊に持っていかれてまで世界第2位の経済大国でいることが必要か。

★アメリカの現状と日本
アメリカは、そんなに素晴らしい国だろうか。「９．１１」を撮ったムーア監督の「シッコ」というアメリカの負の部分を描いた映画が上映されている。3億人の人口のうちの4,700万人の人が、健康保険、失業保険などを全く持てない無保険状態である。3.000万人の人が明日の食事を心配しなければならない状態にある。
そのアメリカで徴兵制度はないのに13万人の若者がイラクへ行っている。貧しい若者たちである。軍のリクルーターが高校に行き、優秀だが経済的理由で大学に行けない生徒を勧誘し、、大学へ行く資金を餌にイラクへ連れて行く。そうした若者の死は、政府発表は3,000人であるが、コロンビア大学のホームページは3万人であると発表している。生還者の中でも心を病んだ若者が多い。
日本でも格差社会、ワーキング・プアー、偽装請負などによって若者の差別化が進んでいる。九条を変える時には、アメリカのように格差社会が必要であり、政府はあらゆる法律や社会構造を変えてきている。日本をアメリカのような国にするのか、60年間守り続けてきた平和を子供たちにバトンタッチするのか、私たちと国の生きようが問われている。

★テロについて
「テロを防ぐ」という大義名分はある。しかし、戦争は国家が権力をもって仕掛ける戦いである。すさまじい物量、国力を持ち核兵器を是とするアメリカ社会は、戦争を悪とせず場合によってはやむをえないとする社会である。決してテロを容認するものではないが、中東の国やアフガニスタンでは、このアメリカの戦争にはテロで対抗するしかない。こうしたアメリカと違って日本は戦争をしないと誓った国である。どちらがテロに狙われやすいか。「戦争をしない」ということが、最大のテロ防止策である。テロを防止しようとするなら、世界に対し「絶対戦争はしません。私たちの憲法を見てください。」と訴えることである。

★みんなの命輝くために
戦争をなくすことは難しい。歴史を見ても1年間血の流れなかった年はない。宗教が戦争の原因になったことはあっても、戦争をとめたことはない。しかし、戦争をとめることは簡単である。それは、唯一つ「家族を考える」ことである。明日から、「家族を犠牲にし、家族を泣かせてまでしなければならないことは、何一つない。」と決意すればよい。
この決意をここ昭和区九条の会から始めて、世界の60億の人々に広めればよいではありませんか。