★「現役」負担1・5倍に 後期高齢者医療
中日新聞 2008年5月16日 朝刊
75歳以上が加入する後期高齢者(長寿)医療制度で、現役世代が負担する支援金が2008年度の1人当たり平均3万1000円から、7年後の15年度には4万6000円と約1・5倍に上がることが、厚生労働省の試算で分かった。民主党の厚労部門会議で明らかにした。
新制度の費用は1割を75歳以上の保険料、4割を現役世代からの支援金、5割を税金で賄う。75歳以上の保険料は、15年度に現在より38%上がる試算が明らかになっている。
現役世代の支援金は08年度に3兆5500億円で、現役世代人口1億1300万人で割ると、1人当たり3万1000円。
15年度には支援金が5兆300億円へ増える一方で、現役世代は1億900万人に減るため、1人当たりでは4万6000円となる。
支援金を合わせた現役世代の保険料は08年度から15年度の7年で、健保組合28%、国民健康保険(国保)23%、政府管掌健康保険(政管健保)26%、共済組合で28%上がると試算されている。
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最近街を歩くと高齢者医療のありかた、とりわけ保険料負担について署名を求められます。
またこうした記事を読むと新制度を廃止すれば問題が解決するのか知りたくなります。
アメリカの様に民間に保険を任せればそれはそれで解決はするでしょが、多くの高齢者は見捨てられてしまいます。
国民皆保険制度を守れば老若双方の保険料の値上げは避けられません。
それでも賄い切れないのは確かですから消費税などの増税は必至でしょう。
新制度の根本的な間違いは何処にあるのでしょう?
説明不足とか、何年か前の強行採決にもんだいがあるですか?
またはこの制度で誰かが得をするのでしょうか?
★ 教えてください。
中日新聞 2008年5月16日 朝刊
75歳以上が加入する後期高齢者(長寿)医療制度で、現役世代が負担する支援金が2008年度の1人当たり平均3万1000円から、7年後の15年度には4万6000円と約1・5倍に上がることが、厚生労働省の試算で分かった。民主党の厚労部門会議で明らかにした。
新制度の費用は1割を75歳以上の保険料、4割を現役世代からの支援金、5割を税金で賄う。75歳以上の保険料は、15年度に現在より38%上がる試算が明らかになっている。
現役世代の支援金は08年度に3兆5500億円で、現役世代人口1億1300万人で割ると、1人当たり3万1000円。
15年度には支援金が5兆300億円へ増える一方で、現役世代は1億900万人に減るため、1人当たりでは4万6000円となる。
支援金を合わせた現役世代の保険料は08年度から15年度の7年で、健保組合28%、国民健康保険(国保)23%、政府管掌健康保険(政管健保)26%、共済組合で28%上がると試算されている。
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最近街を歩くと高齢者医療のありかた、とりわけ保険料負担について署名を求められます。
またこうした記事を読むと新制度を廃止すれば問題が解決するのか知りたくなります。
アメリカの様に民間に保険を任せればそれはそれで解決はするでしょが、多くの高齢者は見捨てられてしまいます。
国民皆保険制度を守れば老若双方の保険料の値上げは避けられません。
それでも賄い切れないのは確かですから消費税などの増税は必至でしょう。
新制度の根本的な間違いは何処にあるのでしょう?
説明不足とか、何年か前の強行採決にもんだいがあるですか?
またはこの制度で誰かが得をするのでしょうか?
★ 教えてください。