自民総裁選に彼らの弱さも見よう 文科系

自民総裁選でマスコミがやかましい。確かにこれは自民党が次期総選挙で民主党に打ち勝とうという自然発生的な戦術なのであろうが、この騒動の背景には長年打ち続く自民党の後退が存在すると見ておきたいと思う。マスコミがいくらやかましくとも、それだけに目先のことにとらわれないことが大事だと確認しあっておきたい。

自民の弱さについて、長期的現象から順に数え上げてみたい。
まずもっとも長期的なところから。

・自民が十年単位づつぐらいで見れば随分後退してきたということがある。戦後打ち続いた農村の強大な支持基盤を東北などでいち早く失ってきた。元々弱い都市を何とかしようとあがいてきた結果でもあるのだが、都市部のほうでは小泉旋風などで一度は持ち直している。がそれも、２回の参院選によって一時的な回復にすぎぬと示された
・自民後退、民主躍進は時代の流れになっていて、もはや自民単独では政権を維持できずに、公明との選挙協力に自党の命運をかけることになった。延命策として作り出した小選挙区制も自民にとってはいまや諸刃の刃であって、ちょっと票が動けば民主圧勝というそんな苦境に陥っている。

次に中期的なことでは
・安陪、福田の二つ政権の崩壊は以上を踏まえた上で、次のような背景があろう。野党過半数の参院における、テロ特措法、道路特定財源の暫定税率問題の躓きである。一方は、そのアメリカべったりの戦争協力政策が、他方は旧道路公団関連業界に巣くう与党利権が国民によって裁かれたというものであって、いずれも自民にとって本質的なアキレス腱と言えるものである。
・現在喧伝されている「福田首相への公明のやり過ぎ」なるものも、一方はテロ特措法、他方は減税問題であって、上記のアキレス腱自身に関わる問題である。つまり、小手先でどうにでもなる問題ではないということだ。アメリカはテロ特措法要求を取り下げはしないし、道路特定財源の一般予算化公約は増税をしてでも実は守りたくないものである。

最後に最も短期的な弱さを見る。
・福田の政権投げ出しの直接的原因は次期総選挙であろう。国民の支持率は上がらないし、味方であるはずの連中はてんで勝手に要求するだけ。公明党までぐだぐだ言い出したけど、選挙を控えては無視することもできない。公明党と選挙協力があってさえ、選挙を負けるかもしれないのだ。こんな馬鹿馬鹿しい事やっとれるかというところ。与党でさえ「こんな早く投げ出すとは、寝耳に水」の有様。ここに福田首相が抱えた「孤独なだけの馬鹿馬鹿しさ」が示されていると考える。
・さて、こんな孤独な馬鹿馬鹿しい立場を勝算も無しに好きで求める奴が多数現れた。「派閥横断」というとかっこよいが、実は「派閥の統制利かずの乱立」というのが真相だろう。もっとも、近い将来も含めて本気で総裁ポストを求めているのは２～３人。たとえ麻生が総理になっても「馬鹿馬鹿しい孤独」には変わりはないのに。つまり、２人の大臣ボンボンが政権を投げ出したのだから、３人目もまたまた大臣ボンボンでもあるし普通なら持つはずがないのである。まー、「一時でも、とにかく総理になれれば良い」、「来年のことを言うと鬼も笑うし」、「先は野となれ山となれ」というところ。

さて、こういう与党退潮傾向が長期的・本質的流れであっても、時に小泉旋風のようなことが起こるから人の目が曇るのだ。柳の下に二匹目のドジョウを求める構図である。「政局」が大好きなナベツネなどは、「今こそ出番」とマスコミ世界の闇のなかを走り回っていることだろうし。とは言え、「市場経済至上主義とそのグローバル化」の下ですべての国がどん詰まりにあることには変わりはない。世界のますます増えていく貧しい一般消費者を前にして、肥大化しすぎていく資本はその運用の道が狭まっていくばかりである。消費減退、設備投資過剰、国家予算も資本が食いつぶしてどこも赤字だらけ。アメリカなどは日本の国家予算（軍事予算、思いやり予算）まで食いつぶしている。これからどうするのか。中国とインドとブラジルと産油国の金持ちたちが希望の星？
　
とそんなこんなで、この世は戦争消費などでもっと地獄になるのか、反省して発想を変えて幾分かは有効需要、一般消費者の側に目を向けていくのか。世界が、こんな瀬戸際にあるように思うのである。