安倍内閣が何よりも景気向上と動き始めた。是非そう願いたいものである。世界にこんなに失業者が多い超格差社会が眼前に２０年も続いていては、「１％の超金持ちの金が下にも降りてくるのだ」という言い訳を使う理論など、誰が頼ることが出来るだろう。そういう構造のジレンマはすでに、先人によってこのように明らかにされている。以下、コメントを投稿に格上げした。
【 ２０世紀前半の世界大恐慌下から生き馬の目を抜く「大競争時代」が激化して、遅れて成長した国であるドイツ、日本、イタリアで軍事独裁的全体主義国家が生まれた歴史は、今の世界でもよくよく覚えていなければいけないと思う。ヒットラーの人気は、軍事産業と軍隊で経済成長を創り、失業者をなくしたことがその基本だった。
日本住宅バブルと、それを見習ったサブプライムバブルとが相次いで破裂して以降の今が、１００年に一度の世界大恐慌時代だと言われてきたことも忘れてはならぬと思う。２０世紀前半の大恐慌と違って銀行取り付け騒ぎにならぬのは、国家による銀行救済があり、主要国家が紙幣の出し入れや国家信用の維持やにも長じてきたからだと思う。でも、２０世紀前半の世界恐慌と本質的には同じ現状なのであって、おかしげな金融商品以外は大きい有効需要を作り出せないで来たから２０年も不景気が続いているのだとも言われてきた。
日本は特に、過去２０年名目成長率さえ伸びていないと言われてきた。今の１０００兆の国家累積赤字だって、「景気対策」と称してダムや箱物を自治体ぐるみで無制限に創らせてきたその果てのことだ。安倍政権の景気浮揚方向は、公共投資などでこれをさらに継続するというものらしい。そのために民主党に消費税法をやらせたと見なせば、人のふんどしで相撲が取れると、なんと幸せな門出ではある。もちろんこのようにコケにされた民主党も限りない馬鹿と思う。官僚の術中にはまったのだろう。
だが、資本をマネーゲームに投ずること中心の景気など、失業者や派遣労働者などには何の恩恵もないから、一般消費がますます減っていくことこそ忘れてはならぬと思う。上が潤えば下にも金が回るというのは、ほんの一部のサービス業のこと。結局、庶民が潤い消費できる社会を世界が同時に目指さなければ、世界恐慌への悪循環に陥るだけなのだろう。
こうして、結局どん詰まりの世界状況は構造的に続いていることをやはり忘れてはならないと思う。簡単に景気が上げられるようなことを言うが、それは幻想に近いはずだ。例えば、アメリカから世界のすべての軍隊を集めたよりも遙かに大きな軍隊と軍事産業を除いたら、世界景気などと言っておれるかどうか。つまり、もうすでに、過去のドイツのように超不自然な軍事超大国が存在して、それがこの景気（＝不景気）を支えている側面も大きいのである。
戦争を起こしたくて、人殺しをしたくて、戦争始めるような指導者は大国にはもう出ないと思う。人が一応平等になって、すべての命が地球よりも重いなどと口だけでも言われるようになってきたのだし。それよりも、人間疎外社会からそれが起こると、上はそういう説明のつもりだ。マルクスもケインズもそう語っていたはずである。今のアメリカの経済学者たちは、あんな不自然な軍事大国家へと産軍政複合体の自由にされてきていて、異議を唱えないのが不思議でならない。マルクスやケインズのような倫理的発想が欠如しているとしか僕には思えない。
今の時代、体制順応の、世に迎合したい人物ばかりなのだろうか。生きていくのにもやっとの時代には、皆がそうなりやすいことも事実であろうが。】
追加してもうひとつ。
【 産軍政複合体 (文科系) 2012-12-19 19:54:41
日本の産軍政複合体を大きくするような道は絶対に取るべきではない。なんせ最も手っ取り早く失業者をなくす道なのだから。この20年来の構造的不況の中では、アメリカのように中毒になって、こういう薬の使用量はどんどん増えていくはずだ。
そして、憲法改正をしたら絶対にアメリカから「集団安保なのだから、片棒担げ」と言われる。イラク戦争のようなときに。その時の押しつけ論理は上にも述べたようにこうだ。「アメリカに輸出したかったら、集団防衛体制に協力せよ！」。これには、トヨタも日本金融資本も、そして同盟もＴＰＰ賛成と同じ態度を取り、その促進のために大きい政治影響力を行使するだろう。
こうしてこれからは、日本に攻めてくる国があるのではなく、アメリカと、このままでは日本が攻めるのではないか。通常の日本軍は中国よりも遙かに強い。中国は日本には核兵器はまさか落とせはしないのだろうし。と言うとすぐに、こういう馬鹿を言うやつがいるはず。「戦術核なら落とすよ」と、軍事お宅が。これには、上に述べたように、こう反論する。日本経済ががたがたになったら、中国には無数に失業者が出るはず、と。】
【 ２０世紀前半の世界大恐慌下から生き馬の目を抜く「大競争時代」が激化して、遅れて成長した国であるドイツ、日本、イタリアで軍事独裁的全体主義国家が生まれた歴史は、今の世界でもよくよく覚えていなければいけないと思う。ヒットラーの人気は、軍事産業と軍隊で経済成長を創り、失業者をなくしたことがその基本だった。
日本住宅バブルと、それを見習ったサブプライムバブルとが相次いで破裂して以降の今が、１００年に一度の世界大恐慌時代だと言われてきたことも忘れてはならぬと思う。２０世紀前半の大恐慌と違って銀行取り付け騒ぎにならぬのは、国家による銀行救済があり、主要国家が紙幣の出し入れや国家信用の維持やにも長じてきたからだと思う。でも、２０世紀前半の世界恐慌と本質的には同じ現状なのであって、おかしげな金融商品以外は大きい有効需要を作り出せないで来たから２０年も不景気が続いているのだとも言われてきた。
日本は特に、過去２０年名目成長率さえ伸びていないと言われてきた。今の１０００兆の国家累積赤字だって、「景気対策」と称してダムや箱物を自治体ぐるみで無制限に創らせてきたその果てのことだ。安倍政権の景気浮揚方向は、公共投資などでこれをさらに継続するというものらしい。そのために民主党に消費税法をやらせたと見なせば、人のふんどしで相撲が取れると、なんと幸せな門出ではある。もちろんこのようにコケにされた民主党も限りない馬鹿と思う。官僚の術中にはまったのだろう。
だが、資本をマネーゲームに投ずること中心の景気など、失業者や派遣労働者などには何の恩恵もないから、一般消費がますます減っていくことこそ忘れてはならぬと思う。上が潤えば下にも金が回るというのは、ほんの一部のサービス業のこと。結局、庶民が潤い消費できる社会を世界が同時に目指さなければ、世界恐慌への悪循環に陥るだけなのだろう。
こうして、結局どん詰まりの世界状況は構造的に続いていることをやはり忘れてはならないと思う。簡単に景気が上げられるようなことを言うが、それは幻想に近いはずだ。例えば、アメリカから世界のすべての軍隊を集めたよりも遙かに大きな軍隊と軍事産業を除いたら、世界景気などと言っておれるかどうか。つまり、もうすでに、過去のドイツのように超不自然な軍事超大国が存在して、それがこの景気（＝不景気）を支えている側面も大きいのである。
戦争を起こしたくて、人殺しをしたくて、戦争始めるような指導者は大国にはもう出ないと思う。人が一応平等になって、すべての命が地球よりも重いなどと口だけでも言われるようになってきたのだし。それよりも、人間疎外社会からそれが起こると、上はそういう説明のつもりだ。マルクスもケインズもそう語っていたはずである。今のアメリカの経済学者たちは、あんな不自然な軍事大国家へと産軍政複合体の自由にされてきていて、異議を唱えないのが不思議でならない。マルクスやケインズのような倫理的発想が欠如しているとしか僕には思えない。
今の時代、体制順応の、世に迎合したい人物ばかりなのだろうか。生きていくのにもやっとの時代には、皆がそうなりやすいことも事実であろうが。】
追加してもうひとつ。
【 産軍政複合体 (文科系) 2012-12-19 19:54:41
日本の産軍政複合体を大きくするような道は絶対に取るべきではない。なんせ最も手っ取り早く失業者をなくす道なのだから。この20年来の構造的不況の中では、アメリカのように中毒になって、こういう薬の使用量はどんどん増えていくはずだ。
そして、憲法改正をしたら絶対にアメリカから「集団安保なのだから、片棒担げ」と言われる。イラク戦争のようなときに。その時の押しつけ論理は上にも述べたようにこうだ。「アメリカに輸出したかったら、集団防衛体制に協力せよ！」。これには、トヨタも日本金融資本も、そして同盟もＴＰＰ賛成と同じ態度を取り、その促進のために大きい政治影響力を行使するだろう。
こうしてこれからは、日本に攻めてくる国があるのではなく、アメリカと、このままでは日本が攻めるのではないか。通常の日本軍は中国よりも遙かに強い。中国は日本には核兵器はまさか落とせはしないのだろうし。と言うとすぐに、こういう馬鹿を言うやつがいるはず。「戦術核なら落とすよ」と、軍事お宅が。これには、上に述べたように、こう反論する。日本経済ががたがたになったら、中国には無数に失業者が出るはず、と。】
