安倍内閣「『民主色』リセット」 その総合姿勢 文科系

　中日新聞は、フクシマとか経済情報、政府情報とかで全国紙各社とは明らかに色彩が違う。フクシマ事故処理を巡っても大変厳しい政府批判情報が豊富だと感じてきた。中部電力の原発依存度が少ないこととか、物作り風土が今をときめく金融主導主義とは多少違うのだろうかなどと考え込んだりしてきたほどだ。僕が「保安院の大罪」を１００回近く書けたのもこの新聞のおかげと言って良い。全国に発信するつもりで、今後もそうしていきたい。

　２８日金曜日の一面トップはあるシリーズのスタート記事だった。「安倍政権の行く先　１」。今回の大見出しが「『民主色』リセット」、次の見出しが「始動一夜で保守色回帰」となっている。次いで２９日、このシリーズの第２回目は「増税ありきの景気策」、「根強い公共事業信仰」で、３０日は「原発推進に再転換」、「要職人事にも反映」と続いてきた。今回は、この第一回目を要約してみたい。安倍政権のいわば、総論に当たるものである。

　さてこの「『民主色』リセット」、「始動一夜で保守色回帰」は、小さな表になっている部分を説明するという記事内容になっており、その表をお伝えするだけで十分意は尽くせる。表の上についた題名はこうだ。「安倍首相と閣僚が表明した民主党政権からの政策転換」。なお、表の下にはこんな注意書きがついている。「２６日夜から２７日にかけての発言」。つまり、発足直後の初々しい正直な発言なのである。それも、官僚に固くレクチャーされた内容かと思われる。ちなみに、官房長官のこの意思表明は民主党との比較できわめて旗幟鮮明なものと言える。「国家戦略会議の廃止・行政刷新会議の廃止・事務次官会議の活用」。官僚主導が明らかなように思われるのである。これは民主党と最も違う点だろう。民主党大敗北につながった民主党分裂（小沢派追い出し）が、官僚たち主導でなされた事は、今や誰の目にも明白だ。官僚こそ今の日本最強の保守城防壁だと、僕は観ている。

安倍晋三首相
・集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈の見直し検討
・経済財政諮問会議の再開
麻生太郎財務相
・年間の国債発行枠４４兆円突破を容認
菅義偉官房長官
・国家戦略会議の廃止
・行政刷新会議の廃止
・事務次官会議の活用
茂木敏充経産相
・「原発ゼロ」政策の再検討
下村博文文科相
・高校授業料無償化で所得制限検討
田村憲久厚労相
・生活保護費の１割引き下げ
林芳正農相
・農家への戸別所得補償制度の見直し検討
根本匠復興相
・５年間で１９兆円とした復興予算の上限見直し

　これらすべてでさえ、伝えられているようにまだその姿勢の小出し部分なのである。本音の総合姿勢は、これから参院選勝利を収めて初めて出てくるはずのものだろう。彼らとて、小選挙区制の怖さは身に染みているはずである。