新聞の片隅に載ったニュースから（69） 大西五郎

新聞の片隅に載ったニュースから（69）

　　写真家、ニコン提訴　元慰安婦写真展中止で（2012.12.26 朝日新聞）
　元従軍慰安婦の写真展をめぐり、いったん会場使用を認めたのに一方的に中止を決めたのは違法だとして、韓国人写真家の安世鴻（アンセホン）さん(41)が25日、会場を運営するニコンや同社社長らを相手取り、約1400万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状によると、写真展は今年６～７月に新宿ニコンサロンで開かれることが決まっていた。だが、抗議の電話がよせられたことを機に、ニコンは中止を決定。その後、東京地裁から会場をしようさせるよう命じられたため、新宿では予定通り開かれた。一方、９月に予定していた大阪ニコンサロンでの開催は中止となり、安さんは別の会場で開かざるを得なかった。
　安さん側は、ニコンが新宿でパンフレット販売を禁じたり、大阪展を中止したりしたのは契約違反だと主張。「抗議に屈して安易に中止してしまえば、自由な表現の場がなくなってしまう」などと訴えている。
　ニコンは「訴状を見ていないが、主張は訴訟を通じて行う」とコメントした。

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　最近右翼が革新側の集会や組合運動などへ街宣車をもって押しかける妨害が激しくなっています。ニコンサロンでの従軍慰安婦の写真展にも、右翼団体からニコン側に抗議の電話があり、ニコンが実施した場合の右翼からの攻撃を恐れて会場を貸さないと言い出したものです。
　この問題は表現の自由という憲法で保障された基本的人権が絡む問題として、マスコミは重視して報道してほしいと思います。
　報道では「ニコンは『訴状を見ていないが、主張は訴訟を通じて行う』とコメントした。」で終っています。この種裁判問題の報道の常とう手段といいますか、「相手側にも取材しましたよ」という一種のアリバイづくりで終らせています。おそらく、裁判所の記者クラブから電話を架けて、返事を引き出して、これで務めは終ったと思っているのではないでしょうか。そうではなく、訴状が着いた頃に再び取材に行き、「訴状を見てどう思いますか」「表現の自由ということについてどう思っていますか」と質問し、ニコンの言い分を読者に知らせることこそ、新聞の役割です。
　新しい首相に選出された安倍晋三氏は自民党総裁として、従軍慰安婦問題についての国の関与を認めて謝罪した河野官房長官談話を取り消せと主張していました。また、安倍氏は「自虐史観の教育を改めるべきだ」と主張し、アジア諸国に侵略行為があったことを否定しています。安倍首相の誕生で右翼が一層元気づくことが予想されます。すでにネット上で、ネトウヨ（ネット右翼）の活動が活発になっています。
新聞も放送も、安さんの訴訟に重大な関心を持って、詳しく報道すべきです。自分の主張以外は認めないという右翼の言動に対し、一般企業が恐れてその言い分に従うという風潮が蔓延していくと、言論・表現の自由が崩壊する危険があります。そのような言論封殺を許さないことこそがマスコミ・ジャーナリズムの役割です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

金正日さんも大変だッたんだ。 らくせき

金正日さんの死の原因は、部下たちの手抜きを知って激怒。
怒りにまかせて列車にのって出かけようとしたため、とか。
自業自得とはいえ、王様も大変なんだ。

韓国ドラマなどで王様は民の心を省みなくなると
反逆にあって失脚していきます。
ミサイルの開発などをやめて、国民のために
地道な政治を行えないんでしょうかね？
そうすればアメリカだって無視してくれるでしょうし・・・

新聞の片隅に載ったニュースから（68） 大西五郎

新聞の片隅に載ったニュースから（68）

　　　　　　戦後最多の無効票（2012.12.25 毎日新聞）
　総務省によると、16日に実施された衆院選の小選挙区の投票率は59・32％、比例代表は59・31％で共に戦後最低だった。小選挙区で候補者名を書かなかったり無関係な人の名を書いたりした無効票も約204万票で戦後最多。投票総数に占める無効票の割合も３・31％と戦後最高だった。09年衆院選は無効票の約半数が白票で、今回も100万人前後が白票を投じた可能性がある。

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　毎日新聞は「戦後最多の無効票」を伝えた紙面で、初めて投票所に足を運んだ44歳男性が投票所で悩んだ末結局白票を投じるに至った経過を追った記者のレポートを掲載していました。
この男性は少し前までは政冶に興味がなく、これまでいっぺんも選挙の投票をしたことがありませんでした。しかし一昨年会社を辞めて世界一周の旅に出たのを機に、政冶に関心を持ち始め、今回は投票しようと思いました。しかし候補者の街頭演説を聞いても、ポスターに書かれた公約を読んでも、言葉に真実味がなく、心に響かなかったので、白票を投じようと思ったといいます。しかし、白票でいいのか、消去法でも誰かを選ぶべきでではないかと小選挙区と比例代表の記載台の前でそれぞれ10分ずつ考えましたが、結局白票を投じたといいます。
　記者は、この男性は「選びたかったけど、選べなかった。『今の政冶にノー』というプレッシャーをかけたい。そんな思いを込めたつもりだ」と宣（むべ）なるかなという論調です。
新聞などマスコミは、投票日前から「政党の数が多すぎて有権者選択に迷う」と盛んに報じていました。しかし、投票率が戦後最低だったり、無効票も戦後最高だったことにマスコミの責任はないのでしょうか。
マスコミは選挙の日程が決まると、「今回の選挙の争点は、消費増税、原発、ＴＰＰ」と一斉に言い立てました。それなりにそれぞれの課題の問題点や各党の政策の違いも報道しました。しかし、その視点が一般の国民よりは少しはよく知っている政治部記者の知識を前提にしていなかったでしょうか。政局とからんだ問題の整理や各党の思惑の解説になっていて、国民（読者・視聴者）の視点からの問題提起になっていなかったのではないでしょうか。
例えば、自民党安倍総裁がデフレからの脱却、２％の物価上昇を唱え、日銀に国債の無制限の買い入れを求める政策を発表しました。庶民にとっては物価が２％上がったら、それに見合って賃金など収入も増えないと生活はどうなる。賃金や中小企業の収入増は実現できるのだろうかという疑問が浮かびますが、マスコミは「賃金上がらない恐れも」というだけで、「賃金はどうなる」と政策当事者の自民党に読者、視聴者に代わって問い質すことをしていません。民主党の野田代表（首相）が疑問を呈しても、「選挙戦の対抗手段」という政局論になっていました。また
各党の政策一覧表でも自民、民主、維新、未来の政策は詳しく報道してもその他の政党は半分のスペースしかありませんでした。みんなの党や新党改革の政策紹介には「自主憲法をつくる」と書かれていても、自主憲法の中身は有権者に分かるように紹介されてはいませんでした。
だから、読者・視聴者が「今度の選挙はよく分からない」と言ったのではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎