「タマちゃん」の前では顔伏せせざるを得ないキャスターたち 只今

●８人のテレビキャスター
　「私達は　秘密保護法案に反対します」という横断幕を掲げたキャスターは次の通り。
　　田原総一郎
　　鳥越俊太郎　
　　青木　理　（テレ朝「モーニング・バード」〈月曜〉）
　　大谷昭宏　（テレ朝、ＴＢＳ等。東海テレビ「スーパーニュース」）
　　川村晃司　（テレ朝「スクランブル」〈火曜〉）
　　金平茂紀　（ＴＢＳ「サンデー・モーニング）
　　岸井成弘　（ＴＢＳ「サンデー・モーニング）
　　田勢康弘　（テレビ東京）


●土壇場になると顕わになる本性
　　「この声明に同調するが、名前はだせない、というテレビ関係者もいる」→中日（東京新聞）　
　　「赤江球緒・吉永みち子（※）が呼びかけ人に加わった」→毎日新聞

　　他の局ならともかく、星浩（テレ朝）杉尾秀哉（ＴＢＳ）そして古館（テレ朝）クンはどうした？

　　会見場に、日本テレビ（読売）フシテレビ（産経）の記者の姿なかったというのは仕方ないとして、
　　ＮＨＫの関係者も皆無だったとか。早くも新会長の顔色窺って・・・？
　　ＮＨＫドキュメンタリ部門の皆さん！　
　　「東海テレビ」のドキユメンタリー部門のことは、ご存知ですよね。
　　「東海テレビ」はフジテレビ傘下にあっても、かくの如く、奮戦敢闘、幾多の賞を得ています。

　　
※赤江球緒＝テレ朝の「モーニング・バード」司会者。愛称「タマちゃん」
　　　　　　今夏の東京地方ラジオ視聴率調査で第１位を得る→ＴＢＳ「たまむすべ」
　　　　　　昨年の６月３０日付本欄に「よくぞ言ってくれました球緒ちゃん」

　
　吉永みち子＝「モーニング・バード」金曜日のコメンテーター。元競馬記者として巾広く活動。
　　　　　　　“９条は日本最後のアイデンティティ」と題する次のような一文がある。
　　　　　　　　『これまで護憲派（私）は、“子どもを戦場に送るな”といった感情論のみで９条を語ってきました。
　　　　　　　　　でもそれだけでは、“敵が攻めてきたらどうする”という声に対抗できず、
　　　　　　　　　その結果が今日のなし崩し的な改憲の嵐につながっていると思います』
　　　

　★こう言った吉永みち子は、どのように改憲の動きや秘密法案に向き会っているか。
　　〈正義〉を振りかざすような〈演説〉はしない。このことを心がけているようです。
　　小生、真似たいと思うのですが、このこととても難しい、です。

　
　　

慢性的恐慌状態の世界 文科系

　ちょっと前こういうコメントを書いた。大恐慌というものを改めて考え直してみるために。そして、それが避けられぬものではないということを改めて力説したくて、以下を書こうと思いたった。
【　恐慌につき、一言追加 (文科系)2013-11-08 18:06:31
　大戦以前までマルクスやケインズなどが恐慌を資本主義の最大問題と見て格闘してきたのは銀行倒産問題などよりも、失業者が激増するという問題があるからでした。失業者激増ほど社会的に非生産的で、いろいろに社会を荒らす問題はないからです。ヒトラーの台頭も、１９２９年の世界大恐慌以来のドイツの失業問題が無ければ多分あり得なかったこと。日本の大陸進出願望、社会的機運も同じことでした。
　ところが今は、銀行倒産は国が救うが、失業者問題はもう放置と言って良い。スペイン、ギリシャ、ポルトガル、イタリア、アイスランドに、アジア、アフリカ諸国のように、若者を中心に膨大な失業者を何とも出来ない国があるのだから、これは世界恐慌です。それらの国々に世界の諸問題がしわ寄せされているわけですから。こんな豊かな世界が、若い人生の未来を何よりも奪ってしまうようなこの現代社会最大問題で見れば、昔よりは遙かに悪くなっているということでしょう。
　銀行倒産は国家が救うのに、若者の失業者放置って、どういう理屈で続けられるのでしょうか。失業者が多い国家が無力だから仕方ない？　いやいや、これらの国々は、たとえばギリシャがゴールドマンなどの世界的金融資本に食い物にされたとか、世界経済の構造的問題が存在しているというのは、知る人ぞ知る公然となった有名な話。　】

　さて、上の諸国で若者の５０％が失業などというような問題は、どうしようもないことなのだろうか。こういう失業問題に対して、今のアメリカではこんな見方すら存在しているようになったのだが。
「父の代から生活保護。前向いて生きる気が全くない、どうしようもない奴らだ」
　こういう議論に凝り固まっているのが例えば、共和党のボストンティーパーティー一派。彼等に言わせれば「こういうだらしない連中がオバマを担ぎ上げてオバマケアを創らせている。彼等の窮状は彼等の自己責任であって、国家が面倒見る必要など全くない。」
　一人の人格としてはこう非難されても仕方ない人々も多いだろうとは認める。が、こういう生活の人々が「貧困の世襲」を含めて長期にわたって世界に無数に生まれている時代が今だとしたら、失業者個人の問題とだけ片付けられるものだろうか。マルクスもケインズもこういう問題をこそ経済学の最大課題と見てきたはずだ。ところが、現在の経済学では失業問題が脇に追いやられているとは言えないだろうか。これらの国で無数の若者が失業しているのに、その国が何の策も打てず、他国はそれを見て見ぬ振り。こういう問題は国連レベルの世界最大問題と思うのだが。
　さて、若者失業率５０％の国もあるという問題は、我が国に急増している不安定雇用の問題と同根のものでもあろう。そして、生活自立も出来ないような人々を放置しておいては、世界の景気なども悪くなるばかりだし、これで景気がよいと言っても一体何の意味があるのか。膨大な不安定雇用も、世界の景気を悪くするはずだ。
　こういう問題を放置する世界は、不景気と失業・低所得との根本的悪循環から脱することが出来ないのではないだろうか。一方でこういう不幸は各国の裁量、対策に委ねておいて、他方ではその原因である国際金融資本に規制をかけず、国連レベルでも野放しにしている。国際金融による世界の会社などの切り売り、合理化・整理、そして、同じく通貨危機、これら野放しのマネーゲームが世界に失業者、低所得者、貧困を増やしてきたのだ。金融が物経済を長期的に育成していく経済を望みたい。こんな豊かな世界に長い間就職氷河世代などというものを作っておいて、何が政治かと言いたい。

　やはりこの世界において企業、資本、貨幣とは、人の職業のため、人がより良く生きるためにあるものであって、マネーゲームのためにあるものではないということだ。そして、この二つが矛盾していて後者が強いというのが今の世界だと思う。ケインズが今の世界に生きていたらこういうに違いない。
「これだけ豊かな世界に失業者、不安定雇用者がこんなに居るとは！　私には予想も出来なかったことだ」
　新自由主義経済学では、ケインズを社会主義的と言う向きもあるようだ。どちらが狂っているのだか。